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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2016年5月

4月

3月

2月

1月

行政

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「『保活』の実態に関する調査」中間とりまとめを公表／厚労省

厚生労働省は４月28日、「『保活』の実態に関する調査」の結果（中間とりまとめ）を公表した（４月11日から17日までの結果）。「希望どおりの保育施設を利用できた」人は全体の57.8％（892人）。「希望どおりでない」が、「認可保育園等を利用できた」23.7％（366人）と「認可外の保育施設を利用できた」11.9％（184人）はあわせて35.6％（550人）。「保育施設等を利用できなかった」4.0％（61人）。有効回答数1,544人。

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２０１５年度第４四半期「再就職援助計画」認定状況を公表／厚労省

厚生労働省は４月28日、「再就職援助計画」の2015年度第４四半期（１～３月）分認定状況（速報値）を公表した。認定事業所数は381事業所で、前年同期比４カ所増。離職者数は１万7,724人で、同519人の増加。同計画は経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事前の公共職業安定所長への提出が義務付けられている。

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「第１０次職業能力開発基本計画」を策定／厚労省

厚生労働省は４月28日、今後５年間にわたる職業能力開発施策の基本方針を示した「第10次職業能力開発基本計画」を策定、公表した。職業能力開発の今後の方向性を、「生産性向上に向けた人材育成の強化」「『全員参加の社会の実現加速』に向けた職業能力底上げの推進」などとしている。

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熊本地震被災事業者に対する巡回相談等を実施／中企庁

中小企業庁は、熊本地震の被災事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化。熊本県等と連携し巡回相談を実施するほか、電話１本で相談窓口に経営や資金繰り、税務、会計、雇用、ＩＴなどの専門家を派遣する。

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２０１６年度「全国安全週間」を７月に実施／厚労省

厚生労働省は７月１日から７日、2016年度「全国安全週間」を実施する。労働災害防止のための産業界の自主的活動推進や、職場での安全維持活動の定着等を目的に毎年実施。2016年度のスローガンは「見えますか？　あなたのまわりの　見えない危険　みんなで見つける　安全管理」。

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死亡災害、死傷災害、重大災害、前年を下回る／１５年労働災害発生状況

厚生労働省は17日、2015年の労働災害発生状況を公表した。発生件数は、死亡災害972人(前年比8.0％減）、死傷災害11万6,311人（同2.7％減）、重大災害278件（同4.8％減）で、いずれも前年を下回った。特に死亡災害件数が1,000人を下回ったのは、統計を取り始めて以来、初めて。

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熊本地震に係る雇用・労働問題への配慮を要請／厚労大臣等

塩崎厚生労働大臣、とかしき厚生労働副大臣、三ツ林厚生労働大臣政務官は13日、それぞれ日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所に対し、2016年熊本地震に係る雇用・労働問題への配慮を要請した。

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「えるぼし」企業４６社を認定／厚労省

厚生労働省は13日、４月末日までに46社の企業を女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業として認定したと公表した。なお、一般事業主行動計画の届出が義務づけられている301人以上の大企業における届出率は４月末日現在で85.0％。

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熊本地震の災害復旧ボランティア等を対象に「安全講習会」を開催／厚労省

厚生労働省は、熊本地震で発生したがれき処理などを行う作業員やボランティアを対象にした「がれきの処理等を行う方のための安全講習会」を、５月29日に熊本で、30日に福岡で開催する。受講料無料。

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ものづくり産業の労働生産性向上等に向けた課題・方向性を提示／１６年版ものづくり白書

政府は20日、「平成27年度ものづくり基盤技術の振興施策」（「ものづくり白書」）を閣議決定した。２部構成となっており、第１部第２章では、ものづくり産業における労働生産性の向上と女性の活躍促進に向けた課題や今後の方向性を提示している。

（厚生労働省Webサイト）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124436.html
（経済産業省Webサイト）
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160520001/20160520001.html
▽白書に引用されたJILPTの調査研究成果　「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材確保、定着、育成等に関する調査」結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20160519.pdf

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「ニッポン一億総活躍プラン」（案）を決定／第８回一億総活躍国民会議

政府は18日、第８回一億総活躍国民会議を開催、「ニッポン一億総活躍プラン」（案）をとりまとめた。プランの主な内容は、「同一労働同一賃金の実現に向けた法改正等の取り組み」「保育士給与の実質２％引き上げ」「介護士給与の月額１万円程度の引き上げ」「待機児童解消の実現」など。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201605/18ichioku.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2016/20160519_1463630658.html

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高校生のアルバイト、「何らかのトラブルがあった」３２．６％／厚労省調査

厚生労働省は、2015年12月から2016年２月にかけて、アルバイト経験のある高校生を対象に実施した「アルバイトに関する意識等調査」結果を18日、公表した。「労働条件等で何らかのトラブルがあった」人は32.6％、「労働条件通知書等を交付されていない」60.0％など。回答者数1,854人

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２０１６年度国家公務員採用一般職試験、女性の申込者数割合３４.３％／人事院

人事院が18日公表した、2016年度「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の申込状況」によると、女性の申込者数は１万2,344人で、昨年度に比べ302人（2.5％）増加。割合は、一般職試験が新設された2012年度以降最高の34.3％。

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短時間労働者の健康保険等適用拡大に関するＱ＆Ａ集等を作成／厚労省

厚生労働省は16日、2016年10月からスタートする短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についてのQ&A集やリーフレットを日本年金機構ホームページに掲載した。

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農林漁業の職業紹介状況を公表／厚労省

厚生労働省がこのほど公表した、「ハローワーク（全国）の農林漁業の職業紹介状況（常用＋常用パート（臨時、季節を除く））」によると、2015年度の紹介件数は６万3,748件、就職件数は２万4,922件。有効求人倍率は1.19。

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５月の経済の基調判断、「景気は緩やかな回復基調」に据え置き／月例経済報告

５月の「月例経済報告」が23日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は４月の判断を据え置き、「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」。また熊本地震については、「経済に与える影響に十分留意する必要がある」としている。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201605/23getsurei.html

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「女性活躍加速のための重点方針2016」を決定／女性が輝く社会づくり本部

政府は20日、「すべての女性が輝く社会づくり本部（第５回）」を開催、「女性活躍加速のための重点方針2016」を決定した。「あらゆる分野における女性の活躍」「女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現」「女性活躍のための基盤整備」の３つの柱立てで構成。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201605/20josei.html

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２０１６年版「高齢社会白書」を公表／内閣府

内閣府は20日、2016年版の「高齢社会白書」を公表した。高齢化の状況や政府の高齢社会対策の実施状況を報告するとともに、2016年度の対策を明らかにしている。

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「規制改革に関する第４次答申」を取りまとめ／規制改革会議

政府は19日、第63回規制改革会議を開催、「規制改革に関する第４次答申」を取りまとめた。雇用分野の主な項目は「就職・転職が安心してできる仕組みづくり」「健康・安全・安心に働ける職場づくり」「公平な処遇で活躍できる仕組みづくり」。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201605/19kiseikaikaku.html

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２０１６年度「イクメン企業アワード」・「イクボスアワード」を実施／厚労省

厚生労働省は、男性の育児休業取得を促進するプロジェクトの一環として、2016年度「イクメン企業アワード」及び「イクボスアワード」を実施する。「イクメン企業アワード」は、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進する企業を表彰。「イクボスアワード」は、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職＝「イクボス」を企業などからの推薦によって募集、表彰する。

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２０１５年職場での熱中症死傷者数、４６４人／厚労省調べ

厚生労働省は25日、2015年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表した。死傷者（死亡・休業４日以上）数は464人で、前年比41人増。うち死亡者数は29人（同17人増）、業種別では「建設業」が最多で11人、次いで「警備業」７人。

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育児・介護休業法等の改正法施行について議論／労政審

労働政策審議会雇用均等分科会（第172回）は25日、育児・介護休業法等の一部改正法の施行について議論、同日、厚生労働省は配付資料をHPに掲載した。主な資料は「育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法の改正を踏まえた主な指針事項（案）」など。

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「在職状況の変化と人事管理への影響」を特集／人事院年次報告書

人事院は20日、2015年度の年次報告書を国会と内閣に提出した。人事行政の主な動きのほか、第１編第２部では「在職状況（年齢別人員構成）の変化と人事管理への影響」を特集、能率的な公務組織を維持するための対応について考察、記述している。