| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 経済の好循環確立に向け人材力の強化等を分析／１６年度経済財政白書 | |||||
石原経済財政政策担当大臣は２日の閣議に、2016年度の「年次経済財政報告」（経済財政白書）を提出した。副題は「リスクを越えて好循環の確立へ」。第２章「少子高齢化の下で求められる働き方の多様化と人材力の強化」では、女性や高齢者の労働参加に影響を与えている要因や転職市場の機能、多様な働き方の実現や人材力を強化するための課題等について分析。 |
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| ■ | 専門実践教育訓練、１５２講座を指定／厚労省 | |||||
厚生労働省は７月29日、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の2016年10月１日付の指定講座を公表した。今回の指定は152講座、累計では2,243講座。 |
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| ■ | 国家公務員採用総合職試験、女性合格者の割合２５.５％／人事院 | |||||
人事院は７月29日、2016年度国家公務員採用総合職試験（院卒者・大卒程度）の合格者を公表した。合格者数は院卒者639人、大卒程度1,372人の計2,011人。女性合格者の割合は全体で25.5％となり過去最高。 |
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| ■ | 総括判断、「弱さがみられるものの、緩やかに回復」に据え置き／全国財務局管内経済情勢報告 | |||||
財務省は２日、７月末までの３カ月間の景気動向をまとめた「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。2016年４月判断と比べた７月の地域経済の動向は９地域で据え置き、２地域（関東、九州）で下方修正。全局総括判断は「弱さがみられるものの、緩やかに回復している」に据え置き。 （大臣挨拶要旨） http://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kaigi/20160802.htm |
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| ■ | 「働き方の未来２０３５」懇談会報告書を公表／厚労省 | |||||
厚生労働省は２日、「『働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために』懇談会」報告書を公表した。2016年１月から開催されてきた懇談会での議論をとりまとめたもの。「人材が動く社会と再挑戦可能な日本型セーフティネット」「働く人が適切な働き場所を選択できるための情報開示の仕組み」などを提言。 |
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| ■ | 「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定 | |||||
政府は２日、「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。取り組む主な施策として、「一億総活躍社会の実現の加速」「21世紀型のインフラ整備」「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化」を掲げている。 ▽経団連／会長コメント http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2016/0802.html ▽経済同友会／代表幹事コメント http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2016/160802a.html ▽連合／事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2016/20160803_1470198627.html ▽全労連／事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2016/opinion160803_01.html |
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| ■ | 「障害者職業能力開発校の在り方検討会」報告書を公表／厚労省 | |||||
厚生労働省は３日、「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会」の報告書を公表した。精神障害者や発達障害者などに対する訓練科の拡充、特別な配慮が必要な人に対する一般の訓練科の整備の必要性などを提言。 |
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| ■ | ハローワーク出先庁舎「くまジョブ」で土曜日に相談対応／熊本労働局 | |||||
熊本労働局は熊本地震の発生を受け、 ハローワーク出先庁舎「くまジョブ」で毎週土曜日、職業相談、雇用保険・雇用調整助成金の相談に対応する。受付時間は10時〜17時。また交通不便な地域への出張相談も実施。 |
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| ■ | ２０１６年度「生涯現役促進地域連携事業」第１次実施団体を決定／厚労省 | |||||
厚生労働省は４日、2016年度「生涯現役促進地域連携事業」の第１次実施団体として７団体を採択したと公表した。本事業では、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」などから、高齢者の雇用に寄与する事業構想を募集・選定し、その実施を選定された協議会などに委託する。 |
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| ■ | ２０１６年度「グッドキャリア企業アワード」を実施／厚労省 | |||||
厚生労働省は、従業員の自律的なキャリア形成の支援に取り組む企業を公募し、優れた事例を表彰する「グッドキャリア企業アワード」を実施する。受賞企業は、ウェブサイト等で優れた事例として紹介。１月中旬に表彰式を予定。応募締切は９月30日。 |
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| ■ | 「理工系人材育成産学官行動計画」を公表／経産省・文科省 | |||||
経済産業省と文部科学省は共同で開催した「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」での議論をとりまとめた「産学官行動計画」を２日、公表した。「産業界のニーズと高等教育のマッチング方策、専門教育の充実」「産業界における博士人材の活躍の促進方策」「理工系人材の裾野拡大、初等中等教育の充実」の３つのテーマについて、2016年度から重点的に着手すべき取組をまとめた。 |
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| ■ | 月例給０．１７％、ボーナス０．１カ月の引き上げ／２０１６年人事院勧告 | |||||
人事院は８日、2016年の国家公務員の月例給を0.17％（708円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.1カ月引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。月例給、ボーナスとも３年連続の引き上げ。その他、配偶者に係る扶養手当額を他の扶養親族と同額まで減額、子に係る手当額の引き上げなどを勧告。 ▽連合／事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2016/20160808_1470640221.html ▽全労連／事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2016/opinion160808_01.html |
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| ■ | 「新内閣に期待する今後の取組」等について議論／第１４回経済財政諮問会議 | |||||
政府は８日、2016年第14回経済財政諮問会議を開き、金融政策、物価等に関する集中審議と「新内閣に期待する今後の取組」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「目指すのは、GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ」「最大のチャレンジは『働き方改革』。長時間労働の慣行を断ち切り、多様な働き方の実現に向けて、年度内を目途に実行計画を策定する」などと述べた。 （大臣記者会見要旨） http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0808/interview.html （首相官邸Webサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201608/08keizai.html |
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| ■ | 事業用自動車運転者の健康確保に向け連携を強化／厚労省・国交省 | |||||
厚生労働省と国土交通省は８日、事業用自動車運転者の労働条件の確保・改善のために設けられている相互通報制度に、労働安全衛生法に基づく健康診断の未受診に係る事案を追加、連携を強化したと公表した。 （厚生労働省Webサイト） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000132693.html （国土交通省Webサイト） http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000258.html |
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| ■ | 「第１１回若年者ものづくり競技大会」の入賞者を決定／厚労省 | |||||
厚生労働省は９日、「第11回若年者ものづくり競技大会」入賞者を公表した。７、８日の両日、栃木県・沖縄県を会場に、職業能力開発施設や工業高等学校の若年者359名が、全14職種でものづくり技能を競った。 |
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| ■ | 外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導等状況を公表／厚労省 | |||||
厚生労働省は16日、全国の労働局などの労働基準監督機関が、2015年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検の状況を公表した。労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した5,173事業場のうち3,695事業場（71.4％）。 重大・悪質な違反により送検されたのは46件。 |
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| ■ | 適用拡大に関する経過措置についてパブリックコメントを募集／厚労省 | |||||
厚生労働省は、10月１日からの社会保険の適用拡大（従業員501人以上の企業で週20時間以上働く人等が対象）の施行に当たり、年金の在職支給停止に関する経過措置を設ける予定で、９月６日までパブリックコメントを募集している。現在、特別支給の老齢厚生年金の受給者のうち、長期加入者等が被保険者となった場合には定額部分が全額支給停止となるが、同じ事業所で引き続き働いている者が10月から新たに被保険者になったなどの場合、この支給停止を行わないこととする予定。 |
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| ■ | 最低賃金引上げに向けた環境整備支援策を実施／経産省・厚労省 | |||||
経済産業省と厚生労働省は、最低賃金引上げに向けた環境整備のための支援策を検討しており、10日、その一環として厚生労働省が講じる助成措置を公表した。内容は「『キャリアアップ助成金』の手続簡素化等」「『業務改善助成金』の支給」などの事業主助成制度。 |
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| ■ | 全国加重平均額８２３円、昨年度から２５円引上げ／地方最賃審答申 | |||||
厚生労働省は23日、2016年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を公表した。全国の加重平均額は823円、昨年度より25円の引上げで、最低賃金額が時給のみで示されるようになった2002年度以降、最大の引上げ（昨年度は18円）。最高額は東京都の932円。 |
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| ■ | 「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」候補企業を募集／厚労省 | |||||
厚生労働省は、「第１回 働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の候補企業を募集している。応募対象は、労働生産性向上の取組が図られているとともに、魅力ある職場づくり（雇用管理の改善）を実現している企業や職場。表彰は「最優秀賞（厚生労働大臣賞）」、「優秀賞（職業安定局長賞）」、「奨励賞（職業安定局長賞）」が授与される。応募締切は2016年10月31日。 ▽働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト http://www.koyoukanri.mhlw.go.jp |
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| ■ | 新たに２７万人余が「技能士」に／２０１５年度「技能検定」 | |||||
厚生労働省は19日、2015年度の「技能検定」実施状況を公表した。受検申請者数の合計は70万6,144人で、前年度比１万7,569人（2.6％）増加。合格者数の合計は27万4,681人で、同575人（0.2％）減少。制度創設当初からの合格者数の累計は、601万7,660人。 |
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| ■ | ２０１６年度国家公務員採用一般職試験、女性合格者過去最高／人事院 | |||||
人事院は22日、2016年度「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験」の合格者を公表した。合格者数は7,583人、うち女性は2,548人で、昨年度比227人（9.8％）増加。また、合格者に占める割合は33.6％で、同2.0ポイント増加。人数、割合ともに過去最高。 |
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| ■ | 福島第１元作業員の労災認定 原発事故後２例目／厚労省 | |||||
東京電力福島第１原発の事故対応に従事した後に白血病を発症した50代の男性作業員について、福島労働基準監督署（福島市）は19日、労災と認定した。福島第１原発の事故後の作業による労災認定は、2015年10月に続いて２件目。（時事通信） |
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| ■ | ８月の経済の基調判断、「景気は緩やかな回復基調」に据え置き／月例経済報告 | |||||
８月の「月例経済報告」が24日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は７月の判断を据え置き、「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」。雇用情勢も、「改善している」に据え置き。 （首相官邸Webサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201608/24getsurei.html |
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| ■ | 「国民生活に関する世論調査」を公表／内閣府 | |||||
内閣府が29日公表した「国民生活に関する世論調査」結果によると、「働く目的は何か」との問いについては、「お金を得るため」53.2％、「社会の一員として務めを果たすため」14.4％、「自分の才能や能力を発揮するため」8.4％、「生きがいをみつけるため」19.9％、など。 |
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| ■ | 「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設／厚労省 | |||||
厚生労働省は31日、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設した。主な内容は、無期転換ルールの概要、制度導入のポイント、制度を導入している企業事例、厚生労働省が実施する支援策など。 |
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| ■ | 景況判断、２地域で引き下げ／８月地域経済動向 | |||||
内閣府は30日、８月の「地域経済動向」を公表した。全国11地域のうち、東北と中国、２地域の景況判断を５月調査から引き下げ、東海、北陸を引き上げた。主に鉱工業生産や個人消費、雇用情勢を総合して判断。 |
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| ■ | 景況判断、２地域で引き下げ／８月地域経済動向 | |||||
厚生労働省は、労働災害防止に向けた企業の創意工夫ある取組み事例を募集・公開し、国民からの投票により優良事例を選ぶ2016年度「『見える』安全活動コンクール」を実施する。応募期間は９月１日から10月31日まで。 |
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