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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2016年6月

5月

行政

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ハローワークを通じた障害者の就職件数、前年度比６．６％増／厚労省まとめ

厚生労働省は５月27日、2015年度の「障害者の職業紹介状況等」を公表した。ハローワークを通じた障害者の就職件数は９万191件で、前年度比6.6％増。就職率は48.2％で、同1.0ポイント増。特に、精神障害者の就職件数が大幅に増加。

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管理的地位の女性職員７．７％と公表／厚労省

厚生労働省はこのほど、女性活躍推進法第17条に基づき、女性の職業選択に資する情報を公表した。2015年度の厚生労働省の女性職員割合は、「本省総合職」29.4％、「常勤職員合計」38.1％、非常勤職員も含めた合計67.8％。2015年７月１日現在で、管理的地位の女性職員は7.7％。

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「葬祭業」の職業能力評価基準を策定／厚労省

厚生労働省は５月30日、新たに「葬祭業」の職業能力評価基準を策定したことにより、対象業種は54に拡大したと公表した。本基準は、従業員に期待される仕事上の成果につながる行動と、そのために必要な技術・技能、知識について、担当者から組織・部門の責任者まで４つのレベルを設定、業種別、職種・職務別に整理・体系化したもの。

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「外国人労働者問題啓発月間」を実施／厚労省

厚生労働省は毎年６月１日から30日までの１カ月間を「外国人労働者問題啓発月間」と定めている。今年の標語は、「外国人雇用はルールを守って適正に～雇入れ・離職時の届出と適切な雇用管理は事業主の責務です！～」。労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、集中的な周知・啓発活動を行う。

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「骨太方針２０１６」「日本再興戦略２０１６」等を閣議決定

政府は２日、「経済財政運営と改革の基本方針2016～600兆円経済への道筋～」（骨太方針）、「日本再興戦略2016」、「ニッポン一億総活躍プラン」等を閣議決定した。

（「骨太の方針2016」)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2016/decision0602.html
（「日本再興戦略2016」）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/
（「ニッポン一億総活躍プラン」）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/index.html#plan
▽会長コメント／経団連
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2016/0602.html
▽会頭コメント／日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/news/2016/0602182213.html
▽代表幹事コメント／経済同友会
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2016/160602a.html
▽事務局長談話／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2016/20160603_1464927177.html
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2016/20160603_1464927065.html

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熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例（第３弾）を実施／厚労省

厚生労働省は１日、熊本地震の発生に伴う「雇用調整助成金」の支給要件について第３弾となる特例措置を公表した。起業後１年未満の事業主は原則として、本助成金の支給対象とはならないが、熊本地震に伴い、例外的に対象となるよう、「生産指標の最近１カ月間の値が、震災直前１カ月のものに比べ 10％以上減少していること」を支給要件に追加。

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２０１６年度「実践型地域雇用創造事業」の第１次採択地域を決定／厚労省

厚生労働省は１日、雇用機会の不足している地域が、それぞれの地域特性を活かし、創意工夫して雇用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の2016年度第１次採択地域を公表した。採択地域は、青森県藤崎町、岩手県久慈地域、山形県酒田市など12地域。

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全相談件数は２万２，２９９件／雇用均等室における法施行状況（１～３月）

厚生労働省は８日、2016年１～３月の「都道府県労働局雇用均等室における法施行状況」（速報値）を公表した。雇用均等室に寄せられた全相談件数は２万2,299件で、内訳は、均等法関連5,689件、育児・介護休業法関連１万4,585件、パート労働法関連2,025件。また３日に公表された2015年度の「法施行状況・詳細」によると2015年度の全相談件数は８万4,210件。

（2015年度法施行状況・詳細）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/sekou_report/dl/160603.pdf

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中小企業の労働条件改善等のため、公取委等との通報制度の対象事案を拡充／厚労省

厚生労働省は、２日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」で、「長時間労働の背景として、親事業者の下請代金法等違反が疑われる場合、中小企業庁や公正取引委員会に通報する制度を構築し、下請などの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する」とされたことをうけ、2008年12月２日より実施している当該制度の対象事案を拡充した。

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「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」報告書を公表／厚労省

厚生労働省は６日、「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」（座長：阿部正浩中央大学経済学部教授）報告書を公表した。雇用仲介事業等に係る現行制度や事業等の実態等を踏まえ、多岐にわたる論点について整理を行ったもの。

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第７回「公正な労働紛争解決システム等の在り方検討会」資料を公表／厚労省

厚生労働省は６日、第７回「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」を開催、配付資料を公表した。議題は「『労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析』のデータを使用した更なる計量分析等について」など。

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「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１６」を閣議決定

政府は２日、「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」を閣議決定した。地方創生は「戦略策定」から本格的な「事業展開」の段階になったとし、一億総活躍の取組と相互に連動しながら、取組を進めるとしている。

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民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」が４年連続トップ／厚労省まとめ

厚生労働省は８日、2015年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。総合労働相談件数は103万4,936件で、８年連続の100万件超え。うち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が６万6,566件、４年連続最多。

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「ハローワーク求人票の内容が実際と異なる」、３，９２６件／厚労省まとめ

厚生労働省は８日、2015年度「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を公表した。2015年度の件数は１万937件で、前年度比10.7％減。このうち、「求人票の内容が実際と異なる」件数は3,926件。ハローワークによる是正指導の結果、「求人票の内容を変更」1,293件、「求人票に合わせ労働条件等を変更」709件。

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「公的職業訓練」の愛称とキャッチフレーズを募集／厚労省

厚生労働省は、「公的職業訓練」の愛称とキャッチフレーズを募集している。全国的な公募としては初。選ばれた作品はポスターやリーフレット、ホームページへの掲載など、周知・広報に活用される。応募締切は７月29日。

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１０月１日開始の社会保険の適用拡大について、専用サイトを開設／厚労省

10月１日から厚生年金保険・健康保険の加入対象が拡大し、従業員501人以上の企業で週20時間以上働く人などにも対象が広がることを受け、厚生労働省では、社会保険加入のメリットなどを解説する専用のウェブサイトを開設した。同サイトではパート労働者向けにわかりやすいリーフレットも公開。

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「イクメンスピーチ甲子園２０１６」を開催／厚労省

厚生労働省は「イクメンスピーチ甲子園2016」を開催する。働きながら育児をしている男性から、育児と仕事の両立についての工夫、育児の楽しさや大変さといったエピソード（800字以内）を募集。公開スピーチによる決勝戦で優勝者を決定、表彰する。応募期間は８月８日まで。

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ＩＴ人材の最新動向と将来に関する調査をとりまとめ／経産省

経済産業省は10日、報告書「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」を公表した。現在のIT人材数は約90万人、不足数は約17万人と推計。今後は、2019年をピークに人材供給は減少傾向となり、より一層不足数が拡大すると分析。

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聴覚障害者向けコミュニケーション支援機器を設置／厚労省

厚生労働省は2016年４月１日からの障害者差別解消法の施行に伴い、１日から来訪者受付、行政相談室、障害保健福祉部に、聴覚障害者向けコミュニケーション支援機器を設置している。設置機器は、「卓上型対話支援スピーカー」など。

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６月の経済の基調判断、「景気は緩やかな回復基調」に据え置き／月例経済報告

６月の「月例経済報告」が17日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は５月の判断を据え置き、「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」。雇用情勢も「改善している」で、据え置き。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201606/17getsurei.html

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障害者である労働者数、３６万６，３５３人／２０１６年版「障害者白書」

内閣府がこのほど公表した2016年版「障害者白書」によると、2015年６月１日現在、障害者である労働者の実数は36万6,353人。また民間企業が雇用している障害のある人の割合は1.88％、法定雇用率を達成した企業割合は47.2％。

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仙台市国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置／厚労省

厚生労働省は６月28日、仙台市国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置する。ベンチャー企業やグローバル企業の設立、円滑な事業展開等を促進するもので、設置は、福岡市、関西圏、東京圏、新潟市、愛知県に続いて６カ所目。

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２０１６年度「輝くテレワーク賞」の公募を開始／厚労省

厚生労働省は20日、2016年度「輝くテレワーク賞」の公募を開始した。テレワークの活用によって、ワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人を表彰する。募集締切は８月26日、表彰式は11月28日。

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２０１６年度「安全衛生優良事業場等の厚生労働大臣表彰」受賞者を公表／厚労省

厚生労働省は17日、2016年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者として、21事業場と個人37名を公表した。本表彰は、他の模範と認められる優良な事業場・団体や功労者をたたえるもの。

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「今後の雇用政策実施に向けた現状分析に関する調査研究事業」報告書を公表／厚労省

厚生労働省は20日付で、「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業報告書」をホームページ上で公表した。「雇用管理改善の取組が、従業員の意欲・生産性向上や、業績向上・人材確保につながる」などと分析。

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技能実習期間に学んだことが「役に立った」、９６．４％／厚労省調査

厚生労働省は23日、帰国後の技能実習生の状況を把握するために実施した2015年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」結果のとりまとめを公表した。技能実習期間を通じて学んだことが「役に立った」人は96.4％。具体的な内容は、「修得した技能」68.4％、「日本での生活経験」62.4％、「日本語能力の修得」62.2％。

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社会保険等未加入業者への指導状況を公表／国交省

国土交通省は23日、2012年11月から2016年３月末までの期間に、建設業許可部局が行った社会保険等未加入業者への加入指導状況を公表した。建設業の許可申請時等に確認した42万9,239件のうち、社会保険等の総加入数は39万5,820件（92.2％）で、前期比0.3ポイント増。うち「指導後加入」は１万9,394件。

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教育委員の女性比率、増加傾向／文科省調査

文部科学省が23日公表した、2015年度「教育行政調査（中間報告）」によると、2015年５月１日現在、全国の教育委員に占める女性の割合は、都道府県で39.7％、市町村で37.9％。ともに前回調査時より上昇、増加傾向。

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精神障害の労災請求件数１，５１５件、前年度比５９件増／厚労省まとめ

厚生労働省が24日公表した2015年度「過労死等の労災補償状況」によると、精神障害に関する請求件数は1,515件で、前年度比59件増。支給決定件数は472件（うち、未遂を含む自殺93件）で、同25件減。

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２０１５年度の石綿による疾病の労災保険給付、請求・支給決定件数ともやや減少／厚労省まとめ

厚生労働省は28日、2015年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）」を公表した。労災保険給付の請求件数は1,062件（石綿肺を除く）、支給決定件数は967件（同）で、前年度に比べ、ともにやや減少。

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廃炉等作業員の健康相談窓口を設置／厚労省

厚生労働省は７月８日から、請負事業者を含め、東京電力福島第一原子力発電所で働く全ての労働者を対象に、健康相談の出張窓口を週１回設置する。労働者からの健康や放射線に関する不安などの相談のほか、事業者からの労働者の健康支援に関する相談も受け付ける。産業医科大学や福島労災病院の医師などが対応。