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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2016年7月

6月

行政

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志望動機は「仕事にやりがい」「公共のために」が約７割／人事院調査

人事院が６月29日公表した「総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査」結果によると、志望動機は「仕事にやりがい」66.8％、「公共のために」64.4％で、ここ数年同じ傾向。「将来、事務次官級まで昇進したい」は17.1％で、過去最高。有効回答数738人。

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夏季の年次有給休暇の取得をよびかけ／厚労省

厚生労働省は、年次有給休暇の計画的取得促進のため、土日、祝日、夏季休暇に年次有給休暇を組み合わせた連続休暇の取得をよびかけている。また、年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数について労使協定を結ぶことで、計画的に休暇取得日を割り振ることができる「計画的付与制度」の活用も併せて推奨している。

▽夏季における年次有給休暇取得促進リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/150609-01.html

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２０１５年度「財形制度」の実施状況を公表／厚労省

厚生労働省は１日、2015年度「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）の実施状況を公表した。2015年度末時点での財形貯蓄の契約件数は823万1,400件（対前年度末比97.4％）、残高は15兆9,905億円（同99.2％）。また財形持家融資の貸付決定件数は746件（対前年度比86.4％）、貸付決定金額は129億円（同88.5％）で、いずれも前年度に比べ減少。

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被災地企業でインターンシップを実施／復興庁

復興庁は１日、「復興・創生インターン」を実施すると公表した。被災地企業での就業体験等を通じ、参加学生にはキャリア観を形成するとともに、被災地の魅力を感じてもらうこと、また、受入れ企業がインターンシッププログラムの充実等に取り組むことで、被災地域を「実践型インターンシップ」の先進地域とすること等が目的。気仙沼市、女川町、石巻市の企業で実施予定。

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「キャリア教育アワード」及び「キャリア教育推進連携表彰」を実施／経産省・文科省

経済産業省は、子どもや若者たちの「キャリア教育」に取り組む企業等を表彰する「キャリア教育アワード」、及び、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働して取り組む「キャリア教育」の先進事例を表彰する「キャリア教育推進連携表彰」の取組募集を１日から開始した。後者は文部科学省との共同実施。応募締切は10月21日。

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業界団体の「生涯現役雇用制度導入マニュアル」を公表／厚労省

厚生労働省はこのほど、全国の各地域において中核的な役割を果たす業界団体が取りまとめた「生涯現役雇用制度の導入に向けたマニュアル」をHPで公表した。

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労働協約の改定・新設事項、「育児・介護休業制度等」が最多／厚労省調査

厚生労働省は６日、2015年「労使間の交渉等に関する実態調査」結果を公表した。過去３年間に「何らかの労使間交渉があった」結果、労働協約の改定・新設がなされた事項の割合は、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」29.7％、「賃金制度」24.7％、「賃金額」23.0％、「休日・休暇」23.0％など。調査対象は、民営事業所における組合員30人以上の労働組合で、有効回答数は3,215組合。

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「第１１回若年者ものづくり競技大会」を開催／厚労省等

厚生労働省と中央職業能力開発協会は８月５日～８日、職業能力開発施設、工業高校などで技能を習得中の若年者（原則として20歳以下の未就業者）が、ものづくり技能を競う「第11回若年者ものづくり競技大会」を開催する。会場は栃木県・沖縄県、14職種359名が参加。

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「テレワークウィーク」を実施中／総務省

総務省は７月11日から15日までを2016年度「総務省テレワークウィーク」に設定、本省を中心として、職員に積極的なテレワーク利用を促している。設定目標は、本省課長級以上の幹部職員による最低１回実施、2016年４月から７月15日までの利用を総務省職員全体で1,300人とすること。

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「パワーハラスメント対策導入マニュアル」（第２版）を公表／厚労省

厚生労働省は７日、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」（第２版）を公表した。今回のマニュアルでは、従業員からパワハラについて相談があった場合の対応方法を追加。７月以降、都道府県労働局など全国で５万部を配布予定。ポータルサイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロード可。

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「最低賃金」等について議論／第１２回経済財政諮問会議

政府は13日、2016年第12回経済財政諮問会議を開き、「最低賃金」「今後の経済財政運営と経済財政諮問会議の取組」「来年度予算の全体像」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「最低賃金」については、「３％の引上げに向け、最大限の努力を払うよう厚生労働大臣と経済産業大臣にはお願いしたい」「特に中小企業・小規模事業者への支援に遺漏がないように」などと述べた。

（大臣記者会見要旨）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0713/interview.html
（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201607/13keizai.html

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２０１６年度最賃審目安小委員会（第２回）配付資料を公表／厚労省

厚生労働省は14日に開催された、2016年度「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」（第２回）の配付資料をHPで公表した。資料は、「2016年賃金改定状況調査結果」「生活保護と最低賃金」「地域別最低賃金額、未満率及び影響率（ランク別）の推移（2006～2015年度）」など。

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「常時介護を必要とする状態の判断基準」に関する研究会報告書を取りまとめ／厚労省

厚生労働省は19日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会（座長：佐藤博樹・中央大学大学院戦略経営研究科教授）報告書」を公表した。本報告書を踏まえて、2009年12月28日付局長通達を改正、2017年１月１日に施行される改正育児・介護休業法等と併せて施行予定。

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２０１６年度「全国労働衛生週間」のスローガンを公表／厚労省

厚生労働省は19日、2016年度「全国労働衛生週間」のスローガンを、「健康職場　つくる　まもるは　みんなが主役」に決定したと公表した。本週間は、労働衛生に関する国民の意識を高めること等を目的として、毎年10月１日から７日までの１週間実施されており、今年で67回目。

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鉄鋼業の安全管理活動自主点検の分析結果を公表／厚労省

厚生労働省は15日、鉄鋼業の事業場の安全管理活動に関する自主点検の分析結果を公表した。１、２月に鉄鋼業で死亡災害が連続して６件発生したことを踏まえ、労働者数50人以上の205事業場に自主点検の実施と報告を要請したもの（有効回答数186事業場、回答率91％）。災害発生率の高い事業場では、「安全担当者に十分な権限を与えていない」「災害原因の背景や要因を分析していない」等の割合が高い傾向がみられた。

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「新・ダイバーシティ経営企業１００選」公募を開始／経産省

経済産業省は15日、「新・ダイバーシティ経営企業100選」の公募を開始した。「多様な人材の活躍を促し、企業価値向上につなげる」取組を行った企業を表彰するもの。今年度の重点テーマは「長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の推進」等。今年度からダイバーシティ経営の実践手法等を紹介するセミナー「MeetUP!（ミートアップ）」を各地で開催予定。

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高校生等アルバイトの労働条件確保について要請／厚労省・文科省

厚生労働省は20日、高校生アルバイトの多い業界団体に対し、文部科学省と連携して、労働条件明示等の労働基準関係法令遵守のほか、学業とアルバイトの適切な両立のための課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請した、と公表した。厚生労働省では、経団連・日本商工会議所等に対しても６月３日付で同様に要請。

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２０１５年度「就職・採用活動の時期の変更に関する調査」結果を公表／就職問題懇談会

就職問題懇談会はこのほど、2015年度「学生の就職・採用活動の時期の変更に関する調査（大学）」及び「同（企業）」結果報告書を公表した。就職・採用活動時期の変更（後ろ倒し）に関し、「開始時期を遵守する企業と実質的活動を早期に開始する企業があり、就職活動に混乱が生じた」について、「（大いに）＋（大体）そう思う」は、学生で70.0％、大学は文系75.4％、理系61.2％。企業からの回答では、「他社との競合が増した」56.2％、「採用活動の計画を立てにくかった」53.2％、「内定辞退者が増加した」52.8％など。

（「大学」調査結果）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/gakuseishien/1374689.htm
（「企業」調査結果）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/gakuseishien/1374690.htm

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精神疾患等の公務災害補償事案、認定件数９件／人事院調査

人事院は19日、2015年度「過労死等の公務災害補償状況」を公表した。脳・心臓疾患に関する事案の協議件数は７件（前年度６件）、認定件数は１件（同４件）。精神疾患等に関する事案の協議件数は23件（前年度22件）、認定件数は９件（同10件）。

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２０１５年度の苦情相談件数は１，０１２件、前年度比１３件減／人事院調査

人事院は21日、行政執行法人職員を除く各府省一般職職員の2015年度苦情相談の状況を公表した。相談件数は1,012件（前年度1,025件）、事案数は726件（同706件）。相談内容は「パワハラ」が最も多く169件（23.3％）、次いで「任用」133件（18.3％）、「勤務時間・休暇・服務等」132件（18.2％）。

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２０１５年度「下請代金法」に基づく取締状況等を公表／中小企業庁

中小企業庁はこのほど、2015年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況、「下請かけこみ寺」事業の実施状況等を取りまとめ、公表した。違反又はそのおそれが確認された親事業者1,053社に立入検査等を実施、うち955社に改善指導を行った。また、禁止行為違反の内訳は、下請代金の「支払遅延・減額」が全体の約８割。

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熊本地震に関する雇用調整助成金の支給日数を延長／厚労省

厚生労働省は22日、熊本地震の発生に伴う「雇用調整助成金」の支給要件について、更なる特例措置を講じると公表した。支給限度日数を「１年間で100日」から「１年間で300日」に延長する。本特例措置は、関連省令の改正を経た後に公布・施行予定。

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２０１７年度予算の全体像などについて議論／第１３回経済財政諮問会議

政府は26日、2016年第13回経済財政諮問会議を開き、「中長期試算」「『平成29年度予算の全体像』及び平成29年度概算要求基準」等について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「政策効果の高い施策への重点化や歳出改革等の具体化」などを各大臣に要請した。

（大臣記者会見要旨）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0726/interview.html
（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201607/26keizai.html

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７月の経済の基調判断、「景気は緩やかな回復基調」に据え置き／月例経済報告

７月の「月例経済報告」が25日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、６月の判断を据え置き「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」。雇用情勢も、「改善している」に据え置き。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201607/25getsurei.html

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大阪信用金庫と「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結／大阪労働局

大阪労働局と大阪信用金庫は８月２日、「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結する。労働行政と地域金融機関等との効果的・積極的な連携による、地域中堅・中小企業の労働生産性向上の加速化や、成長産業への円滑な労働移動の支援などが目的。地方労働局と地域金融機関との協定締結は全国初。

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Ａランク２５円、Ｂランク２４円、Ｃランク２２円、Ｄランク２１円を答申／２０１６年度地域別最賃改定目安

中央最低賃金審議会は28日、2016年度地域別最低賃金額改定の目安について、塩崎厚生労働大臣に答申した。引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Ａランク」が25円、埼玉、京都、広島など「Ｂランク」が24円、北海道、石川、福岡など「Ｃランク」が22円、青森、沖縄など「Ｄランク」が21円。全国加重平均は24円（昨年度は18円）で、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高額。

▽連合／事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2016/20160728_1469691573.html

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２０１５年度「使用者による障害者虐待の状況等」を公表／厚労省

厚生労働省は27日、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などにつき、2015年度の状況を公表した。虐待が認められた事業所は507事業所で、前年度より69.6％増加。虐待が認められた障害者は970人で、同100.8％増加。

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雇用保険の基本手当日額を変更／厚労省

厚生労働省は28日、雇用保険の基本手当日額を８月１日から変更すると公表した。2015年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が2014年度と比べて約0.43％低下したことに伴うもの。