東京商工リサーチは７月30日、2019年３月期決算の上場企業を対象とした「従業員平均年齢」調査結果を発表した。上場企業1,841社の平均年齢（中央値）は41.4歳で、前年同期（41.2歳）より0.2歳上昇し、調査開始時（10年３月期）以降、９年連続で上昇した。業種別では、最高が建設業の43.4歳、最低がサービス業の39.0歳。早期・希望退職の募集を実施した上場企業は前年実績を上回るペースで推移し、対象年齢は、50歳以上から次第に45歳〜35歳まで下がっており、業績不振だけでなく、業績好調でも新規事業に向けた施策もあるとしている。

日本政策金融公庫は７月30日、中小企業景況調査（７月）結果を公表した。売上げDI（増加−減少）はマイナス3.6（前月比2.1ポイント上昇）で、設備投資関連や食生活関連、乗用車関連などで上昇。製造業の従業員判断DI（不足−過剰）は15.5（同3.5ポイント低下）で、一般機械器具製造業やパルプ・紙・紙加工品製造業、金属製品製造業などで低下。

（全文）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_190730.pdf

帝国データバンクは５日、「TDB景気動向調査（全国）」（７月調査）結果を発表した。７月の景気DIは前月比0.5ポイント減の44.6で、８カ月連続で悪化。国内景気は、製造業の悪化基調や設備投資意欲の低下が続くなか、天候不順も響き、後退局面入りの可能性が高まってきたとしている。業界別では、10業界中、「製造」「卸売」「小売」「農・林・水産」など６業界が悪化、３業界が改善、１業界が横ばい。地域別では、「南関東」「東海」「中国」など10地域中７地域が悪化、「北海道」「九州」の２地域が改善、「北関東」が横ばいとなった。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201908_jp.pdf

ディスコは７月29日、「2020年卒・新卒採用に関する企業調査―中間調査」結果を発表した。20年３月卒業予定者の反応は、19年卒採用と比較した場合、エントリー数、選考応募者数ともに「減った」が「増えた」を大きく上回った。面接開始は「１月以前〜４月上旬」が前年より増え、面接開始のタイミングが全体的に早まったとしている。内定出し開始は、「４月下旬」が最多となり、前年最多の「６月上旬」は減少した。

帝国データバンクは15日、「女性登用に対する企業の意識調査（2019年）」結果を発表した。女性管理職の割合は平均7.7％、前年比0.5ポイントの上昇。女性の活躍促進のために重要なこと（複数回答）は、「妊娠・出産・子育て支援の充実」が60.5％でトップ。次いで、「保育サービスの充実」（59.0％）、「仕事と子育ての両立支援」（58.4％）など。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190803.pdf

ディスコは19日、「外国人留学生の就職活動状況調査」結果を発表した。調査時点（７月）の内定率は、国内学生が84.0％であるのに対し、外国人留学生は40.6％にとどまる。就職活動開始時期は、国内学生は「３年生の６月」が23.8％で最多、外国人留学生は「４年生の４月」が26.3％で最多。日本企業のイメージは、「社員研修が充実している」（78.1％）、「高い日本語力が求められる」（75.9％）、「長時間労働」（67.2％）、「福利厚生が整っている」（65.9％）など。

（詳細レポート）
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/08/kaigairyugakuseichosa_201907.pdf

マンパワーグループは16日、入社２年目の部下を持つ30歳〜59歳の中間管理職を対象とした「勤務先で感じているストレス」についての調査結果を発表した。勤務先でのストレスについて、「非常に感じている」（25.0％）、「やや感じている」（57.5％）など。ストレスの原因（複数回答）は、「上司との関係」（47.0％）、「仕事量が多い」（36.4％）、「仕事の内容」（33.6％）など。現場や部下の状況を理解していない上司に振り回され、成果だけは求められる日々にストレスを感じている傾向があるとしている。

日本政策金融公庫は20日、「全国小企業月次動向調査」結果（2019年７月実績、８月見通し）を発表した。７月の売上DIは、前月（マイナス14.2）からマイナス幅が縮小して、マイナス7.5となった。８月はマイナス0.8で、さらにマイナス幅が縮小する見通し。

日本人材派遣協会は14日、「労働者派遣事業統計調査（2019年第２四半期）」結果を発表した。派遣社員の第２四半期（４〜６月期）平均の実稼動者総数（各月末の最終営業日でカウント）は、前年同期比7,528人増の36万1,705人（前年同期比102.1％）。業務別の実稼動者数（四半期平均）は、「貿易」「営業」が前年同期比プラス、一方で「機器操作」「財務」「販売」は同マイナス。

エン・ジャパンは22日、「副業」実態調査結果を発表した。副業に対して41％が「希望している」と回答する一方で、勤務先の副業容認度は23％に留まる。副業未経験者に、副業の不安を尋ねたところ、「手続きや税金の処理が面倒」（52％）、「本業に支障が出そう」（46％）、「過重労働で体調を崩しそう」（41％）など。

マイナビは22日、2020年卒の学生を対象にした「学生就職モニター調査７月の活動状況」を発表した。入社予定先を決めた後に「本当にこの会社でいいのか」と不安になったことがある学生の割合は52.8％（前年比1.6ポイント増）。不安になった理由は「この会社できちんと務まるかどうか」（34.3％）、「悪い評判・口コミで」（19.8％）など。

日本政策金融公庫は27日、中小企業景況調査（８月）結果を公表した。売上げDI（増加−減少）はマイナス7.6（前月比4.0ポイント低下）で、８カ月連続のマイナス圏。建設関連や設備投資関連、電機・電子関連などで低下。製造業の従業員判断DI（不足−過剰）は14.3（同1.2ポイント低下）で、出版・印刷業や化学工業、輸送用機械器具製造業などで低下。

（全文）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_190827.pdf

帝国データバンクは22日、「人手不足に対する企業の動向調査（2019年７月）」結果を発表した。正社員が不足している企業は48.5％で、１年前（2018年７月）比2.4ポイント減少し、高水準ながら、若干の減少がみられたとしている。業種別では「情報サービス」、「旅館・ホテル」、「メンテナンス・警備・検査」、「建設」、「運輸・倉庫」、「飲食店」などが上位。非正社員が不足している企業は29.8％で、同3.2ポイント減少。業種別では「飲食店」、「飲食料品小売」、「娯楽サービス」、「旅館・ホテル」、「人材派遣・紹介」などが上位。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190804.pdf

BIGLOBEは27日、「働き方に関する意識調査2019」調査結果を発表した。働き方改革が成功しているか尋ねたところ、「成功している」（31％）、「成功していない」（69％）。働き方改革で効果があったもの（複数回答）は、「休暇取得の増加」（33.1％）、「労働時間の削減」（18.3％）など。「今後、働き方改革として進めて欲しいもの」では「休暇取得の増加」（29.9％）、「週休三日制の推進」（23.0％）、「夏季休暇等の長期化」（19.5％）、「労働時間の削減」（18.0％）が上位となった。

パーソル総合研究所は27日、「APAC就業実態・成長意識調査（2019年）」結果を発表した。APAC（アジア太平洋地域）と日本の「はたらく意識」の特徴を国際比較したもの。日本は管理職になりたい人の割合が21.4％で、APACで最低。勤務先以外での学習や自己啓発について、日本は「特に何も行っていない」が46.3％で最高。また、日本はダイバーシティ受容度が最低で、女性上司や外国人と働く抵抗感が最も高いとしている。