労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2017年10月
 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月
 
　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ 大企業製造業の業況判断ＤＩ、５ポイント増のプラス２２／日銀９月短観
　 　
日本銀行は２日、９月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）はプラス22で、前回調査（６月）を５ポイント上回った。
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数、前月差０．６ポイント上昇／９月消費動向調査
　 　
内閣府は３日、2017年９月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月差0.6ポイント上昇し43.9。消費者態度指数を構成する意識指標のうち「雇用環境」は、前月差0.4ポイント上昇し47.8。
　 　
　 　

　 ■ 現金給与総額、前年同月比０．９％増／２０１７年８月毎勤統計（速報）
　 　
厚生労働省は６日、2017年８月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.9％増の27万4,490円

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2908p/2908p.html
　 　
　 　

　 ■ 景気判断、４地域で判断を引き上げ／日銀地域経済報告
　 　
日本銀行は10日、10月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。各地の景気情勢を前回（７月）と比較すると、４地域（関東甲信越、東海、近畿、中国）で判断を引き上げ。その背景としては、輸出や生産が電子部品・デバイス等を中心に増勢を強めていること、個人消費が耐久消費財や高額品の販売堅調などにより上向いていることなどが挙げられている。残り５地域は据え置き。
　 　
　 　

　 ■ ９月の街角景況感、前月差１．６ポイント上昇／景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府は10日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年９月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差1.6ポイント上昇の51.3。今回の結果について、「着実に持ち直している」などとしている。

（統計表等）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/1010watcher/menu.html
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比１．９ポイント上昇／８月景気動向指数（速報）
　 　
内閣府は６日、2017年８月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は117.6で、前月比1.9ポイント上昇。上昇は２か月ぶり。投資財出荷指数（除輸送機械）などがプラスに寄与。
　 　
　 　

　 ■ ８月の生産指数、前月比２．０％上昇／鉱工業指数・確報値
　 　
経済産業省は16日、2017年８月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は103.5で前月より2.0％上昇。はん用・生産用・業務用機械工業、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業等が上昇に寄与。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月差２．０ポイント上昇／８月・景気動向指数の改訂状況
　 　
内閣府は23日、2017年８月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差2.0ポイント上昇の117.7（速報値は117.6）。
　 　
　 　

　 ■ ２０１７年５月の総人口、前年同月比２０万１，０００人減／総務省人口推計
　 　
総務省は20日、人口推計の2017年５月確定値及び10月概算値を公表した。2017年５月１日現在の総人口（確定値）は１億2,672万4,000人で、前年同月比20万1,000人（0.16％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同59万5,000人（1.73％）増加し、他の階層は減少。10月１日現在の総人口（概算値）は１億2,672万人で、同22万人（0.17％）の減少。
　 　
　 　

　 ■ ９月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．７％上昇／全国消費者物価指数
　 　
総務省は27日、2017年９月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は100.3で、前年同月比0.7％の上昇。

（東京都区部2017年10月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
　 　
　 　

　 ■ 建設労働需給、８月は１．１％、９月は１．５％不足／国交省
　 　
国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2017年９月調査）結果を公表した。全国の８職種の過不足率は８月は1.1％、９月は1.5％の不足となり0.4ポイント不足幅が拡大。東北地域は、８月は0.8％、９月は1.9％の不足となり、1.1ポイント不足幅が拡大。
　 　
　 　

　 ■ ９月の求人広告掲載件数、前年同月比０．８％減／全求協
　 　
全国求人情報協会は25日、会員各社の2017年９月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は124万133件で、前年同月比0.8％減。