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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2016年1月

行政

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学生アルバイトの労働条件の確保について要請／厚労省・文科省

厚生労働省は、文部科学省と連携し、学生アルバイトの多い業界団体及び経団連等に対して、労働基準関係法令の遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請した、と2015年12月25日公表した。この要請は「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」の調査結果を踏まえ、学生アルバイトの労働条件の確保に向けた取組強化の一環として行ったもの。

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「青少年雇用促進法」第１１条の労働に関する法律の規定等を定める政令案要綱等、妥当と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は2015年12月25日、「青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令案要綱」等についての諮問に対し、「妥当と認める」との答申を行った。厚生労働省は、この答申を踏まえ、政令等の制定作業を進める。

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今後の高年齢者雇用対策について建議／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は2015年12月25日、厚生労働大臣に対し、今後の高年齢者雇用対策について建議を行った。内容は「企業における高年齢者の雇用の促進」「中高年齢者の再就職の支援」等。

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自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導等の状況を公表／厚労省

厚生労働省は2015年12月25日、全国の労働基準監督機関が、トラック、バス等、自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検の2014年状況を公表した。監督指導を行った3,907事業場のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは3,240事業場（82.9％）。主な違反事項は、労働時間（56.0％）、割増賃金（24.3％）等。

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母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況を公表／厚労省

厚生労働省は2015年12月28日、母子家庭の母と父子家庭の父に対する就業支援などの自立支援に関する施策の2014年度実施状況を公表した。母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業相談の件数は８万8,422件（前年度９万5,760件）、就職件数は6,407件（同6,544件）。

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「自治体におけるひとり親家庭就業支援の取組内容調査」報告書を公表／厚労省

厚生労働省は、2015年12月25日、「母子・父子自立支援プログラム策定事業」を中心としたひとり親家庭就業支援施策に積極的に取り組んでいる６自治体の取組内容等をまとめた報告書を、ホームページ上で公表した。

（報告書全文）
http://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-vol21.html

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労災保険給付案内パンフをＨＰに掲載／厚労省

厚生労働省は４日、パンフレット「請求（申請）のできる保険給付等」をホームページに掲載した。労災保険で受けられる保険給付や支援制度の種類・内容について、一般的に考えられるケースごとにQ&Aと補足解説で説明している。

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外国人ＩＴ人材の在留資格と高度人材ポイント制度の典型事例を解説／経産省・法務省

経済産業省と法務省は、外国人IT人材の活用促進のため、外国人IT人材の在留資格と、一定の要件を満たすことで出入国管理上の優遇措置を受けられる「高度人材ポイント制度」の典型的事例について、ホームページで詳細な解説を行っている。

（経産省Webサイト）
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151225005/20151225005.html
（法務省Webサイト）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00072.html

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女性活躍推進法認定マークの愛称を募集／厚労省

厚生労働省はこのほど、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定表示（「認定マーク」）を319応募作品の中から決定、愛称を募集している。応募締切は2016年１月15日。

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２０１５年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業」を募集／厚労省

厚生労働省では、ひとり親家庭に対する自立支援の一環として、「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施することとし、積極的に就業支援に取り組む企業などを募集している。応募締切は2016年２月12日。

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財形持家融資制度の貸付金利引き下げ特例措置、２年間延長／勤退共

厚生労働省は８日、所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構が、2016年３月31日までの時限措置としていた「財形持家融資制度」の金利引き下げ特例措置の実施期間を、子育て中の勤労者支援のため、2018年３月31日まで２年間延長すると公表した。2016年１月１日現在での特例貸付金利は、転貸融資0.58％、直接融資0.7％。

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２０１６年度「男女共同参画週間」のキャッチフレーズを募集／内閣府

内閣府男女共同参画局は12日、2016年度「男女共同参画週間」のキャッチフレーズ募集を開始した。募集テーマは「旧来の労働慣行や意識を変え、女性も男性も多様な暮らしや働き方が可能な社会を作るためのキャッチフレーズ」。応募締切は２月29日。

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全国安全週間のスローガンを募集／厚労省

厚生労働省は14日、2016年度「全国安全週間スローガン」の募集を開始した。本週間は、厚生労働省と中央労働災害防止協会の主唱により、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進すること」等を目的として、毎年７月１日～７日に実施されている。募集締切は２月11日。

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第１回「介護のシゴト魅力向上懇談会」を開催／厚労省

厚生労働省は12日、第１回「介護のシゴト魅力向上懇談会」を開催、資料をホームページに掲載した。議題は「一億総活躍社会の実現に向けた取組」など。

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民間主要企業の年末一時金、前年比３．７２％増／厚労省調査

厚生労働省は19日、2015年の民間主要企業年末一時金妥結状況を公表した。資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた337社の平均妥結額は83万434円で、2008年以来の高い水準。前年比では２万9,796円（3.72％）増。

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「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」、「おおむね妥当」／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は15日、2016年１月13日に諮問された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当」と答申した。厚生労働省は、これを受けて法律案を作成、今通常国会に提出予定。

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死傷者数・死亡者数・重大災害、前年同期を下回る／２０１５年労働災害発生状況

厚生労働省は15日、2015年の労働災害発生状況を公表した（１月速報）。死傷者数10万4,611人（前年比2,063人、1.9％減）、死亡者数885人（同84人、8.7％減）、重大災害250件（同４件、1.6％減）。

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大卒予定者の就職内定率８０．４％、前年同期比０．１ポイント増／厚労省・文科省調査

厚生労働省と文部科学省は20日、2015年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（2015年12月１日現在）の結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は80.4％で、前年同期比0.1ポイント増加。男子79.0％（同0.1ポイント増）、女子82.0％（同0.1ポイント増）。

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高校新卒者の就職内定率８５．８％、前年同期比１．７ポイント増／厚労省調査

厚生労働省は20日、2015年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」（2015年11月末現在）を公表した。高校新卒者の就職内定率は85.8％で、前年同期比1.7ポイント増。男子は87.7％（同1.2ポイント増）、女子は83.2％（同2.5ポイント増）。求人倍率は1.93倍で、同0.2ポイント増。

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「未内定就活生への集中支援２０１６」を実施／厚労省・文科省・経産省

厚生労働省・文部科学省・経済産業省は、2016年１月から３月末までを集中支援期間として「未内定就活生への集中支援2016」を実施する。取組内容は「ジョブサポーターと大学の就職相談員等との連携による個別支援の徹底」「中堅・中小企業中心の就職面接会の開催」「中小企業と大学生等とのマッチング等の実施」など。

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経済の基調判断、「景気は緩やかな回復基調」に据え置き／１月の月例経済報告

１月の「月例経済報告」が20日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断の現状については、「景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」。2015年12月の判断を据え置き。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201601/20getsurei.html

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労務単価４．９％上げ　実勢賃金反映、５年連続増／国交省

国土交通省は20日、公共工事の予定価格算出に用いる建設労働者の１日当たりの基準賃金「公共工事設計労務単価」を２月１日から全国全職種平均で4.9％上げ、１万7,704円に改定すると発表した。引き上げは５年連続。建設労働者の実勢賃金が上がる中、公共工事を円滑に実施するため、改定時期を通常の４月から２カ月前倒しした。前倒しは2014、15年に続き３回目。

（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20160122.htm
▽国交省Webサイト
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000552.html

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「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」等、妥当と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は22日、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当」と答申した。改正案の内容は、「労働安全衛生法施行令別表第９への27物質の追加」など。

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キャリア形成に資する資格等の評価等に関する専門検討会議報告書を公表／厚労省

厚生労働省は22日、「中長期的なキャリア形成に資する資格・教育訓練の評価等に関する専門検討会議（情報通信技術関係）報告書」を、ホームページ上で公表した。専門実践教育訓練における情報通信技術に係る資格取得を目標とする教育訓練の位置づけの考え方について、2015年９月からの４回にわたる専門検討会議の検討結果をまとめている。

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「再就職援助計画」の認定、２１４事業所／２０１５年度第３四半期

厚生労働省は29日、「再就職援助計画」の2015年度第３四半期（10～12月）分認定状況（速報値）を取りまとめ、公表した。認定事業所数は214事業所で、前年同期比44カ所減少。離職者数は8,108人で、同2,543人減少。同計画は経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている。

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全局総括判断、「一部に弱さがみられるものの緩やかに回復」／全国財務局管内経済情勢報告

財務省は27日、2016年１月の全国財務局管内経済情勢報告を公表した。2015年10月判断と比べた2016年１月の地域経済の動向は、全11地域で総括判断を据え置き。全局総括判断は、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している」。

（大臣挨拶要旨）
http://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kaigi/20160127.htm

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ドン・キホーテ書類送検　違法な長時間労働疑い／東京労働局

大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（本社・東京都目黒区）が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）は28日、労働基準法違反容疑で法人としての同社と支社長ら８人を東京地検に書類送検した。

（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20160129.html
▽ドン・キホーテWebサイト
http://www.donki.com/updata/news//160128_pey9H.pdf