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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2016年2月

1月

行政

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外国人労働者約９１万人、届出義務化以来、過去最高／厚労省への届出状況

厚生労働省は１月29日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。2015年10月末現在の外国人労働者数は90万7,896人で、前年同期比12万269人（15.3％）増加。届出が義務化されて以来、過去最高を更新。

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正社員転換・待遇改善実現プランを公表／厚労省

厚生労働省は、「正社員転換・待遇改善実現本部」（2015年９月24日付け設置）の第２回会合（１月28日開催）において、今後５カ年の非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善のための様々な取組を「正社員転換・待遇改善実現プラン」として決定、１月29日公表した。

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専門実践教育訓練、２０１６年４月１日付指定講座を公表／厚労省

厚生労働省は１月29日、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の2016年４月１日付指定講座をホームページで公表した。今回指定されたのは、新たに追加された「大学等の職業実践力育成プログラム（BP）」など計262講座（累計は2,092講座）。

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２０１４年７月時点の中小企業・小規模事業者数、３８０．９万者／中小企業庁

中小企業庁は１月29日、中小企業・小規模事業者の数等（2014年７月時点）の集計結果を公表した。2014年の中小企業・小規模事業者数は380.9万者。12年から14年までの２年間で約４万者減少したが、09年から12年までの３年間の35万者減少と比較すると、減少ペースは緩やかになったと分析。

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「ストレスチェック制度関係Ｑ＆Ａ」を追加・修正／厚労省

厚生労働省は３日、ホームページに掲載している「ストレスチェック制度関係 Q&A」の「実施方法」「集団毎の集計分析」等の項目内容を追加・修正した。

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全相談件数は１万９，２８６件／雇用均等室法施行状況（２０１５年１０～１２月）

厚生労働省は10日、「都道府県労働局雇用均等室における法施行状況」（2015年10～12月分）速報値を公表した。雇用均等室に寄せられた全相談件数は１万9,286件。内訳は、均等法関連5,479件、育児・介護休業法関連１万1,968件、パート労働法関連1,839件。

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「子供・若者育成支援推進大綱」を公表／内閣府

内閣府は９日、「子ども・若者育成支援推進本部」が決定した「子供・若者育成支援推進大綱」を公表した。基本的な施策として、「若者の職業的自立、就労等支援」「ニート、ひきこもり、不登校の子供・若者への支援等」等が盛り込まれている。

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２０１６年３月高卒予定者の就職内定率９０．０％／文科省調査

文部科学省は12日、「2016年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況」を公表した。2015年12月末の高卒予定者の就職内定率は90.0％で、前年同期から1.2ポイント上昇。男女別では男子91.5％（前年同期比0.8ポイント増）、女子87.8％（同1.9ポイント増）。

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２０１５年の死傷者数、死亡者数ともに前年同期比減／「労働災害発生状況」（２月速報）

厚生労働省は15日、2015年（１月～12月末）及び2016年（１月末）の「労働災害発生状況」（２月速報）を公表した。2015年の死傷者数は11万1,078人で、前年同期比2,894人（2.5％）減、死亡者数は909人で、同95人（9.5％）減。また、2016年の１月末現在の死傷者数は3,585人で、同130人（3.5％）減、死亡者数は53人で、同２人（3.9％）増。

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「『成長と分配の好循環』に向けた潜在需要の顕在化」など議論／第２回経済財政諮問会議

政府は18日、2016年第２回経済財政諮問会議を開き、「金融政策、物価等に関する集中審議」及び「『成長と分配の好循環』に向けた潜在需要の顕在化」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「消費の拡大に向け、春闘の動向も重要」「収益の拡大した企業には、昨年を上回る賃上げを実現してほしい」などと述べた。

（大臣記者会見要旨）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0218/interview.html
（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201602/18keizai_shimon_kaigi.html

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「働き方改革」について議論／第５回一億総活躍国民会議

政府は23日、第５回一億総活躍国民会議を開催、「非正規雇用労働者の待遇改善」「高齢者の就業促進」「若者の就業促進」及び「障害や難病のある方の就業促進」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「働き方改革の実行が不可欠」としたうえで、「同一労働同一賃金の実現」については、「躊躇なく法改正の準備を進める」「そのために法律家などからなる専門的検討の場を立ち上げる」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201602/23ichioku.html

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２，３１１事業場で違法な残業を摘発／厚労省

厚生労働省は23日、2015年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表した。重点監督を実施した5,031事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは3,718事業場。主な違反内容は、「違法な時間外労働」2,311事業場、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」675事業場など。

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「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案要綱」、おおむね妥当と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は23日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案要綱（職業安定法及び雇用対策法関係部分）」について、「おおむね妥当」と答申した。

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「事業場における治療と職業生活の両立支援ガイドライン」を公表／厚労省

厚生労働省は23日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表した。がん、脳卒中などの疾病を抱える従業員に対し、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたもの。

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２０１４年度、認可外保育施設増加、入所児童数は減少／厚労省まとめ

厚生労働省は19日、2014年度「認可外保育施設」の現況を取りまとめ、公表した。都道府県等が実施した、2015年3月31日現在の指導監督状況の報告をまとめたもので、認可外保育施設総数は8,038カ所（前年度比99カ所増）、入所児童総数は20万1,530人（同1,667人減）。

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経済の基調判断、「景気は緩やかな回復基調」に据え置き／２月の月例経済報告

２月の「月例経済報告」が25日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断の現状は、「景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」。１月の判断を据え置き。

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東日本大震災に係る地方公務員派遣状況等を公表／総務省

総務省は19日、2015年度（2015年10月1日時点）の東日本大震災に係る被災地方公共団体への地方公務員派遣状況等調査結果を公表した。全国の自治体から派遣された職員数は2,202人。派遣を受けた自治体ごとの人数は、岩手県内655人（全体の29.7％）、宮城県内1,145人（同52.0％）、福島県内398人（同18.1％）など。