労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
 
【バックナンバー】
2004年ニュース 2005年ニュース 2006年ニュース 2007年ニュース
2008年ニュース 2009年ニュース 2010年ニュース 2011年ニュース
2012年ニュース 2013年ニュース 2014年ニュース 2015年ニュース
 
　 　 　
　 行政 　
　 　 　
　 ■ ７０歳以上まで働ける企業割合、２１．２％／厚労省調査
　 　
厚生労働省は10月28日、2016年の「高年齢者の雇用状況」集計結果（2016年６月１日現在）を公表した。70歳以上まで働ける企業は３万2,478社（対前年差2,527社増）、割合は21.2％（同1.1ポイント増）。集計対象は、従業員31人以上の企業15万3,023社。
　 　
　 　

　 ■ 総合戦略の改訂に向けて議論／第１０回まち・ひと・しごと創生会議
　 　
政府は１日、「第10回まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、まち・ひと・しごと総合戦略の改訂に向けて議論を行った。安倍首相は冒頭の挨拶で「地方の意欲的な取組を後押しするため、大都市から地方への人の流れを加速するとともに、情報面、人材面、財政面の支援を進めていく」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/01machi_hito_shigoto.html
　 　
　 　

　 ■ 旧姓の通称使用、「したいと思わない」６２．１％／内閣府・世論調査
　 　
内閣府は10月31日、「男女共同参画社会に関する世論調査」結果を公表した。結婚して戸籍上の名字（姓）が変わった場合、働く際の旧姓の通称使用について、「使用したい」31.1％、「使用したいと思わない」62.1％。性・年齢別に見ると、「使用したい」は男性の18〜29歳から50歳代で、「使用したいと思わない」は女性の50歳代から70歳以上で、それぞれ高い。有効回収数は3,059人（回収率61.2％）。
　 　
　 　

　 ■ ポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設／厚労省
　 　
厚生労働省は１日、ポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設した。同サイトでは新規起業事業場などが、「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の６項目について、ウェブ上で診断可能。改善に向けた情報も提供する。
　 　
　 　

　 ■ 「テレワーク月間」の取組内容を公表／テレワーク推進フォーラム
　 　
テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等により構成）は、11月を「テレワーク月間」として、テレワークに関する活動の募集や「『働く、が変わる』テレワークイベント」、「テレワークに関する体験型シンポジウム」の開催など、各種取り組みを実施する。
　 　
　 　

　 ■ 第７回過労死等防止対策推進協議会の配布資料を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は10月25日、同日に開催した「第７回過労死等防止対策推進協議会」の配布資料を公表、HPに掲載した。当日の議題は「平成28年版過労死等防止対策白書について」「平成28年度における過労死等の防止のための対策の実施状況及び予定」など。
　 　
　 　

　 ■ ２０１５年の留学生の日本企業等への就職状況を公表／法務省
　 　
法務省は10月28日、2015年における留学生の日本企業等への就職状況を公表した。留学生が日本企業等への就職を目的に行った在留資格変更許可申請に対する許可数は１万5,657人で、前年（１万2,958人）に比べ2,699人増加。国籍・地域別に見ると、中国、韓国、ベトナム、台湾などアジア諸国が全体の94.9％。
　 　
　 　

　 ■ 「女性・イクメン活躍検討チーム」の活動方針を決定／厚労省
　 　
厚生労働省は、10月19日に発足した省内の若手職員による政策検討チーム「女性・イクメン活躍検討チーム（愛称：厚生労働省ジョカツ部）」の活動方針を28日、公表した。就職活動中の大学生や子育て中の人などの生の声をヒアリングして検討に生かすなど、統計データの活用、有識者・関係団体からの意見聴取といったこれまでの一般的な政策検討プロセスとは異なることなどが特徴。
　 　
　 　

　 ■ 全国のハローワークで「介護就職デイ」を開催／厚労省
　 　
厚生労働省は、2009年度から11月11日の「介護の日」前後を集中的な開催日として、全国のハローワークで「介護就職デイ」を実施している。2016年度は12月13日までに全国397カ所のハローワークで、面接会等をのべ476回開催予定。今年度の新たな取り組みとして、小規模のミニ面接会を１週間集中的に実施する「Week面接会」、食事介助や移乗介助を体験する「介護体験セミナー」を拡充。
　 　
　 　

　 ■ 「第３６回アビリンピック」の入賞者を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は、10月28日から30日まで山形県で開催された「第36回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」の入賞者を31日、公表した。
　 　
　 　

　 ■ 国家公務員のテレワーク等環境整備実態調査の結果を公表／総務省
　 　
総務省は１日、内閣官房内閣人事局及びIT総合戦略室と共同で実施した、各府省等における「テレワーク・リモートアクセス環境整備の実態調査」結果を公表した。テレワークの導入状況は、「本格導入済み」13府省等、「試行段階」９府省等。各府省等が考えるテレワーク推進の課題は「環境整備」「職場の理解・意識の向上」「実施職員の勤怠管理」など。
　 　
　 　

　 ■ 労政審雇用保険部会（第１１８回）資料を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は７日、４日に開催した第118回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の配布資料をHPに掲載した。資料は、「求職者支援制度の実施状況」「財政運営」「雇用保険二事業」など。
　 　
　 　

　 ■ 「医療・介護の未来投資」等について議論／第２回未来投資会議
　 　
政府は10日、2016年第２回未来投資会議を開き、「未来投資の推進」及び「医療・介護の未来投資と課題」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「団塊の世代が75歳を迎える2025年に間に合うよう、『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置いた新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼働させる」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/10mirai_toshi.html
　 　
　 　

　 ■ ２０１６年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」等を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は10日、2016年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の被表彰者と「職業訓練教材コンクール」受賞作品を公表した。大臣表彰は、認定職業訓練の推進等に多大な貢献があった人や事業所などを対象に、職業能力開発促進月間である11月に毎年実施。また職業コンクールは、職業能力開発に携わる人が作成した優秀な教材を選ぶもので、隔年で実施。
　 　
　 　

　 ■ インド技能開発・起業省との産業人材育成協力覚書に署名／経産省
　 　
経済産業省は11日、インド技能開発・起業省との「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書（MOC）」に署名した。協力覚書の主なポイントは、「10年間で３万人の日本水準のものづくり人材を育成（日本式ものづくり学校（JIM）の設立、インド国内の既存大学等にエンジニア人材育成寄附講座（JEC）を設置）」「『日印ものづくり技能移転推進対話』の創設」など。
　 　
　 　

　 ■ 「６５歳超雇用推進助成金」申請を受付／ＪＥＥＤ
　 　
事業主の定年の引上げ等に対する新しい助成金「65歳超雇用推進助成金」が10月19日から施行され、高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）で申請を受け付けている。主な導入制度及び助成額は「65歳への定年引上げ：100万円」「66歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止：120万円」など。
　 　
　 　

　 ■ 「賃上げ」「転職・再就職支援」などを議論／第３回働き方改革実現会議
　 　
政府は16日、第３回「働き方改革実現会議」を開催、「雇用吸収力・生産性の高い産業への転職・再就職支援」「格差を固定化させない教育（社会人学び直し、職業訓練、給付型奨学金の在り方）」「春季労使交渉に向けた賃金引上げの方向性」等について議論を行った。安倍首相は、賃上げについては、「今年並みの水準、４年連続のベア実施をお願いしたい」、転職・再就職支援や人材育成については「制度の拡充、総合的な環境整備を検討していく」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/16hatarakikata.html
　 　
　 　

　 ■ 第１回「『雇用関係によらない働き方』に関する研究会」を開催／経産省
　 　
経済産業省は17日、第１回「『雇用関係によらない働き方』に関する研究会」を開催した。フリーランス等の「雇用関係によらない新しい働き方」の事例・実態を収集し、課題や今後の方向性を検討する。第１回のテーマは「『雇用関係によらない働き方』の現状及び人材育成・教育訓練のあり方」。
　 　
　 　

　 ■ 大卒予定者の就職内定率７１．２％、前年同期比４．７ポイント増／厚労省・文科省調査
　 　
厚生労働省と文部科学省は18日、2016年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（2016年10月１日現在）の結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は71.2％（前年同期比4.7ポイント増）。男子は69.3％（同3.5ポイント増）、女子は73.6％（同6.4ポイント増）。

（厚労省Webサイト）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000142766.html
（文科省Webサイト）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/11/1379525.htm
　 　
 
　 　

　 ■ 高校新卒者の就職内定率６０．４％、前年同期比４．３ポイント増／厚労省調査
　 　
厚生労働省は18日、2016年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」（2016年９月末現在）を公表した。高校新卒者の就職内定率は60.4％で、前年同期比4.3ポイント増。男子は63.7％（同3.6ポイント増）、女子は55.8％（同5.4ポイント増）。
　 　
　 　

　 ■ 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善について議論／第４回働き方改革実現会議
　 　
政府は29日、第４回「働き方改革実現会議」を開催、同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「賃金はもちろん、福利厚生や教育、研修の機会等処遇全般にも目を向ける必要がある」「正規と非正規の賃金差は、特に大企業において顕著で、是正が必要」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/29hatarakikata.html
　 　
　 　

　 ■ 「長時間・過重労働」に関する相談、３４０件で最多／厚労省相談ダイヤル
　 　
厚生労働省は29日、６日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表した。相談件数は合計712件。主な相談内容は、「長時間労働・過重労働」が340件（47.7％）で最多、「賃金不払残業」305件（42.8％）、「休日・休暇」53件（7.4％）。主な事業場の業種は、「製造業」103件（14.5％）、「保健衛生業」101件（14.2％）など。
　 　
　 　

　 ■ 第７回「過労死等防止対策推進協議会議事録」を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は28日、10月25日に開催した「第７回過労死等防止対策推進協議会議事録」をHPに掲載した。当日の議題は、「平成28年版過労死等防止対策白書」「平成28年度における過労死等の防止のための対策の実施状況及び予定」など。
　 　
　 　

　 ■ １１月の経済の基調判断、「景気は緩やかな回復基調」に据え置き／月例経済報告
　 　
11月の「月例経済報告」が25日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、10月の判断を据え置き、「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」。雇用情勢も「改善している」に据え置き。
　 　
　 　

　 ■ ２０１６年度「テレワーク推進企業等大臣表彰」受賞者を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は21日、2016年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」の受賞者を公表した。テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人を表彰する。受賞者は、「優秀賞」１社、「特別奨励賞」３社、「個人賞」２名。11月28日開催の「『働く、が変わる』 テレワークイベント」で表彰。
　 　
　 　

　 ■ 三菱電機元社員を労災認定　残業月１００時間超で適応障害／労基署
　 　
残業が月100時間を超える長時間労働で適応障害を発症したとして、三菱電機の社員だった男性（31）が藤沢労働基準監督署（神奈川県）から労災認定されたことが25日、分かった。男性が代理人弁護士らと厚生労働省で記者会見して明らかにした。認定は24日付。（時事通信）