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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2016年3月

2月

1月

行政

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「女性の活躍推進企業データベース」を開設／厚労省

厚生労働省は２月29日、「女性の活躍推進企業データベース」を開設した。企業が自社の「女性の活躍状況に関する情報」や「行動計画」の公表先として使えるほか、就職活動中の学生などの求職者が、各社の「女性の活躍状況に関する情報」を業種別・地域別・規模別に検索できる。

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女性活躍推進法認定マークの愛称を決定／厚労省

厚生労働省は２月29日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定表示（認定マーク）の愛称を「えるぼし」に決定したと公表した。応募総数は285件。厚生労働大臣の認定を受けた企業は、認定マークを商品や広告、求人票等に使用することができる。

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「ニッポン一億総活躍プラン」策定に向け意見交換／「一億総活躍社会実現対話」

安倍首相は２月28日、「一億総活躍社会実現対話」に出席、挨拶の中で、「働き方改革は、安倍内閣の次の３年間の最大のチャレンジ」であり、「非正規雇用労働者の待遇改善」「長時間労働の是正」「高齢者の就業促進」が「３本の柱」である、などと述べた。

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第６回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞、決定／後援：厚労省

第６回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞（主催：人を大切にする経営学会、後援：厚生労働省）の受賞者が２日発表された。57件の応募の中から18団体が受賞者に決定、うち、「厚生労働大臣賞」には、株式会社エイチ・エス・エー（神奈川県）が選出された。表彰式は、３月23日に法政大学市ケ谷キャンパス（東京都千代田区）で開催予定。

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「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」、「妥当」と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は８日、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当」と答申した。本改正により、法人の代表者などが、自らの事業場の産業医を兼任することが禁止になる。

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地域への未来投資と課題について議論／第４回・官民対話

政府は４日、第４回「未来投資に向けた官民対話」を開催し、地域への未来投資と課題について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「デフレ脱却に向けては、官民一体でデフレマインドの払しょくに全力を上げる必要がある」「過去２年の大幅賃上げの流れを更に進めてほしい」「投資拡大にも積極果敢に取り組んでいただきたい」などと述べた。

（議事次第・配付資料等）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kanmin_taiwa/

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「ニッポン一億総活躍プラン」策定に向けたパート労働者等との懇談会

安倍首相は８日、「『ニッポン一億総活躍プラン』の策定に向けたパートタイムや契約社員で働く方との懇談会」に出席、「非正規と正規の壁をもう一度見直していきたい」「同一労働同一賃金に踏み込んで」「必要であれば、躊躇なく法改正をしていきたい」などと述べた。

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「中小企業退職金共済法施行令の一部改正関係」等、妥当と答申／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は14日、「中小企業退職金共済法施行令の一部改正関係」や「平成28年度の付加退職金支給率」などについて、「妥当」と答申した。厚生労働省は、政省令・告示の改正について、2016年４月１日の施行に向け改正作業を進めるとともに、2016年度の付加退職金支給率を「０％」とする。

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第９回国際アビリンピックへ日本選手団を派遣／厚労省

厚生労働省は15日、３月23日から３月26日まで、フランス・ボルドーで開催される「第９回国際アビリンピック」に、31人の選手を派遣すると、公表した。日本選手は機械CAD、データベース、義肢製作などの17種目に参加予定。

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「成長と分配の好循環」の拡大に向けた分配面の強化などを議論／第３回経済財政諮問会議

政府は11日、2016年第３回経済財政諮問会議を開き、「最近の経済情勢」及び「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」について、議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「いわゆる130万円の壁について、来年度予算に短時間労働者の就労を促すための対応策を盛り込む」「外国人材の活用をしっかりと進めてほしい」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201603/11keizai_shimon_kaigi.html

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２０１７年３月新規高卒者の採用選考期日等を取りまとめ／文科省・厚労省等

全国高等学校長協会、主要経済団体（経団連、日商、全国中央会）、文部科学省及び厚生労働省はこのほど、2017年３月に高校を卒業する生徒等の採用選考期日等について取りまとめ、16日公表した。企業による学校への求人申込及び学校訪問開始は７月１日、企業による選考開始及び採用内定開始は９月16日。

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２０１４年度「大学等におけるインターンシップ実施状況」を公表／文科省

文部科学省は15日、2014年度の「大学等におけるインターンシップ実施状況」調査の結果を公表した。インターンシップを単位認定している大学と、単位認定はしていないが学生の参加状況は把握・関与している大学の合計は740校で、昨年度より10校増加。

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２０１５年度「新・ダイバーシティ経営企業１００選」受賞企業を決定／経産省

経済産業省は16日、女性、外国人、高齢者、チャレンジド（障がい者）等、多様な人材の能力を活かしてイノベーションの創出や生産性向上等の成果を上げている企業34社を、「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定したと公表した。応募は148社。

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大卒予定者の就職内定率８７．８％、前年同期比１．１ポイント増／厚労省・文科省調査

厚生労働省と文部科学省は18日、2015年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（2016年２月１日現在）の結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は87.8％で、前年同期比1.1ポイント増加。男子86.5％（同1.2ポイント増）、女子89.3％（同1.0ポイント増）。

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高校新卒者の就職内定率９３．６％、前年同期比０．８ポイント増／厚労省調査

厚生労働省は18日、2015年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」（2016年１月末現在）を公表した。高校新卒者の就職内定率は93.6％で、前年同期比0.8ポイント増。男子は94.5％（同0.4ポイント増）、女子は92.4％（同1.3ポイント増）。求人倍率は2.00倍で、同0.2ポイント増。

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「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施／厚労省

厚生労働省は18日、全国の大学生等を対象に、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施すると公表した。アルバイトを始める前の労働条件確認を促すため、学生へのリーフレットの配布による周知・啓発や大学等での出張相談等を行う。実施期間は2016年４月１日から７月31日。

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「仕事と介護の両立支援サイト」を開設／東京都

東京都は17日、「仕事と介護の両立支援サイト～魅力ある職場づくりを目指して～」を開設した。経営者・人事担当者、労働者のそれぞれに向けた内容となっており、「介護に直面する前」「介護に直面した後」に分け、解説。遠距離介護に関するページでは、両立のポイントや有識者によるコラム等も紹介している。

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「最近の経済情勢」などについて議論／第４回経済財政諮問会議

政府は24日、2016年第４回経済財政諮問会議を開き、「最近の経済情勢」及び「統計の改善」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「今年の春闘ではもう少し力強さが欲しかったところだが、３年連続で多くの企業でベースアップが実現したのは大変意味のあること」「個人消費の拡大に向けては、働く時間を増やしたい人の希望を叶えていかなければならない」などと述べた。

（大臣記者会見要旨）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0324/interview.html
（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201603/24keizaisaisei.html

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経済の基調判断、前月から下方修正／３月の月例経済報告

３月の「月例経済報告」が23日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断の現状は、「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」。２月の判断から下方修正。

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２０１５年の待機児童、１０月１日時点で４万５，３１５人／厚労省まとめ

厚生労働省は28日、2015年４月１日の待機児童に関する10月１日時点での状況を公表した。４月の待機児童数は２万3,167人だったが、年度途中に育休明け等により保育の申込みをしたものの入園できない数が２万2,148人増加し、10月１日時点で計４万5,315人。2014年10月と比較すると2,131人増。

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外国人介護福祉士候補者、８２名が合格／厚労省発表

厚生労働省は28日、「第28回介護福祉士国家試験」における、経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者の合格者は82名だったと公表した。合格率は50.9％で、対前年比6.1ポイント増。

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「長時間労働是正」「女性の就業促進」などを議論／第６回一億総活躍国民会議

政府は25日、第６回一億総活躍国民会議を開催、「長時間労働是正」「女性の就業促進」及び「子供の教育問題」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「長時間労働の是正」に関して、「36協定において、健康確保に望ましくない長い労働時間を設定した事業者に対しては、指導強化を図る」、「女性の就業促進」については、「子育て等で一度退職した正社員の復職を産業界で検討してほしい」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201603/25ichioku.html