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管理職に占める女性の割合、部長、係長でやや上昇、課長は同率／雇用均等基本調査 |
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厚生労働省は７月30日、2018年度「雇用均等基本調査（確報版）」の結果を公表した。管理職に占める女性の割合は、部長相当職では6.7％（前年度6.6％）、課長相当職では9.3％（同9.3％）、係長相当職では16.7％（同15.2％）。また、育児休業の取得期間は、女性は「10カ月〜12カ月未満」が31.3％（15年度31.1％）で最多、男性は「５日未満」が36.3％（同56.9％）で最多。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-30r/06.pdf
（結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-30r/07.pdf |
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平均寿命、男性８１.２５歳、女性８７.３２歳でともに過去最高／２０１８年簡易生命表 |
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厚生労働省は７月30日、2018年「簡易生命表」を公表した。日本人の平均寿命（０歳の平均余命）は男性81.25歳（前年81.09歳）、女性87.32歳（同87.26歳）で、ともに過去最高を更新。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life18/dl/life18-14.pdf
（概況版）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life18/dl/life18-15.pdf |
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消費者マインドの基調判断、「弱まっている」で据え置き／７月消費動向調査 |
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内閣府は７月31日、2019年７月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から0.9ポイント低下して37.8。10カ月連続で前月を下回った。指数を構成する４項目全てが前月から低下した。消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置き。
（報道発表資料）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf |
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現金給与総額、前年同月比０．４％増／２０１９年６月毎勤統計 |
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厚生労働省は６日、2019年６月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.0％増の60万7,871円、パートタイム労働者が同1.1％減の10万3,693円。現金給与総額の就業形態計は、同0.4％増の45万1,918円となった。パートタイム労働者比率は31.02％で同0.42ポイント上昇。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0106p/0106p.html |
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景気の基調判断、「下げ止まりを示している」で据え置き／６月景気動向指数 |
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内閣府は６日、2019年６月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は100.4で、前月比3.0ポイント下降し、３カ月ぶりの下降。「生産指数（鉱工業）」、「有効求人倍率（除学卒）」などがマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「下げ止まりを示している」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201906psummary.pdf |
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６月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質２．７％増／家計調査報告 |
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総務省は６日、2019年６月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.7％増の27万6,882円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同3.5％増の88万805円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
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２０１８年の労働争議３２０件、９年連続の減少／労働争議統計調査 |
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厚生労働省は８日、2018年「労働争議統計調査」の結果を公表した。労働争議の総件数は、前年より38件減の320件で９年連続の減少。比較可能な1957年以降、最も少なかった。争議の主な要求事項（複数回答）は、「賃金」に関するものが162件（前年181件）と最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの117件（同122件）、「組合保障及び労働協約」に関するもの88件（同117件）など。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-30-09.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-30-08.pdf |
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２０１９年４〜６月期のＧＤＰ実質成長率、前期比０．４％／内閣府 |
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内閣府は９日、2019年４〜６月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質が0.4％（年率換算1.8％）、名目が0.4％（同1.7％）。
（結果の概要等）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html |
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６月の生産指数、前月比３．３％低下／鉱工業指数 |
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経済産業省は15日、６月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は101.4で前月より3.3％低下。業種別にみると、自動車工業、生産用機械工業、電気・情報通信機械工業等が低下。出荷は前月比4.0％低下、在庫は同0.4％上昇。速報と比べて、生産、在庫、在庫率は上方修正、出荷は下方修正。
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201906kj.pdf |
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入職率１５．４％、離職率１４．６％、６年連続入職超過／２０１８年雇用動向調査 |
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厚生労働省は21日、2018年「雇用動向調査」結果を公表した。入職率は15.4％で前年比0.6ポイントの低下、離職率は14.6％で同0.3ポイントの低下。入職超過率は0.8ポイントとなり、６年連続の入職超過。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-2/dl/siryo.pdf |
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メンタルヘルス対策に取り組む事業所は５９．２％／労働安全衛生調査 |
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厚生労働省は21日、2018年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表した。事業所の労働災害防止活動等の実施状況等と、労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態を調査した。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所割合は59.2％（2017年調査58.4％）、仕事や職業生活に関して強い不安、ストレス等になっている事柄がある労働者は58.0％（同58.3％）で、ストレスと感ずる事柄では「仕事の質・量」が59.4％（同62.6％）と最も多い。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h30-46-50_houdou.pdf |
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死亡者数、前年同期比で大幅に減少／２０１９年労働災害発生状況（８月速報） |
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厚生労働省は20日、2019年の労働災害発生状況（８月速報）を公表した。死亡者数（19年１月１日〜７月31日）は378人で、前年同期比50人（11.7％）減。休業４日以上の死傷者数は５万8,304人で、同1,955人（3.2％）減。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html |
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２０１９年８月の総人口、前年同月比２６万人減／総務省人口推計 |
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総務省は20日、人口推計の2019年８月概算値及び３月確定値を公表した。19年８月１日現在の総人口（概算値）は１億2,623万人で、前年同月比26万人（0.21％）の減少。19年３月１日現在の総人口（確定値）は１億2,624万8,000人で、同24万5,000人（0.19％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同38万5,000人（1.09％）増加し、他の階層は減少。 |
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７月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．６％上昇／全国消費者物価指数 |
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総務省は23日、2019年７月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.5で、前年同月比0.6％の上昇。 |
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２０１９年６月の現金給与総額、前年同月比０．４％増／毎勤統計確報値 |
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厚生労働省は26日、2019年６月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.4％増の45万1,681円。就業形態別では、一般労働者が同1.3％増の60万9,486円、パートタイム労働者が同0.7％減の10万4,168円。なお、一般労働者の所定内給与は、同0.7％増の31万4,090円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同2.7％増の1,165円となった。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0106r/0106r.html |
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建設労働需給、６月は１．０％、７月は１．３％の不足／国交省 |
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国土交通省は26日、「建設労働需給調査」（2019年７月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、６月は1.0％の不足、７月は1.3％の不足。職種別では、鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、左官の不足率4.5％が最も大きい。東北地域は、６月は0.8％の不足、７月は1.4％の不足となった。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。
（報道発表資料）
http://www.mlit.go.jp/common/001303737.pdf |
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基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き／６月・景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は26日、2019年６月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差3.0ポイント下降の100.4（速報値も100.4）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は、「下げ止まりを示している」で据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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７月の完全失業率２．２％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査 |
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総務省は30日、2019年７月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.2％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。完全失業者数は156万人（前年同月比16万人減）で、２カ月連続の減少。就業者数は6,731万人（同71万人増）、雇用者数は6,034万人（同81万人増）で、ともに79カ月連続の増加。
（概要）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf |
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７月の有効求人倍率１．５９倍、前月比０．０２ポイント低下／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2019年７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍で、前月比0.02ポイント低下。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.14倍となり、同0.01ポイント低下。都道府県別でみると、就業地別の最高は岐阜県の2.15倍、最低は北海道の1.29倍、受理地別の最高は東京都の2.09倍、最低は神奈川県の1.17倍。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000540074.pdf |
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「生産は一進一退」で据え置き／７月鉱工業指数 |
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経済産業省は30日、2019年７月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比1.3％上昇の102.7で、２カ月ぶりの上昇。自動車工業、化学工業（除．無機・有機化学工業・医薬品）、パルプ・紙・紙加工品工業等が上昇。基調判断は「生産は一進一退」で据え置き。 |
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消費者マインドの基調判断、「弱まっている」で据え置き／８月消費動向調査 |
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内閣府は29日、2019年８月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から0.7ポイント低下して37.1。11カ月連続で前月を下回った。「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」及び「雇用環境」が前月から低下した。消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置き。
（報道発表資料）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf |
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