エン・ジャパンは６月25日、「テレワークにおける社員コミュニケーション」実態調査結果を発表した。テレワーク中の66％が「コミュニケーションが変化した」と回答。テレワークにより「対面での会話」が減った分、「オンライン上で雑談する」など、コミュニケーションの工夫も変化したとしている。

帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査（2020年６月調査）結果を発表した。景気DIは前月比2.4ポイント増の27.6となり９カ月ぶりに改善した。国内景気は、「経済活動が再開し徐々に動き始めたことで、急落傾向が下げ止まった」とし、今後については、「後退傾向が一時的に下げ止まるものの、力強さに欠ける動きが続くとみられる」としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202007_jp.pdf

帝国データバンクは２日、「上場企業の役員報酬減額調査」結果を発表した。役員報酬の減額を公表した上場企業は、２月１日から６月30日までに累計187社判明。うち新型コロナの影響による業績悪化を理由としたことが確認できたのは162社。代表取締役の月額報酬の減額割合は、「10％〜30％未満」（79社、構成比44.6％）が最多、次いで「30％〜50％未満」（62社、同35.0％）、「50％〜70％未満」（27社、同15.3％）、「90％以上」（４社、同2.3％）。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200703.pdf

帝国データバンクは９日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年６月）」結果を発表した。感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は84.5％で、２カ月連続の減少。自社が企業活動を再開する際に優先して取り組む施策（複数回答）では、「従業員の健康管理の継続」（64.3％）が最多、次いで、消毒液やマスクの確保、換気、シールド設置などの「感染症予防対策」（54.6％）、「既存事業の再強化」（41.4％）など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200705.pdf

東京商工リサーチは14日、第６回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。６月の売上が前年同月より落ち込んだ企業は81.6％で、コロナ禍で最悪だった５月（87.4％）より5.8ポイント改善。在宅勤務・リモートワークの「継続実施」は31.0％、「取りやめ」は26.7％。政府や自治体の支援策を「利用した」と回答した企業は、「今後利用する可能性がある」（23.9％）を合わせると７割近くに上る。

（詳細）
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B87991d73-6466-4cbd-8071-07b5a5428ce4%7D_20200714_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

ディスコは９日、2022年３月卒業予定者を対象とした「職業意識とインターンシップ等に関する調査」結果を発表した。インターンシップ等の参加意向は、「参加したい／参加する予定」（94.0％）。参加したいプログラムは、「１Day 仕事研究プログラム」（84.2％）、「インターンシップ」（80.8％）など。具体的なプログラムは、「業界や企業の概要を理解できるもの」（89.3％）、「実際の職場を見ることができるもの」（81.5％）など。

（詳細）
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/07/2022_ishikichosa.pdf

帝国データバンクは14日、「SDGsに関する企業の意識調査」結果を発表した。自社におけるSDGs（持続可能な開発目標）への理解や取り組みについて、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は8.0％、「意味もしくは重要性を理解し、取り組んでいる」（16.4％）と合わせて、企業の24.4％がSDGsに積極的だったとしている。SDGsの達成への貢献によって向上される企業価値は、「企業好感度」（53.3％）が最多。次いで「社会的評価」（50.4％）など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200708.pdf

全国求人情報協会は９日、民間企業・団体への就職活動を経験した大学４年生・大学院２年生を対象とした「2020年卒学生の就職活動の実態に関する調査」結果を発表した。大学生の就職活動は、平均でプレエントリー21.2社、企業説明会参加14.0社、書類選考10.3社、面接など対面選考7.4社。プレエントリー数が前年に比べてやや減少（2.2ポイント減）している。

東京商工リサーチは20日、2020年度「賃上げに関するアンケート」調査結果を発表した。2020年度に賃上げを実施した企業（一部予定含む）は57.5％で、前年度を23.4ポイント下回り、2016年度以降、最大の下げ幅となった。産業別では、中小企業の金融・保険業、不動産業、サービス業他で実施率が５割を割り込んだ。賃上げ実施企業（規模問わず）の「賃上げ率」は、３％未満が57.7％に達した。

NTTデータ経営研究所、JTB、日本航空は27日、新しい仕事のスタイルである「ワーケーション」（リゾート地など普段の職場とは異なる場所で働く仕組み）の効果検証実験結果を発表した。ワーケーションを経験することで、（１）仕事とプライベートの切り分けが促進される、（２）情動的な組織コミットメント（所属意識）を向上させる、（３）実施中に仕事のパフォーマンスが参加前と比べて20％程度上がるだけでなく、終了後も５日間は効果が持続するなど、生産性・心身の健康にポジティブな効果があることが分かったとしている。

（NTTデータ経営研究所）
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/200727.html
（JTB）
<https://press.jtbcorp.jp/jp/2020/07/ワーケーションの効果検証を目的とした実証実験を実施.html>
（日本航空）
https://press.jal.co.jp/ja/release/202007/005694.html

日本生産性本部は21日、「新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査」（第２回「働く人の意識調査」）結果を発表した。ワークシェアリングについて、「給与を減らしてでも、雇用を維持するべきだ」（是認・40.5％）、「給与は減らさず、雇用を削減するべきだ」（否認・19.5％）。また、テレワークの実施率は前回（５月）調査の31.5％から20.2％へと減少し、オフィスへの回帰が進行している。

（調査結果レポート）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/attachment1_20200721.pdf

マイナビは28日、40代〜70代を対象とした「ミドルシニア／シニア層の非正規雇用就労者実態調査」結果を発表した。キャリアとして就労を希望する年齢を聞いたところ、「70歳まで働きたい」（25.1％）、「70歳を超えても働きたい」（23.4％）。就労の目的は、「自分の生活費のため」（53.4％）が最多。年代別では、40代は「貯金」（46.0％）など将来の備えのため、60代以降では「健康維持」「人との交流・出会い」「充実感ややりがい」等、お金以外の項目が高くなる傾向が見られたとしている。

アデコは29日、「職種とテレワークの関係についての調査」結果を発表した。緊急事態宣言中のテレワーク率がもっとも低かった職種は「販売」、次いで「営業」。もっとも高かったのは「IT（エンジニア）」。また、テレワークができなかった理由で、捺印・押印や紙の書類の取り扱いを挙げた比率は、「財務・経理」「総務・人事」が他職種より15ポイント以上高い。事務系職種では、紙での「ハンコ文化」などがテレワークを妨げているとしている。

独米PR戦略会社「ケクストCNC」は29日、新型コロナウイルスをめぐる日米欧６カ国の最新世論調査で、感染症対策などの面で職場環境を評価する人の割合が日本は最低だったとの結果を明らかにした。（時事通信）

東京商工リサーチは22日、「2020年上半期『後継者難』の倒産状況調査」結果を発表した。上半期（１〜６月）の『後継者難』倒産は194件（前年同期比79.6％増）だった。前年同期の約1.8倍増に急増し、集計を開始した13年以降、年上半期では18年同期（146件）を上回り、過去最多を記録した。要因別に見ると、代表者の「死亡」が78件（同32.2％増）で最多、次いで、体調不良が69件（同76.9％増）、この２要因で全体の７割以上（構成比75.7％）。代表者の高齢化などにより、中小企業で「社長不足」が正念場を迎えているとしている。