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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2016年9月

8月

行政

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最低賃金引上げに向けた中小企業等への支援策を公表／厚労省

厚生労働省は１日、業務改善助成金及びキャリアアップ助成金等につき、助成額等の拡充などを盛り込んだ2016年度第二次補正予算案が８月24日閣議決定されたとして、その内容を公表した。「未来への投資を実現する経済対策」（2016年８月２日閣議決定）において、「最低賃金引上げの環境整備として、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する」とされたことを踏まえたもの。

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２０１６年度、上場企業の８９．４％で賃上げ実施／経産省調査

経済産業省は１日、「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」集計結果を公表した。東証一部上場企業で、2016年度に賃上げを実施した企業は89.4％（前年度94.9％）。賃金を引き上げた企業のうち、ベースアップを実施した企業は51.2％（同66.1％）。回答企業数727社。

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２０１６年度、中小企業の６３．９％で賃上げ実施／経産省調査

経済産業省は１日、「中小企業の雇用状況に関する調査」集計結果を公表した。2016年度にベースアップや賞与増額等で賃上げを行った企業は63.9％で、前年度比2.5％増加（前年度61.4％）。賃上げ実施の理由で最も多かったのは、「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」47.6％、次いで「業績回復・向上」32.6％。回答企業数7,024社。

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「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施／厚労省

厚生労働省は、９月１日から12月31日まで、全国の都道府県労働局で「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施する。事業主等を対象として、職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策や改正法等についての説明会を開催。また「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設。

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２０１６年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」／厚労省

厚生労働省は８月31日、2016年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」および「障害者雇用支援月間ポスター原画」、「障害者雇用職場改善好事例」の厚生労働大臣賞の受賞者を決定し、公表した。９月６日に都内で表彰式を開催。

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２０１６年度「実践型地域雇用創造事業」の第２次採択地域を決定／厚労省

厚生労働省は８月30日、雇用機会の不足している地域が、それぞれの地域特性を活かし、創意工夫して雇用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の2016年度第２次採択地域を公表した。採択地域は、山梨県北杜市。

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プラチナくるみん認定企業が１００社超／厚労省公表

厚生労働省は８月29日、2015年４月１日施行の改正次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定（通称：プラチナくるみん認定）企業が７月末現在で102社になったと公表した。

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「ボイラー及び圧力容器安全規則等の一部を改正する省令案要綱」、「妥当」と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は６日、「ボイラー及び圧力容器安全規則及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当」と答申した。ボイラーについて、従来の機械式安全装置に加え、新たに電子等制御機能を付加することによりリスクを低減させる方策を労働安全衛生関係法令に位置づけ、安全規制の高度化を図ることが改正の趣旨。

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３年間で約３１．４万人分の保育受入枠が拡大／厚労省公表

厚生労働省は２日、「保育所等関連状況取りまとめ」（2016年４月１日）及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表した。2016年４月１日時点での保育所等定員は263万人（前年比10万3,000人増）、待機児童数は２万3,553人（同386人増）。2013～15年度３年間の保育受入枠拡大量は31万4,248人分。

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社保審介護保険部会（第６３回）資料を公表／厚労省

厚生労働省は８日、第63回社会保障審議会介護保険部会（９月７日開催）の資料をHP上で公表した。当日の議題は「介護人材の確保（生産性向上・業務効率化等）」「保険者の業務簡素化（要介護認定等）」など。

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労政審雇用保険部会（第１１４回）議事録を公表／厚労省

厚生労働省は７日、第114回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（７月22日開催）の議事録をHP上で公表した。当日の議題は「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱について」。

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高校生の求人倍率１．７５倍、前年同期比０．２１ポイント増／「高校・中学新卒者の求人・求職状況」

厚生労働省は13日、2016年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」（2016年７月末現在）を公表した。高校新卒者の求人倍率は1.75倍で、前年同期比0.21ポイント増。求人数は同13.3％増の約32万4,000人、求職者数は同0.6％減の約18万5,000人。

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２０１５年度新卒者、８２人が内定取消し／厚労省まとめ

厚生労働省は13日、2016年３月に大学・高校等を卒業し４月に就職予定だった新卒者の内定取消しなどの状況を公表した。2015年度に内定を取り消された人は82人、取り消した事業所は32。うち１社の企業名を公表。

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一般職国家公務員、男性の育休取得率９．５％で過去最高／人事院調査

人事院は13日、2015年度における一般職国家公務員の「仕事と家庭の両立支援関係制度利用状況調査」結果を公表した。育児休業取得率は、女性100.0％、男性9.5％。男性の取得率は前年度比4.0ポイント増で、男女ともに過去最高。また、新たに配偶者同行休業をした常勤職員は59人（男性８人、女性51人）。制度導入後の約２年で、取得者数は合計126人。

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熊本地震の被災地域で雇用保険の給付日数を延長／厚労省

厚生労働省は、熊本地震の被害が大きく特に雇用情勢の厳しい阿蘇・上益城地域に住む求職者に対して、雇用保険の給付日数を90日分延長する。期間は2016年９月９日から2017年９月８日まで。

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２０１６年度「高年齢者雇用開発コンテスト」入賞企業を公表／厚労省

厚生労働省は14日、2016年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業29社を公表した。本コンテストは高年齢者雇用の重要性の理解促進と、意欲と能力がある高年齢者が働き続けられる職場づくりのアイデア普及を目的に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で毎年開催。

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「セルフ・キャリアドック」導入支援施策を実施／厚労省

厚生労働省は、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組「セルフ・キャリアドック」を企業に広めるため、「導入支援セミナ－」を10月11日（東京）と17日（大阪）に開催する。併せて、導入モデルとなる企業をHPで募集（10月21日まで）。選定した企業の事例を踏まえて、2018年３月までに導入モデルを構築、マニュアル等をとりまとめ、事業実施報告書等で事例を発表する予定。

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Ｍ字型カーブの底の労働力率、２０．６ポイント上昇／２０１５年版「働く女性の実情」

厚生労働省は20日、2015年版「働く女性の実情」を公表した。３部構成で、I部「働く女性に関する状況」、II部「働く女性に関する厚生労働省の施策」。III部では、均等法成立以後30年間のデータ等から、女性労働者を取り巻く環境の変化をまとめている。Ｍ字型カーブの底（「30～34歳」）の労働力率は、この30年間で20.6ポイント上昇。

（2015年版「働く女性の実情」本文）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/15.html

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民間主要企業の夏季一時金平均妥結額、８４万３，５７７円／厚労省調査

厚生労働省は16日、2016年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表した。平均妥結額は前年比１万1,285円（1.36％）増の84万3,577円。対前年比は４年連続のプラス。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた374社。

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９月の経済の基調判断、「景気は緩やかな回復基調」に据え置き／月例経済報告

９月の「月例経済報告」が16日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は８月の判断を据え置き。「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」。雇用情勢も「改善している」に据え置き。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201609/16getsurei.html

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「改正雇用保険法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案要綱」、妥当と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は20日、「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案要綱（青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部改正部分）」について、「妥当」と答申した。

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自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導等の状況を公表／厚労省

厚生労働省は16日、全国の労働基準監督機関が、トラック、バス等の自動車運転者を使用する事業場に対して行った2015年監督指導・送検状況を公表した。監督指導を行った事業場3,836事業場のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは3,258事業場（84.9％）。主な違反事項は、「労働時間」（58.5％）、「割増賃金」（23.3％）、休日（5.6％）。

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地方公務員の臨時・非常勤職員、女性が約４分の３／総務省調査

総務省がこのほど公表した「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査」（速報版）によると、臨時・非常勤職員の総数は全国で64万4,725人、うち約４分の３が女性（48万2,438人、74.8％）。代表的な職種別にみると、「事務補助職員」（15.7％）、「教員・講師」（14.4％）、「保育所保育士」（9.8％）、「給食調理員」（5.9％）など。

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今年度も１０月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定／厚労省

厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備促進のため、2014年度から10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定している。今年度も集中的な広報活動を実施予定。

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「同一労働同一賃金」など９項目のテーマを提示／第１回働き方改革実現会議

政府は27日、第１回「働き方改革実現会議」を開催した。安倍首相は、　「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」「長時間労働の是正」など９項目のテーマを検討する方針を示し、「今年度内に具体的な実行計画を取りまとめ、スピード感をもって国会に関連法案を提出する」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201609/27hatarakikata.html

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採用選考活動、６月前開始企業が５割強／就職問題懇談会調査

文部科学省は23日、就職問題懇談会がとりまとめた2016年度の「就職・採用活動に関する調査」（大学等調査及び企業調査）」結果の速報版を公表した。企業調査の結果によると、採用選考活動開始時期で、最も多かったのは、大企業は６月（39.2％）、中小企業が４月（27.0％）。６月より前に開始したのは、大企業56.7％、中小企業57.7％。

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５０人以上規模で定年制のある企業、９９.６％／人事院調査

人事院が21日公表した2015年「民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」によると、事務・管理職種（部門）がある企業のうち、定年制を有する企業は99.6％で、うち60歳定年制は86.5％。また、定年後の継続雇用制度がある企業は97.4％。常勤従業員数50人以上の全国の企業から、産業別・規模別に層化無作為抽出した7,363社を対象に調査、回答のあったうちの4,241社について集計。

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「誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性向上に向けた課題」を分析／２０１６年版労働経済白書

厚生労働省は30日、「誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題」と題する2016年（平成28年）版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。少子高齢化による労働力供給の制約克服に向け、労働生産性の向上や、就業意欲のある高年齢者等が活躍できる環境整備の方策等につき分析を行っている。

＜白書に引用されたJILPTの調査研究成果＞
◇記者発表　「人材（人手）不足の現状等に関する調査（企業調査）及び働き方のあり方等に関する調査（労働者調査）結果」
http://www.jil.go.jp/press/documents/20160615.pdf
◇資料シリーズ No.166『労働力需給の推計―新たな全国推計（2015年版）を踏まえた都道府県別試算―』
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2016/166.html
◇資料シリーズ No.177『2007年の最低賃金法改正後の労働者の賃金の状況』
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2016/177.html
◇調査シリーズNo.135『60代の雇用・生活調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2015/135.html
◇調査シリーズ No.149『中高年齢者の転職・再就職調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2016/149.html

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２０１７年度「大学等卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」を公表／就職問題懇談会

就職問題懇談会は28日、2017年度「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」を定め、各大学等へ周知・要請を行った。経団連が、2017年度の採用選考活動を、16年度と同様のスケジュールで実施すると決定したことを受けたもの。18年度以降については経済団体等と意見交換し議論を積み上げていく、としている。

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適用拡大に関する経過措置を設定／厚労省

厚生労働省は、10月１日からの社会保険の適用拡大（従業員501人以上の企業で週20時間以上働く人等が対象）の施行に当たり、年金の在職支給停止に関する経過措置を設けている。現在、特別支給の老齢厚生年金の受給者のうち、長期加入者等が被保険者となった場合には定額部分が全額支給停止となるが、同じ事業所で引き続き働いている者が10月から新たに被保険者になったなどの場合、この支給停止を行わないこととしている。