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コロナ禍でも賃上げの流れが継続と評価／連合の２０２１春季生活闘争中間まとめ |
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連合（神津里季生会長、約689万人）は１日、オンラインで中央委員会を開催し、2021春季生活闘争の中間まとめを確認した。中間まとめは、妥結内容が確認できる組合の半数近くが賃金改善分を獲得していることなどから、「コロナ禍においても賃上げの流れが継続していると受け止める」と総括。平均賃金方式での賃上げ率は最新の集計時点で1.81％と前年同時期を下回るものの、中小の賃金改善分の引き上げ率が全体平均を上回っていることなどから、格差是正についても「前進している」と評価した。（JILPT調査部） |
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単組の奮闘で賃金改善の流れが継続と評価／ＪＡＭの２０２１春季生活闘争中間総括 |
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機械、金属関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM（安河内賢弘会長、約37万人）は５月28日、オンラインで中央委員会を開催し、2021春季生活闘争の中間総括を確認した。最新の集計では、賃金改善分の獲得額の平均は1,306円となっており、中間総括は「厳しい企業状況の中においても、単組の奮闘が賃金改善の流れを継続した」と評価している。（JILPT調査部） |
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大手企業の賃上げ６,０４０円、１.８２％アップ／経団連 |
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経団連は５月28日、「2021年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況」（第１回集計）を発表した。調査対象である従業員500人以上の主要21業種大手249社のうち、回答が示されたのは19業種136社。うち平均金額が不明等の47社を除く89社の賃上げ妥結水準は、加重平均で6,040円（前年同期6,745円）、1.82％（同2.03％）のアップ。 |
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５月の中小企業の景況感は厳しい状況が続く／日商ＬＯＢＯ調査 |
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日本商工会議所は５月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。５月の業況DI（全産業合計）はマイナス25.0で、前月比0.3ポイントの上昇。半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業・卸売業が堅調に推移した一方で、小売業では業況が悪化した。また、外食・観光関連では業績改善への対応に苦慮している状況がうかがえるほか、原材料費上昇によるコスト増加が業種を問わず、広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は厳しい状況が続くとしている。 |
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平均賃上げ、５,２３３円（１.７９％）、昨年比３０３円（０.１１％）減／連合・第６回集計 |
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連合は４日、「2021春季生活闘争・第６回回答集計結果」（１日午前10時時点）を発表した。月例賃金の賃上げは、定昇込み5,233円・1.79％（4,298組合、加重平均）で、昨年同時期を303円・0.11ポイント下回った。妥結内容が確認できる2,460組合のうち48.1％が賃金改善分を獲得、98.4％が定昇相当分を確保しており、賃上げの流れは継続しているとしている。 |
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中小企業の賃上げ４,４４４円、１.７２％アップ／経団連 |
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経団連は11日、「2021年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」（第１回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の17業種754社のうち、回答が示されたのは17業種224社。うち平均金額が不明等の12社を除く212社の賃上げ妥結水準は、加重平均で4,444円（前年同期4,471円）、1.72％（同1.72％）のアップ。 |
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今後の景気見通し、「緩やかに拡大している」が大幅に上昇／経済同友会 |
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経済同友会は10日、21年６月（第137回）景気定点観測アンケート調査結果を発表した。前回３月調査と比べ、今後の景気見通しは、「緩やかに拡大している」が21.3％から66.8％に大幅に上昇し、同友会景気判断指数はマイナス7.7から41.8へプラスに転じた。現状については、「緩やかに拡大」が28.1％から21.3％へ低下。指数はマイナス7.7で横ばい。また、従業員のワクチン接種については、「就業時間とみなす」（33.7％）、「検討中／まだ検討をしていない」（33.7％）、「特別休暇（有給）を付与する」（16.8％）の順となった。 |
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コロナ禍で非正規雇用が勤め先から受けた対応、「出勤日数および労働時間削減」が最多／民間調査 |
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連合は17日、非正規雇用で働く人を対象とした「コロナ禍における非正規雇用で働く人の実態と意識に関する調査2021」結果を発表した。コロナ禍による勤め先の対応は、「出勤日数および労働時間削減」（22.5％）、「在宅勤務（テレワーク）の実施」（12.4％）、「休業などによる自宅待機指示」（9.8％）など。このうち「出勤日数および労働時間削減の対応が『非正規雇用で働く社員・職員』のみ対象だった」と回答した人は、勤め先に自身と同じ業務に携わる正社員・正職員がいる人の32.1％。 |
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相談受付件数、「パワハラ・嫌がらせ」が最多／連合「労働相談ダイヤル」（５月） |
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連合は17日、「なんでも労働相談ダイヤル」2021年５月分集計結果を発表した。受付件数は1,113件で、前年同月比356件減。業種別では「サービス業（他に分類されないもの）」（158件・20.3％）が最多。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（194件・17.4％）が最多、次いで「解雇・退職強要・契約打切」（129件・11.6％）、「雇用契約・就業規則」（124件・11.1％）など。 |
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大企業の夏季ボーナス、前年比７.２８％減／経団連第１回集計 |
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経団連は25日、大手企業の2021年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結状況（第１回集計）を発表した。調査対象の57.0％にあたる143社で妥結。このうち平均額不明などの39社を除く104社の平均妥結額（加重平均）は、前年比7.28％減の84万1,150円。業種別で減少率が最も大きかったのは「自動車」で、10.76％減の87万9,626円。 |
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