経済同友会は６月26日、提言「コロナ危機を契機としたデジタル変革の加速に向けて」を発表した。企業や政府が直ちに着手すべき点を中心に、意見を取りまとめたもの。「企業のDX（デジタル変革）をウィズ／アフターコロナの新たな成長の原動力にすべき」とし、「デジタル人材や、IT知識を持つ若手人材の登用が必要」などと提言している。

（本文）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/200626a.pdf

日本商工会議所は６月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。６月の業況DI（全産業合計）はマイナス62.8で、前月比3.0ポイントの上昇。緊急事態宣言の解除を受け、小売業・飲食業などで客足が戻りつつあるほか、公共工事に再開の動きが出始めるなど、一部で下げ止まりの兆しがみられる一方で、宿泊業をはじめとする観光関連では低調な動きが続く。中小企業の景況感は持ち直しの兆しはみられるものの、厳しい状況が続くとしている。

（調査結果）
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/LOBO202006.pdf

連合は６日、2020春季生活闘争の最終集計結果となる第７回回答集計結果（２日午前10時時点）を発表した。月例賃金の賃上げは、定昇込み5,506円・1.90％（4,807組合、加重平均）で、昨年同時期を491円・0.17ポイント下回った。賃上げ分が明確に分かる組合の集計では、賃上げ額・率は、1,470円・0.50％（1,958組合、加重平均）で、昨年同時期を90円・0.06ポイント下回った。

経団連は16日、提言「新型コロナウイルス感染症と両立する経済活動の再加速に向けて」を発表した。社会全体におけるデジタル化の推進に向けて、「関係法令の整備や規制・制度改革を推進し、テレワークやウェブ会議を労働生産性向上に資する形で社会に定着」させることなどを提起し、「経済界としては、今回を機に、場所や時間に捉われない働き方を推進すべく、新しい働き方に適した柔軟な労働時間管理、公正な人事評価制度、メンバーシップ型・ジョブ型雇用の最適な組み合わせ、さらには採用、教育・人材育成のあり方等について、引き続き検討・発信を行っていく」としている。

（本文）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/065_honbun.html

連合（神津里季生会長）は16日に開いた第８回中央闘争委員会で、「2020春季生活闘争まとめ」を確認した。平均賃金方式での最終的な賃上げ回答平均は、額で5,506円、率で1.90％と、ともに前年を下回った。ただ、規模が小さい組合になるほど、前年と比べた減額・率の幅が小さくなっており、また、短時間等の労働者の時給引き上げが前年を上回ったことから、闘争まとめは「賃金水準を意識した取り組みと格差是正の動きが前進」などと総括した。（JILPT調査部）

全労連などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：小田川義和・全労連議長）は７月９日、第２回単産・地方代表者会議を開き、2020年春闘の中間総括を確認した。20春闘の賃上げ最終集計では、回答引き出し組合の加重平均が6,085円、2.12％。中間総括は、新型コロナ禍で交渉が困難ななかにあっても、「たたかいのあるところに前進がある」などと強調している。（JILPT調査部）

経団連は16日、「経団連夏季フォーラム2020 マニフェスト―デジタル革新（DX）で日本経済社会の再生を加速する―」を発表した。働き方改革と人材育成について、「経済界は、各社の実情に応じて、新しい働き方に適した雇用システムや人事評価制度を確立する。併せて、政府に対して労働時間制度を中心に必要な労働諸法制の見直しを働きかける」とし、また「働き方改革の進展に合わせて、OJTや新人研修を見直すとともに、大学等と連携して、働き手の自律的なキャリア形成に資するリカレント教育の充実や、IT・データ人材などSociety 5.0の実現を担う人材の育成を進める」としている。

９割以上の学校が休校中に家庭学習課題の配付を行っていた一方、オンライン学習の実施は半数以下にとどまった――。全日本教職員組合（全教、小畑雅子委員長、約６万3,000人）の「新型コロナ感染拡大にともなう子どもと学校実態調査アンケート」で、こうした感染拡大が子どもたちと学校・教職員へ与える影響が明らかになった。集計されたデータからは、新型コロナウイルスの影響で遅れた学習の回復や開校後の感染拡大防止に向けた学校の取り組みの状況がうかがえる。全教は３密を防ぐための少人数学級の実現や、教職員への感染拡大防止に向けた対策を求めている。（JILPT調査部）