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要求額は昨年と同じ定昇相当２％プラス５,６００円／私鉄総連の職場討議案 |
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大手私鉄やバスなど約230の労働組合が加盟する私鉄総連（田野辺耕一委員長、11万5,000人）は１日、都内で第１回中央委員会を開催し、2017年春闘の職場討議案を提起した。月例賃金の産別統一要求として、昨年同様、定昇相当分（賃金カーブ維持分）2.0％に加え生活維持分・生活回復・向上分として5,600円（2.0％相当）の引き上げを求める内容。職場討議を経て、２月２日の拡大中央委員会で正式決定する予定だ。（JILPT調査部） |
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特集「安倍政権の４年と日本政治のこれから」／連合総研『ＤＩＯ』１１月号 |
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連合総研は11月22日、月刊レポート『DIO』11月号をホームページに掲載した。特集は「安倍政権の４年と日本政治のこれから」。山口二郎氏と中野晃一氏が寄稿。 |
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賃上げ要求基準「３，０００円以上」／金属労協の２０１７年闘争方針 |
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自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の金属５産別労組で構成する金属労協（JCM、相原康伸議長）は２日、東京都江東区で協議委員会を開き、来春闘の闘争方針となる「2017年闘争の推進」を確認した。方針は、継続的・安定的な賃上げに取り組み、賃金の底上げと格差是正を実現するとして、要求基準について前年同様、「賃金構造維持分を確保したうえで、3,000円以上の賃上げに取り組む」とした。（JILPT調査部） |
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「春季労使交渉」「採用選考活動」等についてコメント／経団連会長 |
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経団連の榊原定征会長は５日に行った記者会見で、「春季労使交渉」について、「賃金引上げの勢いの継続が必要」「ベアは一つの選択肢。年収ベースでの賃金引上げに向け、総合的な処遇改善が重要」「賃金改定の具体的な水準は、各社ごとの状況による」としたほか、「採用選考活動」について「来年１月には再来年以降のスケジュールの最終的な方向性を出したい」などと述べた。 |
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年末一時金、２．５０カ月／連合・第２回回答集計 |
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連合は５日、「2016春季生活闘争・年末一時金第２回回答集計」（12月１日正午締切）結果を発表した。年末一時金は、2.50カ月・70万6,131円。昨年と比べてやや減額となったが、産業・業種により増減はばらつき。 |
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個別賃金要求方式への移行を提起／ＪＡＭの２０１７春闘討論集会 |
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金属、機械関連の中小労組を多く抱えるJAM（宮本礼一会長、36万人）は12月５日から２日間、滋賀県大津市で2017年春季生活闘争中央討論集会を開催し、本部が提示した2017春闘方針の職場討議案（闘争方針大綱）を討議した。大綱は、個別賃金要求方式への移行を打ち出しているのが特徴。今後、地方も含めた組織内で議論を進め、来年１月に開く中央委員会で方針を決定する。（JILPT調査部） |
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２０１７春闘の基本構想や６０歳以降の働き方を討議／基幹労連のＡＰ１７討論集会 |
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鉄鋼、造船重機、非鉄関連などの労働組合で構成する基幹労連（工藤智司委員長、約25万8,000人）は７、８の両日、宮城県で「AP17春季取り組み討論集会」を開き、来春闘方針のたたき台となる「AP17春季取り組み基本構想」について討議した。来春闘は「２年サイクルの労働条件改善」の中間年に当たるため、「個別年度」として年間一時金と格差改善を中心に取り組む一方、2016春闘で別途協議や回答見送りなどとなった組合は、必要によりAP17期間も通じて解決を図る方向も示した。方針は来年２月の中央委員会で決定する。（JILPT調査部） |
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「障害者雇用率の見直しに向けて」を発表／経団連 |
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経団連は13日、「障害者雇用率の見直しに向けて〜分け隔てない共生社会の実現〜」を発表した。「法定雇用率」および「障害者雇用納付金制度」の現状を分析、見直しに向けた提言を行っている。 |
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「サービス業」からの相談割合が増加／連合「労働相談ダイヤル」（９月） |
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連合は６日、「なんでも労働相談ダイヤル」2016年９月分集計結果（10月20日付）をHPに掲載した。受付件数は1,042件で、前年同月比116件減。業種別内訳は、「サービス業」17.3％、「医療・福祉」16.2％、「製造業」15.8％。 |
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特集「ＩｏＴやＡＩが描く社会」／『ＤＩＯ』１２月号 |
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連合総研は８日、月刊レポート『DIO』12月号をHPで公開した。特集テーマは「『IoTやAIが描く社会』私たちの働き方・生活はどう変わる？」。３人の専門家が寄稿。 |
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賃上げ月額２万円以上、時間額１５０円以上／２０１７国民春闘共闘の統一要求案固まる |
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全労連は14日に都内で開いた第４回幹事会で、全労連や純中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事・小田川義和全労連議長)の2017年国民春闘方針案を確認した。同案に盛り込まれている賃上げ要求案では、月額２万円以上など、16年春闘と同様の水準を掲げている。国民春闘共闘委および全労連は、１月に開く機関会議で春闘方針を正式決定する。（JILPT調査部） |
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景気の見通し、「緩やかに拡大」が上昇／経済同友会アンケート |
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経済同友会は15日、経営トップ等を対象に実施した2016年12月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。景気の現状は、「緩やかに拡大している」が15.6％から38.9％に上昇。今後の見通しについては、「緩やかに拡大する」が38.9％から57.3％へ上昇。 |
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「雇用・労働分野」で５項目の要望／２０１６年度「経団連規制改革要望」 |
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経団連は13日、2016年度「経団連規制改革要望」を発表した。政府に対し、11分野149項目の要望を提出、「雇用・労働分野」では「日雇派遣の原則禁止の見直し」「グループ企業内派遣規制の廃止」「離職後１年以内の労働者派遣の禁止の撤廃」「労働契約申込みみなし制度の撤廃」「特定目的行為（いわゆる事前面接）の解禁」の５項目。 |
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賃金改善分として前年同額の３，０００円以上の要求案を確認／自動車総連 |
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トヨタ、日産、ホンダなどの大手自動車メーカーの労働組合も加盟する自動車総連（相原康伸会長、77万人）は16日、都内にある本部で中央執行委員会を開催し、2017年春季労使交渉に臨む方針案を確認した。賃金引き上げ要求については2016年交渉の方針と同様、3,000円以上（組合員平均）の賃金改善分を設定するとした。方針案は来年１月に開かれる中央委員会で最終決定する。（JILPT調査部） |
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所定内賃金は月給制が１．０％、時給制が０．６％前年度より増加／ＮＣＣＵ処遇改善調査 |
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訪問介護ヘルパーや施設介護員など、介護業界で働く労働者を組織する、UAゼンセン傘下の「日本介護クラフトユニオン」（NCCU、久保芳信会長、組合員約６万5,000人）は19日、2016年の「処遇改善調査」結果を公表した。調査では15年３月と７月のそれぞれの時点の賃金を調べ、年度間の賃金の変化を把握。16年調査では、新たに残業時間の昨年からの増減なども調べている。（JILPT調査部） |
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「春季労使交渉」等についてコメント／経団連会長 |
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経団連の榊原定征会長は19日に行った記者会見で、同日開催された経営労働政策特別委員会において、来年１月公表の2017年版経営労働政策特別委員会報告について、今年と同様、「年収ベースでの賃金引上げを呼びかける」という基本方針で合意を得たと述べた。賃金引上げの具体的な中身については、「定期昇給、ベア、賞与など多様な選択肢の中から各社が実情に適した方法を見出していく」とした。 |
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大手企業の冬のボーナス、前年比０．０２％増／経団連・最終集計 |
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経団連は21日、大手企業の2016年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結結果（最終集計、145社）を発表した。平均額（加重平均）は、前年比0.02％増の88万736円。業種別では、「食品」12.27％増、「化学（硫安含む）」7.83％増、「鉄鋼」14.65％減。 |
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年末一時金、２．４２カ月／連合・第３回（最終）回答集計 |
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連合は16日、「2016春季生活闘争年末一時金第３回（最終）回答集計」（14日正午締切）結果を発表した。年末一時金は、2.42カ月、額で69万1,946円。昨年と比べてわずかに減額となったが、産業・業種により増減にばらつき。 |
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