労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
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■2017年10月
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  労使  
     
  受付件数、7ヵ月ぶりに900件を下回る/連合「労働相談ダイヤル」(8月)
   
連合は9月27日、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年8月分集計結果を発表した。受付件数は880件で、7ヵ月ぶりに900件を下回った。主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が16.0%となり6ヵ月連続で最多。次いで、「雇用契約・就業規則」9.6%、「退職金・退職手続」8.8%など。
   
   

  神津会長、相原事務局長らを選出/連合定期大会
   
労働組合のナショナルセンターである連合(神津里季生会長、675万人)は10月4、5の両日、都内で第15回定期大会を開催した。新たに決定した向こう2年間の運動方針では、2年後に連合結成30周年を迎えることを意識し、連合運動の中長期の羅針盤と位置付ける「連合2035ビジョン」(仮称)の策定作業に取り組むことなどを盛り込んだ。役員改選では、神津会長と非専従の川本淳会長代行(自治労委員長)の再任を決定。逢見直人事務局長は新設される専従の会長代行に就き、後任の事務局長には前自動車総連会長の相原康伸氏が就任した。なお、大会終了後には臨時中央執行委員会を開き、10月22日に迫った第48回衆議院選挙に向けた対応方針(その2)を決めた。(JILPT調査部)
   
   

  景気判断、4地域で判断を引き上げ/日銀地域経済報告
   
日本銀行は10日、10月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。各地の景気情勢を前回(7月)と比較すると、4地域(関東甲信越、東海、近畿、中国)で判断を引き上げ。その背景としては、輸出や生産が電子部品・デバイス等を中心に増勢を強めていること、個人消費が耐久消費財や高額品の販売堅調などにより上向いていることなどが挙げられている。残り5地域は据え置き。
   
   

  9月の街角景況感、前月差1.6ポイント上昇/景気ウォッチャー調査
   
内閣府は10日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年9月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、前月差1.6ポイント上昇の51.3。今回の結果について、「着実に持ち直している」などとしている。

(統計表等)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/1010watcher/menu.html
   
   

  一致指数、前月比1.9ポイント上昇/8月景気動向指数(速報)
   
内閣府は6日、2017年8月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は117.6で、前月比1.9ポイント上昇。上昇は2か月ぶり。投資財出荷指数(除輸送機械)などがプラスに寄与。
   
   

  特集「生活時間の視点から労働時間を考察する」/連合総研『DIO』10月号
   
連合総研は、月刊レポート『DIO』10月号をHPに掲載した。特集は「生活時間の視点から労働時間を考察する」。2人の専門家が寄稿。
   
   

  賃上げ要求水準は前年と同じ2%程度を基準に/連合の18春季生活闘争基本構想
   
連合(神津里季生会長)は19日、中央執行委員会を開き、2018春季生活闘争に向けた基本構想を確認した。基本構想は、すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」の取り組みの継続を明記。賃上げ要求水準は「賃金は上がるものとの常識を取り戻さなくてはならない」(神津会長)との考えの下、2016、2017闘争と同様に「2%程度を基準(定昇相当含め4%程度)」とした。すべての労働者の立場にたって長時間労働是正や均等・均衡処遇の実現などに向けた「働き方」の見直しについて、法改正に先駆けた取り組みを進める姿勢を前面に打ち出している。(JILPT調査部)
   
   

  衆議院議員総選挙結果についてコメント・談話を発表/経団連・連合
   
経団連(榊原定征会長)および連合(神津里季生会長)は22日と23日、第48回衆議院議員総選挙結果についてコメント・談話をそれぞれ発表した。

▽経団連・会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2017/1022.html
▽連合・事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=930