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２０代が仕事に求めること、第１位は「プライベートを大切に」／民間調査 |
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エン・ジャパンは９月29日、「仕事の価値観」に関する調査を実施し、20代の回答のみ抜粋した結果を発表した。「仕事に求めること」の問いに「プライベートを大切に働けること」と回答が59％で最高。次いで、「人間関係の良い職場環境で働くこと」（55％）、「自分らしい生活ができること」（40％）と続く。有効回答数2,287名。 |
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２０１７年９月の景気ＤＩ、４カ月連続で改善／民間調査 |
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帝国データバンクは４日、「TDB 景気動向調査（全国）」（９月調査）を発表した。９月の景気DIは前月比0.7ポイント増の48.4で、４カ月連続で改善。規模別では、全規模で2014年４月の消費税率引き上げ後の最高を更新。地域別では、「北関東」「北陸」「九州」など10地域中９地域が改善し、「北海道」が悪化。 |
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海外で働きたいとは思わない、６０．４％／民間調査 |
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産業能率大学は５日、「第７回新入社員のグローバル意識調査」結果を発表した。「海外で働きたいとは思わない」が60.4％で、前回比3.3ポイント減。理由の１位は、「自分の語学力に自信がないから」63.6％。 |
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２０１８年卒予定大学生、９月１日時点の就職内定率８８．４％／民間調査 |
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リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は９月29日、「就職プロセス調査」結果（確報版）を発表した。９月１日時点での2018年卒予定大学生の就職内定率は88.4％となり、前年同月の86.6％と比べ1.8ポイント高い。また、同時点の就職活動実施率は18.0％で、前年同月の21.4％と比べ3.4ポイント低い。 |
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東証１部上場企業の年末ボーナス妥結水準、前年同期比０．１％減／民間調査 |
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労務行政研究所は６日、「東証第１部上場企業の2017年年末賞与・一時金の妥結水準調査」結果を発表した。平均金額は、全産業205社平均で71万2,898円。対前年同期比0.1％減。平均支給月数は、206社平均で2.34カ月。 |
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９月の転職求人倍率は２．３６倍／民間調査 |
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パーソルキャリアが運営する転職サービスDODA（デューダ）が10日発表した「転職求人倍率レポート」によると、2017年９月の転職求人倍率は2.36倍となり、前月比マイナス0.08ポイント。 |
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相談内容、「職場の悩み」が３８．９％で最多／「働く人の電話相談室」 |
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日本産業カウンセラー協会は11日、連合と協力して９月８日から10日まで開設した第11回「働く人の電話相談室」の結果を発表した。集計総数は940件。相談内訳は、「職場の悩み」が全体の約38.9％で最多。「職場の悩み」の内訳別にみると、「人間関係」31.7％、「労働条件・待遇」20.8％等。「労働条件・待遇」は昨年比約2.6倍。 |
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７割以上が「ダイバーシティへの取り組み」を重要と回答／民間調査 |
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アデコは５日、20代〜60代の働く人を対象とした「働く人のダイバーシティに関する意識調査」結果を発表した。「ダイバーシティ」が重要であるかの問いに、「非常にそう思う」、「そう思う」の合計が70.6％。役職別では、役員、部長の層が重視。有効回答2,159人。 |
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２０１７年９月の「人手不足」関連倒産、２２件／民間調査 |
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東京商工リサーチが10日発表した集計結果によると、2017年９月の「人手不足」関連倒産は22件（前年同月31件）で、３カ月連続で前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同26件）、「求人難」型が４件（同１件）、「従業員退職」型が１件（同１件）、「人件費高騰」型が１件（同３件）。 |
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働き方改革推進への会社からのサポートが不十分、９割超／民間調査 |
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NPO法人ファザーリング・ジャパンは16日、従業員50名以上の企業に勤める中間管理職1,044名を対象に行った「ボスの本音（ボスジレンマ）」に関する調査報告を発表した。働き方改革推進への会社からのサポートについて、サポートが不十分であると認識している回答者が全体の９割超。必要なサポートとして「業務量の削減」が51.5％と最も多く、次いで「管理職に対するマネジメント研修」が36.4％と続く。 |
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三大都市圏派遣スタッフの９月度平均時給は１，６４４円／民間調査 |
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リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターは16日、2017年９月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は1,644円で、前年同月比42円増加。 |
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９月の転職求人倍率は１．９０倍／民間調査 |
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リクルートキャリアが12日発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2017年９月末日時点の転職求人倍率は1.90倍で、前年同月比0.11ポイント増。職種別にみると前月と比べ求人数は34職種中29職種が増加（うち22職種は過去最高）、登録者数では34職種中20職種が増加（うち15職種は過去最高）。 |
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労働基準関係法令の違反企業、建設業が３５％／民間調査 |
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東京商工リサーチは11日、「第２回全国『労働基準関係法令の違反企業』企業実態調査」を発表した。厚生労働省が９月15日までに「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として公表した520社について分析。産業別では、建設業182社（構成比35.0％）、製造業117社（同22.5％）、サービス業他104社（同20.0％）等。 |
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人材は質量ともに不足感／民間調査 |
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日本能率協会は18日、「第38回当面する企業経営課題に関する調査『日本企業の経営課題2017』調査」結果（速報）を発表した。人材については、量的充足が36.2％、質的充足が20.2％と、質量ともに不足感が強い。また、「働き方改革についての取組状況」については、「残業時間の削減」84.3％が最も多く、「休暇取得の促進」76.2％などと続く。 |
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アルバイト等の９月度平均時給１，０１３円／民間調査 |
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リクルートジョブズは19日、2017年９月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏（首都圏・東海・関西）の９月度平均時給は1,013円で、前年同月より24円増。 |
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従業員１人当たりの教育研修費用は３万７，１７７円／民間調査 |
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産労総合研究所は17日、「2017年度（第41回）教育研修費用の実態調査」を発表した。従業員１人当たりの2016年度実績額は３万7,177円で、前年比約1,500円増加。 |
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本社事業所・主要事業所内の喫煙状況、全面禁煙は約２２％／民間調査 |
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帝国データバンクは16日、「企業における喫煙に関する意識調査」結果を発表した。自社の本社事業所または主要事業所内の喫煙状況について、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が56.2％で最も高く、次いで「全面禁煙」22.1％、「不完全分煙」10.0％と続く。 |
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女性が仕事で悩んでいること、「給与・待遇」５３％／民間調査 |
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エン・ジャパンは24日、『女性に聞く「仕事の悩み」調査』結果を発表した。「仕事で悩んでいること」の問いに「給与・待遇」との回答が53％で最も多く、次いで「今後のキャリア」「仕事内容」が45％と続く。 |
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２０１８年卒予定大学生、１０月１日時点の就職内定率９２．１％／民間調査 |
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リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は26日、「就職プロセス調査」結果（確報版）を発表した。10月１日時点での2018年卒予定大学生の就職内定率は
92.1％となり、前年同月の90.6％と比べ1.5ポイント高い。 |
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