総務省は30日、2020年５月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.9％で、前月比0.3ポイントの上昇。完全失業者数は198万人（前年同月比33万人増）で、４カ月連続の増加。就業者数は6,656万人（同76万人減）、雇用者数は5,920万人（同73万人減）で、ともに２カ月連続の減少。

（概要）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

厚生労働省は６月30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月比0.12ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で32.1％減。産業別では、宿泊業,飲食サービス業（55.9％減）、生活関連サービス業,娯楽業（44.2％減）、製造業（42.8％減）、サービス業（他に分類されないもの）（37.7％減）、運輸業、郵便業（37.0％減）などで減少した。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000642368.pdf

厚生労働省は６月29日、2020年の労働災害発生状況（2020年６月速報）を公表した。死亡者数（１月１日〜５月31日）は267人で、前年同期比７人（2.7％）増。休業４日以上の死傷者数は36,989人で、同667人（1.8％）減。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

経済産業省は６月30日、2020年５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は79.1で、前月比8.4％の低下。業種別では、自動車工業、生産用機械工業、鉄鋼・非鉄金属工業等すべての業種が低下した。出荷は同8.4％の低下、在庫は同2.5％の低下、在庫率は同6.9％の上昇。基調判断は「生産は急速に低下している」で据え置き。

（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202005sj.pdf

国土交通省は６月25日、「建設労働需給調査」（2020年５月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、４月は0.1％の過剰、５月は0.1％の不足。職種別では、型わく工（建築）、鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、配管工の不足率0.8％が最も大きい。全国における８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、「普通」としている。

（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/common/001350028.pdf

日本銀行は１日、６月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」−「悪い」）は、全産業・規模計でマイナス31で前回調査（３月）から27ポイント低下した。産業別では、製造業マイナス39、非製造業マイナス25。製造業では、自動車のマイナスが最大（大企業72、中堅77、中小79）、非製造業では、宿泊・飲食サービス（大企業マイナス91等）と対個人サービス（同マイナス70）のマイナス幅が突出している。雇用人員判断DI（「過剰」−「不足」）はマイナス６（全産業全規模合計）で、前回調査から22ポイント上昇した。

（概要）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka2006.pdf

中小企業庁は６月30日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2020年４〜６月期結果を公表した。全産業の業況判断DIは、マイナス64.1（前期差39.7ポイント減）で６期連続の低下。うち製造業はマイナス65.9（同38.5ポイント減）で８期連続の低下、非製造業はマイナス63.5（前期差40.0ポイント減）で６期連続の低下。中小企業の業況は、「急激に悪化した」

日本政策金融公庫は６月29日、中小企業景況調査（2020年６月）結果を発表した。製造業の従業員判断DI（不足−過剰）はマイナス30.5（前月比10.2ポイント低下）、製造業の残業時間DI（増やしている−短縮化）はマイナス51.7（前月と変わらず）。売上げDI（増加−減少）はマイナス46.0（前月比0.5ポイント上昇）。

（全文）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_200629.pdf

内閣府は１日、2020年６月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から4.4ポイント上昇して28.4。２カ月連続で前月を上回った。指数を構成する４項目全てが前月から上昇した。消費者マインドの基調判断は、「依然として極めて厳しいものの、下げ止まりの動きがみられる」から「依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる」に上方修正。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

経済産業省は６月26日、2010年１〜３月の「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。３月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は428万2,000人で、前年同期比2.4％減、４期連続の減少。売上高（全地域合計）は2,594億ドル。中国の輸送機械が大きく減少し、前年同期比11.5％減、５期連続の減少。

（結果の概要）
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200626001/20200626001-3.pdf

厚生労働省は１日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2020年４月分概数）結果を公表した。被保護実人員は205万9,536人で、前年同月比２万1,803人減少。被保護世帯は163万4,584世帯で、同231世帯増加。保護の申請件数は２万1,486件で、前年同月比24.8％増（4,273件増）。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/dl/04-01.pdf

日本銀行は７日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」（第82回、2020年６月調査）結果を公表した。現在の景況感D.I.（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）はマイナス71.2で、前回調査（20年３月）から34.9ポイント悪化。１年後についてはマイナス27.7で14.5ポイント改善。景況判断の根拠については、「自分や家族の収入の状況から」、「マスコミ報道を通じて」、「勤め先や自分の店の経営状況から」など。

（全文）
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2007.pdf

内閣府は７日、2020年５月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は74.6で、前月比5.5ポイント下降し、４カ月連続の下降。「有効求人倍率（除学卒）」、「鉱工業用生産財出荷指数」、「生産指数（鉱工業）」などがマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「悪化を示している」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202005psummary.pdf

厚生労働省は７日、2020年５月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比2.1％減の26万9,341円。うち一般労働者が同2.8％減の34万5,937円、パートタイム労働者が同4.1％減の９万2,929円。パートタイム労働者比率は30.07％で同1.07ポイント下落。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0205p/0205p.html

総務省は７日、2020年５月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質16.2％減の25万2,017円。うち被服及び履物（同38.3％減）、教養娯楽（同37.9％減）、住居（同26.0％減）、交通・通信（同22.4％減）などがマイナスに寄与。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同9.8％増の50万2,403円。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

経済産業省は６月30日、2019年「外資系企業動向調査（2018年度実績）確報」の結果を公表した。19年３月末の集計企業数は3,287社。常時従業者数は、前年・当年とも回答した企業間比較では1.8％増加、回答総数では55.2万人（前年度比11.6％増）。日本で事業展開する魅力は、「所得水準が高く、製品・サービスの顧客ボリュームが大きい」（62.4％）が最多。一方、事業展開する上での阻害要因は、「ビジネスコストの高さ」（71.9％）が最多で、「人材確保の難しさ」（57.6％）、「日本市場の閉鎖性、特殊性」（45.6％）などが続く。

（概況）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/gaisikei/result/result_53/pdf/2019gaikyou-k.pdf

日本銀行は９日、７月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから、前回（４月時点）に続き、全ての地域が判断を引き下げており、「悪化している」または「厳しい状態にある」などとしている。雇用・所得情勢は、「弱めの動きがみられている」、生産は、「減少している」などとしている。

（全文）
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer200709.pdf

内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた６月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差23.3ポイント上昇の38.8。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DIがいずれも上昇した。先行き判断DI（同）は、同7.5ポイント上昇の44.0。今回の結果について、「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている」としている。

（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0708watcher/menu.html

厚生労働省は９日、「介護給付費等実態統計月報」（2020年３月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス78万9,600人、介護サービス438万6,200人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス２万8,000円、介護サービス18万9,400円。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/03.html

内閣府は９日、機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の2020年５月実績（季節調整値）は、前月比1.7％増の7,650億円となった。うち、製造業は同15.5％減の2,824億円、非製造業（除く船舶・電力）は同17.7％増の4,783億円。

（報告書）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2020/2005juchu-1.pdf

経済産業省は14日、５月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は78.7で前月比8.9％の低下。出荷は同8.9％低下、在庫は同2.6％低下、在庫率は同7.3％上昇。生産は、自動車工業、生産用機械工業、鉄鋼・非鉄金属工業等すべての業種が低下。速報と比べて、生産、出荷、在庫は下方修正、在庫率は上方修正。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202005kj.pdf

厚生労働省は22日、2020年５月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比2.3％減の26万8,789円。就業形態別では、一般労働者が同2.8％減の34万5,758円、パートタイム労働者が同4.1％減の９万2,970円。就業形態計の所定外労働時間は同30.7％減の7.2時間となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0205r/0205r.html

厚生労働省は17日、2020年の労働災害発生状況（2020年７月速報）を公表した。死亡者数（１月１日〜６月30日）は317人で、前年同期比11人（3.6％）増。休業４日以上の死傷者数は４万7,475人で、同221人（0.5％）増。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

総務省は21日、2020年６月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.6で、前年同月と同水準。前月比0.1％の上昇（季節調整値）。

（報道発表資料）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

厚生労働省は22日、「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果」を公表した。確認されたホームレス数は3,992人（男性3,688人、女性168人、不明136人）で、前年と比べて563人（12.4％）減少。東京都23区及び指定都市で全国のホームレス数の８割弱を占める。巡回での目視調査（2020年１月）により255市区町村で確認された。

（調査結果別紙）
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000649857.pdf

厚生労働省は22日、「介護保険事業状況報告」（2020年５月暫定版）を公表した。2020年５月末現在、要介護（要支援）認定者数は668.6万人で、うち男性211.1万人、女性457.5万人。第１号被保険者（3,560万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.4％。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m20/2005.html

総務省は20日、人口推計の2020年７月概算値及び2020年２月確定値を公表した。20年７月１日現在の総人口（概算値）は１億2,596万人で、前年同月比30万人（0.24％）の減少。20年２月１日現在の総人口（確定値）は１億2,600万4,000人で、同30万5,000人（0.24％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が同31万1,000人（0.87％）増加し、他の階層は減少。

内閣府は27日、2020年５月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差6.7ポイント低下の73.4（速報値は74.6）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は、「悪化を示している」で据え置き。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

国土交通省は27日、「建設労働需給調査」（2020年６月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、５月は0.1％の不足、６月は0.5％の不足。職種別では、鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、型わく工（建築）の不足率1.7％が最も大きい。全国における８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは「普通」としている。

（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/common/001355432.pdf

総務省は31日、2020年６月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月比0.1ポイントの低下。完全失業者数は195万人（前年同月比33万人増）で、５カ月連続の増加。就業者数は6,670万人（同77万人減）、雇用者数は5,929万人（同94万人減）で、ともに３カ月連続の減少。

（概要）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

厚生労働省は31日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.11倍で、前月比0.09ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で18.3％減。産業別では、生活関連サービス業・娯楽業（34.8％減）、製造業（34.2％減）、宿泊業,飲食サービス業（29.4％減）、卸売業,小売業（26.9％減）、運輸業,郵便業（26.8％減）などで減少した。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000652328.pdf

経済産業省は31日、2020年６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は80.8で、前月比2.7％の上昇。業種別では、自動車工業、生産用機械工業、プラスチック製品工業等が上昇した。出荷は同5.2％の上昇、在庫は同2.4％の低下、在庫率は同7.0％の低下。基調判断は「生産は下げ止まり、持ち直しの動きがみられる」に上方修正。

（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202006sj.pdf