バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース	2007年ニュース
2008年ニュース	2009年ニュース	2010年ニュース	2011年ニュース
2012年ニュース	2013年ニュース	2014年ニュース	2015年ニュース
2016年ニュース	2017年ニュース

■2018年9月

8月

統計

■

現金給与総額、前年同月比１．５％増／７月毎勤統計

厚生労働省は７日、2018年７月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.4％増、パートタイム労働者が同0.2％増。パートタイム労働者比率は0.15ポイントの低下。現金給与総額の就業形態計は、同1.5％増の37万6,338円となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3007p/3007p.html

■

被保護世帯は１６３万６，３２７世帯、前年同月比で減少／６月被保護者調査

厚生労働省は５日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2018年６月分概数）結果を公表した。被保護実人員は209万8,790人で、前年同月比２万9,869人減少。被保護世帯は163万6,327世帯で、同4,192世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が87万9,804世帯（前年同月比１万7,728増）で最多（構成割合54.0％）。母子世帯は８万7,026世帯（同6,206減）。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/06.html

■

一致指数、前月比０．６ポイント下降／７月景気動向指数

内閣府は７日、2018年７月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は116.3で、前月比0.6ポイント下降し、３カ月連続の下降。「耐久消費財出荷指数」、「鉱工業用生産財出荷指数」、「有効求人倍率（除学卒）」などがマイナスに寄与。

■

７月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質０．１％増／家計調査報告

総務省は７日、2018年７月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.1％増の28万3,387円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同1.6％減の60万5,746円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値。

■

７～９月期の景況判断、大・中堅企業「上昇」超、中小企業「下降」超／法人企業景気予測調査

内閣府と財務省は12日、第58回「法人企業景気予測調査」（2018年７～９月期調査）結果を公表した。全産業でみた「貴社の景況判断」BSIは、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/index.htm

■

８月の街角景況感、前月差２．１ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は10日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年８月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差2.1ポイント上昇の48.7で、２か月ぶりの上昇。先行き判断DI（同）は、同2.4ポイント上昇の51.4。今回の結果について、「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、人手不足、コストの上昇等に対する懸念もある一方、秋物商戦や受注増等への期待がみられる。」としている。

（統計表等）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/0910watcher/menu.html

■

４～６月期のＧＤＰ実質成長率、年率３．０％増／２次速報値

内閣府は10日、2018年４～６月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.7％増、年率換算で3.0％増。１次速報値から上方修正。

（結果の概要等）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

■

要介護（要支援）認定者数６４９．３万人／６月介護保険事業状況報告

厚生労働省は13日、「介護保険事業状況報告」（2018年６月暫定版）を公表した。2018年６月末現在、要介護（要支援）認定者数は649.3万人で、うち男性203.8万人、女性445.5万人。第１号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.2％。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/1806.html

■

機械受注統計調査報告　民需（船舶・電力を除く）の７月実績は前月比１１．０％増／内閣府

内閣府は13日、機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の2018年７月実績（季節調整値）は、前月比11.0％増の9,186億円となった。このうち、製造業は同11.8％増の4,268億円、非製造業（除く船舶・電力）は同10.9％増の4,941億円となった。

■

７月の生産指数、前月比０．２％低下／鉱工業指数

経済産業省は14日、７月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は102.3で前月より0.2％低下。輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、鉄鋼業等が低下に寄与。出荷は前月比2.0％低下、在庫は同0.2％低下。速報と比べると、生産、出荷は下方修正、在庫、在庫率は変わらず。

■

正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過／労働経済動向調査

厚生労働省は19日、「労働経済動向調査」（2018年８月）結果を公表した。正社員等雇用判断DIは18年８月１日現在、「調査産業計」で９ポイントと増加見込とする事業所割合が引き続き多い。労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で正社員等労働者は43ポイントと29期連続、パートタイム労働者は32ポイントと36期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。

（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1808/index.html

■

２０１８年７月の現金給与総額、前年同月比１．６％増／毎勤統計確報値

厚生労働省は21日、2018年７月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.6％増の37万6,619円。就業形態別では一般労働者が同1.8％増の49万8,411円、パートタイム労働者が同1.0％増の10万3,548円。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3007r/3007r.html

■

２０１７年「介護サービス施設・事業所調査」結果を公表／厚労省

厚生労働省は20日、2017年「介護サービス施設・事業所調査」結果を公表した。2017年10月１日現在、介護サービスの事業所数は、訪問介護が３万5,311事業所（前年比298事業所増）、通所介護が２万3,597事業所（同559事業所増）。介護サービスを2017年９月中に利用した人の１人当たり利用回数をサービスの種類別にみると、「訪問介護」19.7回（前年19.3回）、「通所介護」9.1回（前年9.0回）、「小規模多機能型居宅介護」35.5回（同35.6回）。

（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service17/dl/gaikyo.pdf

■

８月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．９％上昇／全国消費者物価指数

総務省は21日、2018年８月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.2で、前年同月比0.9％上昇。

■

２０１８年４月の総人口、前年同月比２５万９，０００人減／総務省人口推計

総務省は20日、人口推計の2018年４月確定値及び2018年９月概算値を公表した。18年４月１日現在の総人口（確定値）は１億2,650万2,000人で、前年同月比25万9,000人（0.20％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同47万8,000人（1.37％）増加し、他の階層は減少。18年９月１日現在の総人口（概算値）は１億2,642万人で、同26万人（0.21％）の減少。

■

「社会福祉施設等調査」結果を公表／厚労省

厚生労働省は20日、2017年「社会福祉施設等調査」結果を公表した。全国の老人福祉施設、障害者支援施設、児童福祉施設等計14万2,463施設・事業所の2017年10月１日現在の状況をとりまとめたもの。「保育所等」は２万7,137施設で前年比872施設（3.3％）増、「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」は１万3,525施設で、同955施設（7.6％）増。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/17/dl/press.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/17/dl/gaikyo.pdf

■

「統計からみた我が国の高齢者」を公表／総務省

総務省は16日、「敬老の日」（９月17日）にちなみ、人口推計等の結果からみた高齢者（65歳以上）の人口、就業、家計等を公表した。2018年９月15日現在で、高齢者人口は3,557万人（前年比44万人増）、総人口に占める割合は28.1％、ともに過去最高。2017年の高齢者の就業者数は807万人（同37万人増）、14年連続の増加で過去最多。

■

一致指数、前月差０．８ポイント下降／７月・景気動向指数の改訂状況

内閣府は25日、2018年７月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.8ポイント下降の116.1（速報値は116.3）。

■

８月の求人広告掲載件数、前月比１．０％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の2018年８月の求人広告掲載件数等の集計結果を発表した。職種分類別件数は、全体で110万1,691件（対前月比1.0％増）、うち「販売」22万2,645件（全体の20.2％）、「サービス（給仕）」14万3,764件（同13.0％）など。

■

８月の完全失業率２．４％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査

総務省は28日、「労働力調査」（速報）を公表した。2018年８月の完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月比0.1ポイントの低下。就業者数は6,682万人（前年同月比109万人増）、雇用者数は5,953万人（同113万人増）で、共に68カ月連続の増加。

（統計表）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

■

８月の有効求人倍率１．６３倍、前月と同水準／一般職業紹介状況

厚生労働省は28日、「一般職業紹介状況」を公表した。2018年８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月と同じ水準。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍となり、前月と同水準。都道府県別でみると、就業地別の最高は福井県の2.27倍、最低は北海道の1.23倍、受理地別の最高は福井県の2.15倍、最低は神奈川県の1.17倍。

■

生産指数、前月比０．７％上昇／鉱工業指数

経済産業省は28日、2018年８月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比0.7％上昇の103.0。４カ月ぶりの前月比上昇。輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、プラスチック製品工業等が上昇。基調判断は「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」と据え置き。

■

海外現地法人の従業者数、７期連続の増加／経産省

経済産業省は26日、2018年４～６月の「海外現地法人四半期調査」結果を公表した。６月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は432.2万人で、前年同期比1.7％増となり、７期連続の増加。売上高（同7.3％増）、設備投資額（同41.5％増）もそれぞれ９期、２期連続の増加。

■

建設労働需給、７月、８月ともに１．４％の不足／国交省

国土交通省は26日、「建設労働需給調査」（2018年８月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は７月は1.4％の不足、８月も1.4％の不足。職種別では、全職種で不足となっており、鉄筋工（建築）の不足率4.3％が最も大きい。東北地域は、７月は0.2％の過剰、８月も0.2％の過剰となった。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。