アイティメディア株式会社は６月25日、「スマートワーク制度」を７月１日より導入すると発表した。同制度は、部門ごとに設定する週１日の出社日以外、全従業員（有期雇用社員を含む）が自ら働く場所を選択できるもの。通勤手当の支給をやめて実費精算とし、月額5,000円のスマートワーク手当を新設した。

カルビー株式会社は６月25日、コロナの影響を踏まえてオフィス勤務者を対象にニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を７月１日より開始すると発表した。オフィス勤務者は、モバイルワークを原則とし、フレックス勤務のコアタイムを廃止する。また、モバイルワークを基本とすることで業務の支障がaない旨を所属部門が認めた場合は、単身赴任を解除するなどとしている。

キリンホールディングスは１日、国内全グループの社員を対象として、新たな経営環境における新しい働き方改革として『「働きがい」改革 KIRIN Work Style 3.0』を同日から始動すると発表した。同改革では、継続的な仕事の見直しに取り組むとともに、主体的な働き方を支援する環境整備を進めるとしており、働く場所は目的に応じて選択し自宅で支障のない仕事は自宅を最優先とすることや、在宅勤務制度の勤続年数要件・上限回数の撤廃、本業におけるイノベーションにつながることを前提とした副業を認めることなど、制度の拡充も図るとしている。

富士通株式会社は６日、ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」の推進について発表した。約８万人の国内グループ従業員は、テレワーク勤務を基本とし、コアタイムのないフレックス勤務、月額5,000円の在宅勤務の環境整備費用補助の支給、通勤定期券代の廃止などを実施する。オフィスのあり方も、各々の業務内容に合わせて自宅や、サテライトオフィスなどから自由に働く場所を選択できる勤務形態にするとしている。

ヤフー株式会社は15日、10月１日より時間と場所に捉われない新しい働き方へ移行すると発表した。リモートワークの回数制限およびフレックスタイム勤務のコアタイムの廃止、オフィス手当と通信費補助として最大7,000円の支給、通勤費の実費支給（定期代廃止）、副業人材の募集などが施策の内容。ヤフーを副業先とする人材募集は、新たな事業やサービスにつながるイノベーションの創出をs目指すものとしている。

パーソル総合研究所は15日、リモートワークの働き方を８月以降も継続すると発表した。在宅勤務の上限（週２回）をなくし、原則いつでもリモートワークを可能とするもので、在宅勤務による通信費や光熱費として「リモートワーク手当」（月額4,000円）と「環境整備手当」（年１回15,000円）を支給する。また、通勤定期代の支給を止め、通勤日数に応じた実費を会社が負担するとしている。

デンカ株式会社は17日、働き方改革の全社方針を策定し、働く時間帯・場所を柔軟に選択できる働き方を順次実施すると発表した。具体的には、営業部門・管理部門では週２日程度をテレワークとするほか、オンライン会議等に適したオフィスとするためレイアウトを見直し、サテライトオフィスを設置する。また、社内書類の徹底電子化による脱ハンコ化を進め、社内外の書類・決裁の完全電子化を目指すとしている。

株式会社ノジマは28日、７月１日から定年後の再雇用契約を最長80歳まで延長できる制度を導入したと発表した。65歳の定年時の健康状態及び勤務態度、職務遂行能力等を勘案し、定年再雇用契約を締結し、臨時従業員として最長80歳まで雇用を延長できるもの。原則、契約期間は１年間。「70歳までの就業機会確保の対応を努力義務」とする改正高年齢者雇用安定法の施行（2021年４月）に先立つ取り組み。