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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2016年4月

3月

2月

1月

行政

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２０１６年度雇用保険料率の告示案要綱、妥当と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は３月31日、2016年度の「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」につき、「妥当」と答申した。厚生労働省はこの答申を踏まえ、2016年度の雇用保険料率を、一般の事業で1.1％、農林水産・清酒製造の事業で1.3％、建設の事業で1.4％に引き下げ、2016年４月１日から適用する。

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２０１４年度の派遣労働者数、約２６３万人／厚労省集計

厚生労働省が３月31日公表した2014年度「労働者派遣事業報告書」集計結果によると、派遣労働者数は約263万人（対前年度比4.6％増）、常用換算派遣労働者数は約127万人（同0.8％増）。

（労働者派遣事業の2015年６月１日現在の状況）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000117342.html

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労働者供給事業の実施組合等数、９０組合／厚労省集計

厚生労働省が３月31日公表した2014年度「労働者供給事業報告書」集計結果によると、労働者供給事業を実施している組合等数は90組合で、前年度比１組合減。供給実人員は３万2,661人で、同6.0％減。

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「職業紹介事業が売上の全て」の事業者、１７．１％／厚労省調査

厚生労働省は３月31日、「民間人材ビジネス実態把握調査（職業紹介事業者）」の結果を公表した。「職業紹介事業が売上の全てを占めている」事業者は17.1％。一方、「０％」は40.5％、「10％未満」30.2％。

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人材育成の課題、「指導人材の不足」５３．５％／能力開発基本調査

厚生労働省は３月31日、2015年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。人材育成に関して何らかの「問題がある」とした事業所は71.6％。問題点は「指導する人材が不足」53.5％、「人材育成を行う時間がない」49.1％、「人材を育成しても辞めてしまう」44.5％など。

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２０１６年度「地域創生人材育成事業」採択９地域を決定／厚労省

厚生労働省は３月31日、2016年度「地域創生人材育成事業」の採択地域を、群馬県、埼玉県、静岡県、岡山県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県の９地域に決定したと公表した。

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２０１６年度「戦略産業雇用創造プロジェクト」採択１３地域を決定／厚労省

厚生労働省は３月30日、2016年度「戦略産業雇用創造プロジェクト」の採択地域を、北海道、岩手県、群馬県、三重県、京都府、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、福岡県、大分県、宮崎県の13地域に決定したと公表した。

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福祉・介護職員給与等の引上げ方法、「定期昇給」６４．７％／厚労省調査

厚生労働省が３月30日公表した2015年度「障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」結果によると、給与等引上げの実施方法は「定期昇給を実施（予定）」64.7％、「各種手当を引上げまたは新設（予定）」33.3％。

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２０１５年度「キャリア・コンサルティング研究会」報告書を公表／厚労省

厚生労働省は３月30日、2015年度「キャリア・コンサルティング研究会」（座長：小杉礼子・JILPT特任フェロー）報告書を公表した。2016年４月に「キャリアコンサルタント登録制度」が創設されるのを踏まえ、キャリアコンサルタントの普及促進と資質確保のあり方について論じている。

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２０１６年４月以降の主な制度変更をホームページに掲載／厚労省

厚生労働省は３月29日、2016年４月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更をHPに掲載した。項目は「国民年金保険料」「紹介状なしの大病院受診時定額負担の導入」「女性活躍推進法の全面施行」「児童扶養手当等の手当額」など。

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第９回国際アビリンピック、日本選手団２種目で金賞／厚労省公表

厚生労働省は３月28日、フランス・ボルドーで23日から３日間開催された第９回国際アビリンピックでの日本選手団の成績を公表した。17種目の競技に参加、「義肢製作」「歯科技工」の２種目で金賞を獲得したほか、銀賞３個、銅賞５個、特別賞１個。

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インド等における日系企業の職業訓練等について特集／厚労省「2015年海外情勢報告」

厚生労働省は３月28日、「2015年海外情勢報告」を公表した。諸外国の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめているもので、「特集」と「定例報告」で構成。今回の「特集」では、インド、インドネシア、タイ、ベトナムにおける、日系企業が行う従業員の養成、職業訓練、国家技能検定制度等を取り上げている。

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４，７９０事業場で違法な時間外労働を摘発／厚労省

厚生労働省は１日、2015年４月から12月に監督指導を行った8,530事業場のうち、4,790事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善に向けた指導を行ったと公表した。このうち月100時間を超える残業が認められたのは、2,860事業場。

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下請等中小企業の取引条件改善に向けた調査結果を公表／中企庁

中小企業庁は３月31日、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の合意・決定(2014年12月及び2015年４月）に基づく価格転嫁等の取組状況、取引条件の改善状況や課題についての調査結果を公表した。「合意を知っている」大企業のうち、「取引価格を引き上げた」は67.8％。取引単価の引上げにより収益が改善した場合、「従業員の賃金を引き上げる」とした中小企業は71.6％。

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勤務先における環境整備が在宅勤務定着の秘訣／国交省調査

国土交通省は３月29日、2015年度「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。「勤務先における環境整備が在宅勤務定着の秘訣」、「勤務時間のスライド等の工夫により、さらに柔軟で効果的な在宅勤務が実現」、などと分析。週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカーの全労働者に占める割合は、2.7％。

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２０１６年度「外国人就労・定着支援研修」を開催／厚労省

厚生労働省は４月14日以降、2016年度「外国人就労・定着支援研修」を16労働局で順次開催する。安定就労への意欲が高い定住外国人に、必要な知識やスキルを習得してもらい、安定雇用の促進を図ることが目的。開催予定地域は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、大阪、広島。受講料無料。

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一般事業主行動計画、義務企業の届出率は７１．５％／厚労省発表

厚生労働省は８日、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数（2016年４月１日現在）を公表した。届出が義務づけられている常用労働者301人以上の企業数は１万5,472社、うち届出企業数は１万1,068社で、届出率は71.5％。

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ユースエール認定企業、全国で２４社／厚労省発表

厚生労働省は８日、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（2015年10月１日施行）に基づき、2016年３月31日時点で24社の企業に対しユースエール認定をしたと公表した。若者の採用・育成に積極的で、雇用管理状況などが優良な中小企業を認定するもの。認定企業は、2016年度から新たに「日本政策金融公庫の低利融資」と「公共調達における加点評価」の対象になる。

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「配偶者手当の在り方に関する検討会」報告書を公表／厚労省

厚生労働省は11日、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」（座長：阿部正浩・中央大学経済学部教授）報告書を公表した。「パートで働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当は、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれる」「労使は企業の実情を踏まえた話合いを進めることが期待される」などとしている。

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「組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策」報告書を公表／厚労省検討会

厚生労働省の「組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会」（座長：鎌田耕一・東洋大学法学部教授）は13日、報告書をとりまとめ、公表した。厚生労働省はこれを踏まえ、今後、会社分割に伴う労働関係の承継等に関する法律に基づく省令や告示の改正、事業譲渡及び合併に係る指針（告示）の策定等をすすめる。

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２０１６年度「男女共同参画週間」を実施／内閣府

内閣府男女共同参画局は、2016年度「男女共同参画週間」を実施する（期間は６月23日から29日まで）。応募総数3,299点の中から、最優秀作品に選ばれた「意識をカイカク。男女でサンカク。社会をヘンカク。」のキャッチフレーズの下、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」（６月27日開催予定）等、各種広報啓発活動等を実施。

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２０１５年度の介護職員平均給与額、前年比１万３，１７０円増／厚労省調査

厚生労働省は18日、2015年度「介護従事者処遇状況等調査」結果を公表した。介護職員処遇改善加算（Ｉ：２万7,000円相当）を取得（届出）した施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の2015年９月の平均給与額は前年比１万3,170円の増。

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愛知県国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置／厚労省

厚生労働省は19日、愛知県国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置すると公表した。ベンチャー企業やグローバル企業の設立、円滑な事業展開等を支援するもので、弁護士や社会保険労務士などの専門家による相談への対応やセミナーなどを実施する。開設は福岡市、関西圏、東京圏、新潟市に続いて５カ所目。

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少子化対策、アベノミクスの成果の活用などについて議論／第６回経済財政諮問会議

政府は18日、2016年第６回経済財政諮問会議を開き、「現下の世界経済情勢と国際協調」及び「骨太方針に向けて（少子化対策・女性活躍、アベノミクスの成果の活用）」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「下請中小企業の取引条件改善に取り組み」「賃上げの流れを更に広げてもらいたい」などと述べたほか、熊本地震につき、経済界に対して「それぞれの立場で、できる限りの手段を尽くすよう」協力を依頼した。

（大臣記者会見要旨）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0418/interview.html
（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201604/18keizaizaisei.html

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製造業の海外生産比率、過去最高水準／経産省調査

経済産業省は15日、第45回「海外事業活動基本調査」（2015年７月調査）結果を公表した。2014年度の製造業の海外生産比率（国内全法人ベース）は24.3％（前年度比1.4％ポイント上昇）、３年連続の増加で過去最高水準。2014年度末の現地法人従業者数は、575万人（同4.2％増）。

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４月の経済の基調判断、「景気は緩やかな回復基調」に据え置き／月例経済報告

４月の「月例経済報告」が21日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、３月の判断を据え置き、「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」。また熊本地震については、「被災者の生活への支援等に万全を期す」「経済等へ及ぼす影響について早急に把握する」。

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５月５日「こどもの日」から１週間「児童福祉週間」／厚労省

厚生労働省は毎年、５月５日の「こどもの日」から11日までの１週間を「児童福祉週間」と定め、児童福祉の理念の普及・啓発のための事業や行事を実施している。子どもの健やかな成長、子どもや家庭を取り巻く環境について、国民全体で考えることが目的。

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熊本地震に係る当面の緊急雇用・労働対策／厚労省

厚生労働省はこのたびの「熊本地震」発生に伴い、緊急の雇用・労働対策を講じている。対策の主な内容は「雇用保険失業給付の特例措置」、「労働保険料の申告・納期限の延長」、「雇用調整助成金の特例措置」など。

▽熊本労働局及び管下の労働基準監督署に熊本地震に伴う震災関連相談窓口を開設http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122919.html　　
▽平成28年熊本地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122570.html
▽熊本地震により多大な被害を受けた地域における労働保険料等の申告・　納期限の延長等の措置
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122764.html
▽「平成28年熊本地震に係る当面の緊急雇用・労働対策」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122569.html
▽平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122452.html

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「保育・介護人材の確保」等について議論／第７回一億総活躍国民会議

政府は26日、第７回一億総活躍国民会議を開催、「子育て・介護の環境整備、特に保育・介護人材の確保」「成長と分配の好循環のメカニズム」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、保育士・介護人材の処遇改善につき、「キャリアアップの仕組みを構築」「競合他産業との賃金差がなくなるようにする」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201604/26ichioku.html

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ツアーバス運行の貸切バス事業場に対し緊急集中監督指導を実施／厚労省

厚生労働省は25日、ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対し、主に２、３月に実施した緊急集中監督指導状況を公表した（監督実施事業場数196件）。バス運転者に関し、労働基準法等の法令違反が認められた事業場数は166件で、主要違反事項は「労働時間」95件、「健康診断」39件、「休日」15件など。

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日本バス協会に対し、労働時間管理等の徹底を要請／厚労省

厚生労働省は25日、労働基準局長から公益社団法人日本バス協会に対し、バス運転者の労働時間管理等の徹底に関する要請を行った。１月に発生した軽井沢スキーバス事故を受け、全国の労働基準監督署が実施した、貸切バス事業者に対する緊急の集中監督の結果を踏まえたもの。

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「児童相談所強化プラン」を策定／厚労省

厚生労働省は25日、「児童相談所強化プラン」を策定したと公表した。2015年12月21日に決定された「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」に基づき、2016年度から2019年度までの間、児童相談所の体制と専門性について計画的に強化する。主な内容は、「専門職の増員」「児童福祉司の資質の向上」など。