全労連（小田川義和議長、約76万4,000人）は７月30、31の両日、都内で第58回評議員会を開催し、2018年の定期大会で決めた向こう２年間の運動方針の補強を決めた。補強方針は、「組織拡大新４カ年計画」（2016〜2019年）の最終計画年の取り組みの強化、2020年に全国一律最低賃金制度の創設を目指す「全国最賃アクションプラン」の具体化、「働き方改革関連法」の規制緩和の見直しなどを柱としている。（JILPT調査部）

日本商工会議所は７月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。７月の業況DI（全産業合計）はマイナス20.2で、前月比マイナス1.9ポイントの低下。気温の低い日が続き、夏物商材の需要が低迷した小売業や、例年より長い梅雨の影響で客足が減少した飲食・宿泊業を中心とするサービス業の業況感が悪化した。また、深刻な人手不足による受注機会の損失や人件費・外注費の増大、原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が中小企業のマインドを下押ししており、足踏みが続いていた中小企業の景況感は、足元で弱い動きがみられるとしている。

NTTやKDDIなどの労働組合でつくる情報労連（野田三七生委員長、約20万人）は８月１日、都内で定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を確認した。組織拡大では、「25万労連」の達成に向けて、全構成組織が具体的な拡大目標を定めて取り組む。野田委員長は、「労働の劣化や雇用の多様化・流動化が進む今日、労働組合をつくり、集団的労使関係の枠組みをつくることは、労働組合が果たすべき大きな役割・責務だ」などと訴えた。（JILPT調査部）

経団連は２日、大手企業の2019年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結結果（最終集計）を発表した。調査対象の65.7％にあたる165社で妥結、このうち平均額不明などの28社を除く137社の平均妥結額（加重平均）は前年比3.44％減の92万1,107円。

経済同友会は７月31日、提言「企業と人間社会の持続的成長のためのSDGｓ〜価値創造に向けて、一人ひとりが自ら考え、取り組む組織へ〜」を発表した。報告書では、SDGs（持続可能な開発目標）について、企業は「企業文化にまで落とし込まれた状態を作りだすことを目指す必要がある。その際、リーダーたる企業経営者の役割がすべての起点であり、最も重要な推進要素である」としている。

日本最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合（JP労組、約24万4,000人）は８月21、22の両日、熊本県熊本市で定期全国大会を開き、向こう２年間の新運動方針を決めた。大会では、かんぽ生命保険の不適切契約の問題を受けて、当面の営業自粛等を踏まえた給与・手当に関わる対応や金融商品の営業方法の見直しなどについての取り組み方針も確認。増田光儀委員長は、「問題を個別に検証しつつ、金融営業のあり方について、抜本的な見直しに臨んでいく」などと述べ、企業風土の改革実現に向けて、組織の総力をあげて取り組む姿勢を強調した。（JILPT調査部）

連合（神津里季生会長）は８月23日、第８回中央闘争委員会を開催し、2019春季生活闘争まとめを確認した。賃上げについては中小組合が健闘したとして、「『大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動』が確実に定着・前進した」などと評価した。（JILPT調査部）

連合は23日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年７月分集計結果を発表した。受付件数は1,146件で、前年同月比178件増。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（193件、16.8％）が５カ月連続で最も多く、次いで「雇用契約・就業規則」（104件、9.1％）、「解雇・退職強要・契約打切」（101件、8.8％）など。