労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
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　 統計 　
　 　 　
　 ■ １人平均賃金を引き上げた企業８６．７％、前年を上回る／厚労省調査
　 　
厚生労働省は１日、2016年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。2016年中に１人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は86.7％で、前年（85.4％）を上回る。改定額（予定を含む）は5,176円で、前年（5,282円）を下回り、改定率は1.9％で前年と同水準。調査は８月に実施、常用労働者100人以上を雇用する企業1,709 社について集計。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/16/dl/09.pdf
（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/16/dl/10.pdf
　 　
　 　

　 ■ 建設労働需給、９月０．９％、１０月１．３％の不足／国交省調査
　 　
国土交通省が11月25日公表した「建設労働需給調査」（2016年10月調査）結果によると、全国の８職種の過不足率は、９月は0.9％、10月は1.3％の不足で、0.4ポイント不足幅が拡大。東北地域は、９月は0.7％、10月は2.2％の不足で、1.5ポイント不足幅が拡大。
　 　
　 　

　 ■ 全産業の人件費、前年同期比１．５％増／法人企業統計調査
　 　
財務省が１日公表した2016年７〜９月期の「法人企業統計調査」によると、金融業、保険業を含む全産業の人件費は45兆3,691億円で、対前年同期比1.5％増。
　 　
　 　

　 ■ 現金給与総額、前年同月比０．１％増／１０月毎勤統計（速報）
　 　
厚生労働省が６日公表した2016年10月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、前年同月比0.1％増の26万6,802円。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2810p/2810p.html
　 　
　 　

　 ■ 被保護世帯は１６３万６，９０２世帯、前年同月比増加／９月被保護者調査
　 　
厚生労働省は７日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2016年９月分概数）結果を公表した。被保護実人員は214万5,114人で、前年同月比１万8,470人減少。被保護世帯は163万6,902世帯で、同7,304世帯増加。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/09.html
　 　
　 　

　 ■ 合計特殊出生率１．４５、前年比で上昇／人口動態統計(確定数)・最終確定値
　 　
厚生労働省は５日、2015年「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。2016年９月８日に公表した2015年「人口動態統計（確定数）」の内容に、合計特殊出生率等を追加、最終確定値を取りまとめたもの。合計特殊出生率は1.45で、前年の1.42より上昇。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei15/index.html
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数４０．９、前月差１．４ポイント低下／１１月消費動向調査
　 　
内閣府は５日、2016年11月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月差1.4ポイント低下し40.9。２カ月連続で前月を下回った。消費者マインドの基調判断は、「持ち直しのテンポが緩やかになっている」。
　 　
　 　

　 ■ 要介護（要支援）認定者数は、６２７.８万人／介護保険事業状況報告（８月）
　 　
厚生労働省が２日公表した「介護保険事業状況報告」（2016年８月暫定版）によると、要介護（要支援）認定者数は2016年８月末現在、627.8万人で、うち男性が195.0万人、女性が432.8万人。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m16/1608.html
　 　
　 　

　 ■ １１月の街角景況感、前月比３．２ポイント上昇／景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2016年11月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月比3.2ポイント上昇の52.5。
　 　
　 　

　 ■ ２０１６年７〜９月期のＧＤＰ実質成長率、年率１．３％増／２次速報値
　 　
内閣府は８日、2016年７〜９月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.3％増、年率換算で1.3％増。１次速報値から下方修正。

（統計表等）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2016/toukei_2016.html
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比１．４ポイント上昇／１０月景気動向指数（速報）
　 　
内閣府が７日公表した2016年10月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は113.9で、前月比1.4ポイント上昇。上昇は２カ月連続。耐久消費財出荷指数などがプラスに寄与。
　 　
　 　

　 ■ １０〜１２月期の景況判断、大・中堅企業「上昇」超、中小企業「下降」超／法人企業景気予測調査
　 　
内閣府と財務省は９日、第51回「法人企業景気予測調査」（2016年10〜12月期調査）結果を公表した。全産業でみた10〜12月期の「貴社の景況判断」BSIは、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超。

（統計表等）
http://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/index.htm
　 　
　 　

　 ■ 大企業製造業の業況判断ＤＩ、４ポイント増のプラス１０／日銀１２月短観
　 　
日本銀行が14日公表した12月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）はプラス10で、前回調査（９月）を４ポイント上回った。
　 　
　 　

　 ■ 正社員、パートとも全産業で「不足超過」／「労働経済動向調査」
　 　
厚生労働省は13日、「労働経済動向調査」（2016年11月、四半期ごとに実施）の結果を公表した。2016年11月１日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は22期連続、パートタイム労働者は29期連続で、それぞれ不足超過。ともに全産業で不足超過。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1611/dl/siryo.pdf
　 　
　 　

　 ■ 「一部業種に足踏みが見られるが持ち直しの動き」／中小企業景況調査
　 　
中小企業庁は13日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2016年10〜12月期の結果を公表した。全産業の業況判断DIは、前期差0.5ポイント減のマイナス18.7で、２期ぶりにやや低下。中小企業の業況は、「一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きを示している」。
　 　
　 　

　 ■ 労組組織率１７．３％、パート組織率７．５％／労働組合基礎調査
　 　
厚生労働省が15日公表した2016年「労働組合基礎調査」結果によると、2016年６月30日現在の労働組合員数は994万人で、前年比５万8,000人（0.6％）増。推定組織率は、同0.1ポイント低下し、過去最低の17.3％。パートタイム労働者組合員数は113万1,000人で、同10万6,000人（10.3％）増、推定組織率は同0.5ポイント上昇の7.5％で過去最高。

（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/16/dl/gaikyou.pdf
▽連合・事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=869
▽全労連・事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2016/opinion161215_02.html
　 　
　 　

　 ■ 要介護（要支援）認定者数６２８.８万人／介護保険事業状況報告（９月）
　 　
厚生労働省が15日公表した「介護保険事業状況報告」（2016年９月暫定版）によると、要介護（要支援）認定者数は2016年９月末現在628.8万人で、男性195.5万人、女性433.3万人。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m16/1609.html
　 　
　 　

　 ■ 死傷者数、前年同期比で増加／労働災害発生状況（速報）
　 　
厚生労働省は14日、「労働災害発生状況」（2016年12月速報）を公表した。死傷者数は９万5,963人で前年同期比1,149人（1.2％）増、死亡者数は762人で同65人（7.9％）減。
　 　
　 　

　 ■ １０月の生産指数、前月比０．０％の横ばい／鉱工業指数・確報値
　 　
経済産業省は14日、2016年10月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は98.4で、前月比0.0％の横ばい。電子部品・デバイス工業、金属製品工業等が上昇、はん用・生産用・業務用機械工業、電気機械工業等が低下。
　 　
　 　

　 ■ ２０１６年７月の総人口、前年同月比１６万２，０００人減／総務省人口推計
　 　
総務省は20日、2016年７月確定値及び16年12月概算値の人口推計を公表した。16年７月１日現在の総人口（確定値）は１億2,699万5,000人で、前年同月比16万2,000人（0.13％）減。日本人人口は１億2,511万7,000人。16年12月１日現在の総人口（概算値）は１億2,692万人で、同16万人（0.13％）の減少。
　 　
　 　

　 ■ １１月の完全失業率、３．１％／労働力調査
　 　
総務省が27日公表した「労働力調査（基本集計）」（速報）によると、2016年11月の完全失業率（季節調整値）は3.1％で、前月比0.1ポイント上昇。男性は3.2％で前月と同率、女性は2.9％で前月比0.2ポイント上昇。
　 　
　 　

　 ■ １１月の有効求人倍率、１．４１倍／一般職業紹介状況
　 　
厚生労働省が27日公表した「一般職業紹介状況」によると、2016年11月の有効求人倍率は1.41倍で、前月比0.01ポイント上昇。
　 　
　 　

　 ■ １１月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比実質１．５％減少／家計調査報告
　 　
総務省が27日公表した「家計調査報告」（速報）によると、2016年11月の二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.5％減の27万848円。勤労者世帯の１世帯当たりの実収入は、同実質1.0％増の43万2,415円。
　 　
　 　

　 ■ １１月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．４％下落／全国消費者物価
　 　
総務省が27日公表した2016年11月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.8。前月と同水準、前年同月比は0.4％下落。

（東京都区部2016年12月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
（東京都区部2016年平均（速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-t.htm
　 　
　 　

　 ■ １１月の生産指数、前月比１．５％上昇／鉱工業指数速報
　 　
経済産業省は28日、2016年11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整済）は99.9で、前月比1.5％の上昇。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる」。
　 　
　 　

　 ■ 建設労働需給、１０月・１１月ともに１．３％の不足／国交省調査
　 　
国土交通省が27日公表した「建設労働需給調査」（2016年11月調査）結果によると、全国の８職種の過不足率は10月、11月とも1.3％の不足で、前月と同様。東北地域は、10月2.2％、11月2.0％の不足で、0.2ポイント不足幅が縮小。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月差１．０ポイント増／１０月景気動向指数の改訂状況
　 　
内閣府は26日、2016年10月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.0ポイント増の113.5（速報値は113.9）。
　 　
　 　

　 ■ 「２０１６年人口動態統計の年間推計」を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は22日、2016年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生数98万1,000人、死亡数129万6,000人で、出生数から死亡数を減じた「自然増減数」は31万5,000人「減」と推計。
　 　
　 　

　 ■ 介護サービス受給者４１４万９，７００人／介護給付費等実態調査（１０月）
　 　
厚生労働省は22日、「介護給付費等実態調査月報」（2016年10月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス108万7,100人、介護サービス414万9,700人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス３万5,600円、介護サービス18万6,200円。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2016/10.html
　 　
　 　

　 ■ １０月の現金給与総額、前年同月比０．１％増／毎勤統計確報値
　 　
厚生労働省が22日公表した2016年10月の「毎月勤労統計調査」結果（事業所規模５人以上、確報値）によると、現金給与総額は26万6,658円で、前年同月比0.1％増。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2810r/2810r.html
　 　
　 　

　 ■ １１月の求人広告掲載件数、前年同月比０．６％増／全求協
　 　
全国求人情報協会は22日、会員各社の2016年11月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は127万6,195件で前年同月比0.6％増。
　 　
　 　

　 ■ 小規模事業所の２０１６年７月現金給与額、１９万５，７０１円／毎勤特別調査
　 　
厚生労働省は21日、2016年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表した。全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１〜４人規模）の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的に毎年実施しているもの。16年７月の「きまって支給する現金給与額」は前年比2.3％増の19万5,701円。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/16/28maitoku.html
　 　
　 　

　 ■ ２０１６年上半期の入離職率、５年連続の入職超過／雇用動向調査
　 　
厚生労働省は21日、2016年上半期「雇用動向調査」の結果を公表した。入職率9.4％、離職率8.8％で、0.6ポイントの入職超過。入職超過は５年連続。前年同期比で入職率は0.3ポイント低下、離職率は0.4ポイント上昇。