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第３５回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」報告書／連合総研 |
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連合総研は８月30日、第35回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」（４月調査）報告書全文をHPに掲載した。１年前と比べた景気認識DI値はマイナス5.4で、前回調査（17年10月）のマイナス8.6から改善。１年後の景気見通しDI値はマイナス10.9で、前回調査のマイナス14.4から改善。「景気が悪化したとの認識はやや弱まる」としている。 |
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イマドキ若手社員の仕事に対する意識調査２０１８／民間調査 |
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日本能率協会マネジメントセンターは３日、「イマドキ若手社員の意識調査2018」結果を発表した。2017年〜2018年に入社した新入社員、新入社員の育成に関わる上司・先輩社員それぞれに対して行ったもの。新入社員の60.6％が、仕事を通した自身の成長について「一時的に業務の負荷や労働時間が増えても挑戦したい」と回答。一方、上司・先輩社員の58.5％が、新人の成長につながる仕事であっても残業をしないことを優先して、新入社員の業務を減らしていると回答。 |
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管理職志望の女性は２５％ 志望する理由は「給与アップ」がトップ／民間調査 |
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エン・ジャパンは８月30日、「女性の活躍」をテーマにしたアンケート調査結果を発表した。管理職になることに興味はあるか聞いたところ、「ある」（25％）、「ない」（42％）、「どちらとも言えない」（33％）。興味がある理由は、「給与を上げたいから」（74％）、「仕事の幅の広げたいから」（61％）、「責任ある仕事にチャレンジしたいから」（60％）など。 |
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「２０１７年 年間集計 パートタイマーの募集時平均時給」を発表／民間調査 |
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アイデム人と仕事研究所は８月28日、2017年のパートタイマーの募集時平均時給（年間集計）を発表した。東日本エリアの平均時給は1,002円（対前年比0.4％増）、西日本エリアは972円（同2.2％増）。職種別に見ると、関東エリアで最も増加したのは「配送ドライバー」の62円増、関西エリアは「看護助手」の62円増。 |
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８月の景気ＤＩ、４９．５／民間調査 |
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帝国データバンクは５日、「TDB景気動向調査（全国）」（８月調査）を発表した。８月の景気DIは前月から横ばいの49.5。国内景気は足踏み状態続くとしている。地域別では、「北陸」「中国」など10地域中６地域が改善、「南関東」など４地域が悪化。規模別では「中小企業」「小規模企業」は２カ月連続で改善、「大企業」は悪化。 |
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旧姓使用を認めている企業は６７．５％／民間調査 |
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労務行政研究所は５日、人事労務諸制度の実施状況調査の結果を発表した。社員の旧姓使用を認めている企業は67.5％で、2001年調査（30.6％）から２倍以上に増加。セクハラ防止規程を定めている企業は69.3％で、2013年の前回調査（49.5％）から約20ポイント増加。 |
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「一般社団法人」の新設は９年連続で過去最多を更新／民間調査 |
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東京商工リサーチは６日、2017年「一般社団法人」の新設法人調査結果を発表した。17年１〜12月に新設された法人13万1,981社のうち、「一般社団法人」は6,379社（構成比4.8％）で、2008年の調査開始以来、９年連続で過去最多を更新した。新設法人の法人格では「株式会社」、「合同会社」に次いで３番目に多い。 |
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人気の希望職種は「オフィスワーク」／民間調査 |
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エン・ジャパンは５日、正社員勤務を希望する女性を対象とした「希望職種」に関する調査結果を発表した。希望職種のトップ３は「一般事務・営業事務」、「経理・財務・会計」、「人事・総務」。希望職種を選んだ理由は、「これまでの経験を活かせるから」（60％）、「土日祝休みの仕事が多いから」（43％）、「無理なく働けるから」（43％）。 |
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２０１９年卒予定大学生等の８月内々定率、８３．４％／民間調査 |
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マイナビは６日、「2019年卒大学生就職内定率調査」結果を発表した。大学生・大学院生の８月末時点の内々定率は83.4％（前年同月比0.7ポイント増）で、調査を実施した全ての月（３〜８月）で前年同月の内々定率を上回った。学生一人当たりの内々定保有社数も2.3社（前年比0.1社増）と前年よりも増えた。 |
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社長の「輩出率」トップは徳島県、「地元率」トップは沖縄県／民間調査 |
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東京商工リサーチは10日、2017年「全国社長の輩出率、地元率」調査結果を発表した。17年の都道府県別の社長「輩出率」は、徳島県が４年連続でトップ。出身地の都道府県内の企業で社長に就く「地元率」は、沖縄県が92.9％で、調査開始以来、８年連続でトップ。 |
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８月の転職求人倍率、１．７６倍／民間調査 |
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リクルートキャリアは10日、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2018年８月末日時点の転職求人倍率を発表した。転職求人倍率は1.76倍で、前年同月比0.14ポイント減。職種別にみると、前月に引き続き、組込・制御ソフトウエア開発エンジニア（4.52倍）、インターネット専門職（4.50倍）、建設エンジニア（4.38倍）などが高い。求人数は34職種中28職種が増加（うち21職種は過去最高）。登録者数では34職種中31職種が増加（うち29職種は過去最高）。 |
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企業研究で知りたい情報トップ３は「仕事内容」「給与・収入」「勤務地」／民間調査 |
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エンジャパンは７日、求人・転職支援サービスの利用者を対象とした「企業研究」実態調査結果を発表した。応募前に企業研究を行っている人は84％。具体的に知りたい情報は「仕事内容」（93％）、「給与・収入」（87％）、「勤務地」（76％）など。企業研究で参考になったものは、「企業ホームページ」（50％）、「転職サイト」（49％）、「会社クチコミサイト」（41％）など。 |
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「リーマン・ショック後の企業業績」調査結果／民間調査 |
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東京商工リサーチは13日、「リーマン・ショック後の企業業績」調査結果を発表した。全企業の売上高（2007年度を100とする）は、17年度で98.8にとどまり、リーマン・ショック前の水準に戻っていない。一方、利益合計は、08年度に18.1と落ち込んだが、13年度に100.0を回復し、17年度は162.0まで回復した。上場企業の利益合計が165.6に対し、非上場は158.4にとどまり、円安を背景にした上場企業の回復と中小企業のもたつきが鮮明になったとしている。 |
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労働者派遣事業者の倒産件数、２０１８年は２年連続増加ペースで推移／民間調査 |
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帝国データバンクは10日、「労働者派遣事業者の倒産動向調査」結果を発表した。2018年１〜８月の「労働者派遣業」の倒産件数は、46件（前年同期比2.2％増）。負債総額は21億5,600万円（同49.6％減）。倒産を負債規模別にみると「5,000万円未満」の倒産が69.6％を占めた。小規模倒産の構成比が年々高くなっており、高止まりしているという。 |
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自社の働き方改革の評価は平均４８．５点／民間調査 |
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日経HRは８月24日、転職サイトの登録会員を対象とした「働き方改革」に関する意識調査結果を発表した。勤務先の働き方改革に対して点数をつけると、平均は48.5点だった。点数が高い理由としては、在宅勤務やフレックスタイムなど働きやすい制度が整い、実行されていること、有給休暇が取得しやすいこと、残業が少ないことなど。働き方改革関連法の理解度は、「時間外労働の上限規制」（77.1％）、「有給休暇の取得義務化」（68％）、「同一労働同一賃金」（64.9％）などが高かった。 |
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６割の女性が「年下社員との接し方」に悩んだ経験あり／民間調査 |
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エン・ジャパンは12日、30歳以上の女性を対象に「年下社員との接し方」についてアンケート調査結果を発表した。年下社員との接し方で悩んだことがある女性は57％。具体的な悩みは、「叱るのが苦手」（47％）、「ジェネレーションギャップ」（39％）、「何を話していいかわからない」（36％）。年下社員とうまく付き合うコツは、「良いところを褒める」（72％）、「プライベートにはあまり踏み込まない」（45％）、「優しく接する」「業務の効率的な進め方を教える（いずれも36％）など。 |
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企業の６３．１％が働き方改革に前向き／民間調査 |
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帝国データバンクは14日、「働き方改革に対する企業の意識調査」結果を発表した。働き方改革への取り組み状況は、「取り組んでいる」は37.5％、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」が25.6％で、合わせて63.1％が取り組みに前向き。取り組みの具体的内容は、「長時間労働の是正」（79.8％）、「休日取得の推進」（61.8％）、「人材育成」（56.3％）など。 |
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企業の雇用意欲は好調／民間調査 |
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マンパワーグループは11日、企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」結果を発表した。2018年第４四半期（10〜12月期）の純雇用予測（「増員」と回答した企業割合（％）と「減員」と回答した企業割合（％）の差、季節調整後）は26％、前四半期比横ばい、前年同期比２ポイント増。全体的な雇用意欲は引き続き高止まり傾向であるとしている。業種別で見ると、７業種全てにおいてプラスの値で、雇用意欲が高いのは「鉱工業・建設」、「サービス」、「運輸・公益」など。 |
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勤めたいのは「社風」がよく「ワークライフバランス」が取れる会社／民間調査 |
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株式会社テスティーは13日、大学３〜４年生を対象とした「就活の意識／条件に関するアンケート調査」結果を発表した。どんな会社に勤めたいか聞いたところ、男女ともに「社風が合う」「ワークライフバランスが取れる」「教育研修がしっかりしている」がトップ３。最も重視する条件は、男女ともに「給与・賞与有無」「人・社風」など。 |
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２０１９年３月卒業予定の大学４年生の内定率は８９．２％／民間調査 |
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ディスコは14日、2019年３月卒業予定の大学４年生等を対象に行った「キャリタス就活2019学生モニター調査結果（９月１日時点）」を発表した。内定率は89.2％で、前回（８月）より3.7ポイント上昇。就職活動終了者は全体の89.7％。就職活動で後悔していることは、「自己分析」（57.5％）、「業界研究」（44.5％）、「企業研究」（34.2％）など。 |
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「企業における教育支援活動等に関する調査結果」を発表／民間調査 |
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東京商工会議所は13日、「企業における教育支援活動等に関する調査結果」を発表した。支援を行う企業で「事業所への受入」を実施している割合は47.0％、受入れは大企業232社（79.7％）、中小企業131社（33.9％）。受入れ対象で最も多いのは大学生で、大企業203社（87.5％）、中小企業60社（45.8％）。大学生に対するインターンシップ・職場体験の実施状況は、大企業（45.2％→67.0％）。中小企業（7.6％→13.4％）と前回調査から増加。「参加学生の応募があった」企業割合も増加した（57.1％→81.0％）。 |
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８割のミドルが、定年後も働き続けることを希望／民間調査 |
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エン・ジャパンは20日、35歳以上の転職サイトの利用者を対象にした「人生100年時代の働き方」意識調査結果を発表した。いつまで働くことを想定しているかに対して、83％が「定年後も何らかの形で働き続けたい」と回答。具体的な働き方については、「起業・独立をする」（42％）、「再雇用制度を利用し、現職企業で働き続ける」（41％）、「定年後に別の会社へ再就職をする」（36％）など。 |
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働き方改革、５割の企業が「経営に支障が出る」／民間調査 |
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エン・ジャパンは21日、企業の経営者・人事担当者を対象にした「働き方改革法案実態調査」結果を発表した。働き方改革法案の認知度を聞いたところ、95％が「知っている」と回答。施行されることで、経営に支障が出るかに対しては、47％が「支障が出る」。支障が出そうな法案は、「時間外労働の上限規制」（66％）、「年次有給取得の義務化」（54％）、「同一労働同一賃金の義務化」（43％）など。 |
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転職に対してポジティブに捉えている人が過半数／民間調査 |
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パーソルキャリアは19日、20代〜60代の会社員を対象にした「転職に対するイメージ」「理想の働き方」についての調査結果を発表した。転職に対するイメージを聞いたところ、56.4％がポジティブと回答。20代（64.2％）が最もポジティブに捉えている。理想の働き方について聞いたところ、49.9％が現在の会社で理想の働き方ができていないと回答。理想の働き方を実現するために求めるものは世代間で違いがあり、20代では「プライベート」を、50代では「仕事へのやりがい」を、それぞれ重視する傾向があるとしている。 |
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派遣スタッフの三大都市圏の８月度平均時給１，６４３円／民間調査 |
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リクルートジョブズは20日、2018年８月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏（首都圏・東海・関西）の８月度平均時給は1,643円で、前年同月より15円増。職種別では、「クリエイティブ系」、「医療介護・教育系」、「オフィスワーク系」の３職種がプラス。 |
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学生のインターンシップ参加率、７８．７％／民間調査 |
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マイナビは26日、「2018年度（2019年卒業予定）新卒採用・就職戦線総括」を発表した。学生のインターンシップ参加率は78.7％、企業の実施率は48.6％。「キャリア授業への協力」「社内・工場見学」「OB・OG訪問の受け入れ」、「産学連携プロジェクト・ビジネスコンテスト」の実施など、企業によるインターンシップ以外の活動も広がりを見せており、企業と学生の接点は「早期化」に加えて、「多様化」しているとみている。 |
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