バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース	2007年ニュース
2008年ニュース	2009年ニュース	2010年ニュース	2011年ニュース
2012年ニュース	2013年ニュース	2014年ニュース	2015年ニュース

■2016年10月

9月

行政

■

２０１６年版「厚生労働白書」を公表／厚労省

厚生労働省は４日、2016年版「厚生労働白書」を閣議で報告した。白書は２部構成で、第１部のテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。高齢期の暮らしに関する制度や国民意識などを概観、地域に暮らす人々が生きがいをともに創り、高め合う「地域共生社会」の実現という方向性を提示。第２部「現下の政策課題への対応」では、厚生労働行政各分野の最近の施策の動きをまとめている。

■

高齢期の一人暮らし、８割以上が「不安」／厚労省調査

厚生労働省は４日、40歳以上の男女3,000人を対象とした「高齢社会に関する意識調査」の結果を公表した。高齢期の一人暮らしについては、「不安」が８割以上（「大いに不安」39.9％＋「やや不安」41.8％）。ダブルケア（育児と介護の同時負担等）については、身近な問題だと「思う」「どちらかというと思う」が合わせて 45.4％。

■

「働き方改革とマクロ経済」等について議論／第１５回経済財政諮問会議

政府は９月30日、2016年第15回経済財政諮問会議を開き、「働き方改革とマクロ経済」「2030年の経済構造を展望した改革」等について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「経済界全体に賃上げの動きが広がり、デフレ脱却につながることを期待する」などと述べた。

（大臣記者会見要旨）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0930/interview.html
（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201609/30keizai.html

■

「第５４回技能五輪全国大会」を開催／厚労省他

厚生労働省、中央職業能力開発協会（JAVADA）及び山形県は、次世代のものづくりを担う青年技能者が「技」の日本一を競い合う「第54回技能五輪全国大会」を10月21日から10月24日まで、山形ビッグウイングを中心に14会場で開催する。41職種で競技を行い、1,318人の選手が参加予定。

■

「過労死等防止対策白書」を閣議決定

政府は７日、「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。過労死等防止対策推進法に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で、作成は今回が初めて。過労死等の現状や過労死等の防止に講じた施策の状況などを取りまとめている。

■

『有期契約労働者の無期転換のためのハンドブック』を作成／厚労省

厚生労働省はこのほど、事業主や企業の人事労務担当者向けに、無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめた『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』を作成した。業界団体、都道府県労働局などに配布されるほか、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」からのダウンロードも可能。

（有期契約労働者の無期転換ポータルサイト）
http://muki.mhlw.go.jp/

■

「過労死等防止啓発月間」中、シンポ・キャンペーンを実施／厚労省

過労死等防止対策推進法は、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。厚生労働省は月間中、全国43会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催するほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業撲滅に向け、監督指導や無料の電話相談などを実施する。

■

「イクメン企業アワード２０１６」等受賞企業を公表／厚労省

厚生労働省は９月30日、「イクメン企業アワード2016」「イクボスアワード2016」の受賞企業を公表した。これらのアワードは、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、模範となる企業や個人を表彰するもの。10月18日開催の「イクメン推進シンポジウム」で表彰式を実施。

■

１１月「テレワーク月間」の取り組み内容を公表／総務省

「テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等で構成）は、11月を「テレワーク月間」に設定し、活動への参加を広く国民全体に呼びかけている。総務省は５日、総務省における取り組み内容を公表した。

■

「公務員倫理に関するアンケート」結果を公表／国家公務員倫理審査会

国家公務員倫理審査会は７日、国民（市民）、民間企業、有識者モニター及び一般職の国家公務員（職員）に対して実施した、2016年度の「公務員倫理に関するアンケート」結果を公表した。国家公務員の倫理感に対する印象について、「倫理感が高い」または「全体として高いが、一部に低い者もいる」との回答割合は、「市民」アンケート54.4％（2015年度：46.9％）、「民間企業」79.2％（同70.0％）、「有識者モニター」94.3％（同80.9％）、「職員」86.7％（同85.9％）で、いずれも前年度より上昇。

■

「第４回ハローワーク業務改善コンクール」を開催／厚労省

厚生労働省は９月28日に「第４回ハローワーク業務改善コンクール」を開催、128件の応募の中から７件の取組を表彰したと、11日公表した。ハローワークの機能強化を図ることを目的に、2010年から２年に一度実施しているもので、今回優勝した名古屋中公共職業安定所は、障害者雇用における就労移行支援機関との連携に取り組み、管内の障害者法定雇用率達成企業を増加させた。

■

２０１６年度の国家公務員給与改定、人勧を完全実施／閣議決定

政府は14日の第２回給与関係閣僚会議及びその後の閣議において、2016年度の一般職国家公務員の給与改定について、人事院勧告どおり実施することを決定した。

（内閣官房長官談話）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/97_abe/20161014danwa.html
（2016年人事院勧告）
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h28/h28_top.htm

■

第１回「働き方改革に関する総理と現場との意見交換会」を開催

安倍首相は13日、第１回「働き方改革に関する総理と現場との意見交換会」を開催した。首相は、「働く人の立場に立った働き方改革を進めていく」「多様な働き方の中において自分の未来を創っていくことができる社会を創っていきたい」などと述べた。

（議事次第等）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html#c004

■

２０２０年度技能五輪全国大会等の開催地を内定／厚労省

厚生労働省は13日、2020年度に開催される「第58回技能五輪全国大会及び第39回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」の開催地を、愛知県に内定したと公表した。

■

「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」等、妥当と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄　慶應義塾大学商学部教授）は18日、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当」と答申した。政省令案の主な内容は、「オルト－トルイジンを発がんのおそれのある物質として特定化学物質障害予防規則の措置対象物質に追加すること」など。

■

「三酸化二アンチモン」についての報告書を公表／厚労省

厚生労働省は18日、「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」がとりまとめた「三酸化二アンチモン」についての報告書を公表した。報告書は、三酸化二アンチモンを規制対象とし、製造・取扱業務について、健康障害防止措置を事業者に義務付ける必要があると結論。厚生労働省はこれを受け、関係法令の改正を行う予定。

■

東日本大震災に係る地方公務員派遣状況等を公表／総務省

総務省は14日、2016年度（2016年４月1日時点）の東日本大震災に係る被災地方公共団体への地方公務員派遣状況等調査結果を公表した。全国の自治体から派遣された職員数は2,071人。派遣を受けた自治体ごとの人数は、岩手県内615人（全体の29.7％）、宮城県内1,084人（同52.3％）、福島県内372人（同18.0％）。

■

熊本地震に関する「地域雇用開発奨励金」の特例措置を実施／厚労省

厚生労働省は19日、2016年熊本地震で被災した地域の雇用機会確保のため、「地域雇用開発奨励金」の特例措置を講じる、と公表した。事業主が熊本県内に事業所の設置・整備を行い、求職者または熊本地震による一時離職者を雇い入れた場合に、奨励金を支給する。

■

第２回「働き方改革に関する総理と現場との意見交換会」を開催

安倍首相は19日、第２回「働き方改革に関する総理と現場との意見交換会」を開催した。首相は冒頭、「働き方改革は政権の最重要課題の一つ」「改革を進めていくことによって、生産性向上と同時に、それぞれの人のより豊かな人生にも結びつくと考えている」などと述べた。

（議事次第等）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html#c005

■

労政審雇用保険部会資料を公表／厚労省

厚生労働省は、17日に開催した第117回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料を19日、HPに掲載した。当日の資料は「再就職手当」「移転費・広域求職活動費」「雇用保険受給者の実態に関するアンケート調査」などに関するもの。

■

新規学卒者の卒業後３年以内の離職状況を公表／厚労省

厚生労働省は25日、2013年３月卒業の新規学卒者の離職状況を公表した。卒業後３年以内の離職率は、大学 31.9％（前年比0.4ポイント減）、高校40.9％（同0.9ポイント増）、中学63.7％（同1.6ポイント減）。

■

「テレワーク」「病気治療と仕事の両立」など議論／第２回働き方改革実現会議

政府は24日、第２回「働き方改革実現会議」を開催、「柔軟な働き方（テレワーク、多様な就業形態、副業等）」「病気治療と仕事の両立」などについて議論を行った。安倍首相は、「病気の治療と仕事の両立は力を入れたいテーマ」とし、議員から提案のあった「主治医、会社、産業医・カウンセラーのトライアングル型のサポート体制について検討していきたい」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201610/24hatarakikata.html

■

１０月の経済の基調判断、「景気は緩やかな回復基調」に据え置き／月例経済報告

10月の「月例経済報告」が25日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き。雇用情勢も「改善している」に据え置き。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201610/25getsurei.html

■

総括判断、「弱さがみられるものの、緩やかに回復」に据え置き／全国財務局管内経済情勢報告

財務省は25日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。2016年７月判断と比べた10月判断の地域経済の動向は２地域（九州、沖縄）で上方修正、９地域で据え置き。全局総括判断は、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している」に据え置き。併せて、財務局調査による「人手不足の現状及びその対応策」についても公表。

（「人手不足の現状及びその対応策」）
http://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/201603/hitodebusoku083.pdf

■

「第３６回全国障害者技能競技大会」を開催／山形県・ＪＥＥＤ

「第36回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」が、28日から30日まで山形県天童市で開催される（主催：山形県、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構〔JEED〕）。373名の選手がビルクリーニング、喫茶サービスなど全22種目で技能を競う。今大会は、国際アビリンピックの選考会を兼ねている。

■

７～９月期、１４２事業所の「再就職援助計画」を認定／厚労省

厚生労働省は28日、「再就職援助計画」の2016年度第２四半期（７～９月）分認定状況（速報値）を取りまとめ、公表した。認定事業所数は142事業所で、前年同期比96事業所の減少。離職者数は 5,511人で、同6,953人の減少。計画は、経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務づけられている。

■

熊本地震の被災中小企業等支援策を延長／経産省

経済産業省は25日、熊本地震の被災中小企業・小規模事業者を対象とする「中小企業信用保険法の特例（災害関係保証）」措置の適用期限を2017年10月31日まで延長すると公表した。同日の閣議決定を踏まえたもの。

■

「第５４回技能五輪全国大会」の優勝者等を公表／厚労省

厚生労働省は、24日に閉幕した「第54回技能五輪全国大会」（主催：厚生労働省、中央職業能力開発協会、山形県）の種目ごとの優勝者と入賞者を公表した。最優秀技能選手団として愛知県選手団に厚生労働大臣賞が、優秀技能選手団として茨城県、山形県、長野県の各選手団に厚生労働省職業能力開発局長賞が授与された。