バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース	2007年ニュース
2008年ニュース	2009年ニュース	2010年ニュース	2011年ニュース
2012年ニュース	2013年ニュース	2014年ニュース	2015年ニュース

■2016年11月

10月

統計

■

被保護世帯は１６３万６，６３６世帯、前年同月比で増加／８月被保護者調査

厚生労働省は２日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2016年８月分概数）結果を公表した。被保護実人員は214万6,143人で、前年同月比１万7,213人減少。
被保護世帯は163万6,636世帯で、同7,912世帯増加。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/08.html

■

９月の生産指数、前月比０．０％の横ばい／鉱工業指数速報

経済産業省は10月31日、2016年９月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は97.8で、前月比0.0％の横ばい。「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動き」。

■

消費者態度指数４２．３、前月差０．７ポイント低下／１０月消費動向調査

内閣府は２日、2016年10月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月差0.7ポイント低下して42.3。３カ月ぶりに前月を下回った。消費者マインドは「持ち直しの動きがみられる」に据え置き。

■

現金給与総額、前年同月比０.２％増／９月毎勤統計（速報）

厚生労働省が７日公表した2016年９月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、前年同月比0.2％増の26万5,325円。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2809p/2809p.html

■

一致指数、前月比０．２ポイント上昇／９月景気動向指数（速報）

内閣府が８日公表した2016年９月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は112.1で、前月比0.2ポイント上昇。上昇は２カ月ぶり。耐久消費財出荷指数などがプラスに寄与。

■

非正規割合３７．６％、前年同期比０．４ポイント上昇／労働力調査・詳細集計７～９月期平均

総務省が８日公表した「労働力調査（詳細集計）」結果（速報）によると、2016年７～９月期平均の役員を除く雇用者は5,385万人。うち正規の職員・従業員は3,360万人で、前年同期比31万人増加、非正規の職員・従業員は2,025万人で、同54万人増加。非正規割合は37.6％で、同0.4ポイント上昇。

■

１０月の街角景況感、前月比３．０ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は９日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2016年10月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月比3.0ポイント上昇の49.3。

■

要介護（要支援）認定者数６２７.１万人／介護保険事業状況報告（７月）

厚生労働省が10日公表した「介護保険事業状況報告」（2016年７月暫定版）によると、要介護（要支援）認定者数は2016年７月末現在627.1万人で、男性194.7万人、女性432.4万人。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m16/1607.html

■

７～９月期のＧＤＰ実質成長率、前期比０．５％増／１次速報

内閣府が14日公表した2016年７～９月期のGDP成長率（季節調整済前期比）は、１次速報値で実質0.5％（年率2.2％）、名目0.2％（同0.8％）。ともに３四半期連続のプラス成長。

■

勤労者世帯の実収入、前年同期比実質１．６％減／７～９月期家計調査報告

総務省が15日公表した「家計調査報告（家計収支編）2016年７～９月期平均速報」によると、１世帯当たりの１カ月平均消費支出（総世帯）は23万4,605円で、前年同期比実質2.1％減少。勤労者世帯１世帯当たりの１カ月平均実収入（同）は 42万7,759円で、同実質1.6％の減少。

■

９月の生産指数、前月比０．６％上昇／鉱工業指数・確報値

経済産業省は14日、2016年９月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は98.4で、前月比0.6％の上昇。輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、化学工業等が上昇に寄与。

■

個人企業の業況判断、前期比１．６ポイントの悪化／個人企業経済調査・速報

総務省は11日、2016年７～９月期の「個人企業経済調査（動向編）」速報結果を公表した。個人企業の業況判断DIはマイナス63.5 で、前期（４～６月期）に比べ、1.6ポイントの悪化。

■

男女計の初任給、全ての学歴で３年連続増加／厚労省調査

厚生労働省は17日、2016年「賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果を公表した。大卒者の初任給は20万3,400円（前年比0.7％増）で、男女別では男性20万5,900円（同0.7％増）、女性20万円（同0.6％増）。男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回り、大学卒、高専・短大卒、高校卒は過去最高。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/16/dl/01.pdf
（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/16/dl/02.pdf

■

独身女性の結婚後の就業継続意欲、１０年前より上昇／成年者縦断調査

厚生労働省は22日、同じ集団を対象に毎年実施している「21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」の第４回（2015年）及び「同（2002年成年者）」の第14回（2015年）結果を公表した。独身女性の結婚後の就業継続意欲をみると、10年前に比べ、「結婚した後も続ける」割合は41.8％から44.6％へと高くなり、「結婚を機にやめる」割合は21.9％から17.1％と低くなっている。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen17/dl/houdou.pdf
（結果の概要）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen17/dl/gaiyou.pdf

■

１０月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．４％下落／全国消費者物価

総務省が25日公表した2016年10月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.8。前月比0.2％上昇、前年同月比0.4％下落。

（東京都区部2016年11月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

■

一致指数、前月差０．８ポイント上昇／景気動向指数改訂状況（９月）

内閣府は24日、2016年９月の景気動向指数の速報からの改訂状況を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.8ポイント上昇の112.7（速報値は112.1）。

■

９月の現金給与総額、前年同月比横ばい／毎勤統計確報値

厚生労働省が22日公表した2016年９月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は26万4,820円で、前年同月比で横ばい。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2809r/2809r.html

■

７～９月期個人企業の業況判断、前期比１．５ポイント悪化／個人企業経済調査・確報

総務省が22日公表した、「個人企業経済調査（動向編）2016年７～９月期結果（確報）」によると、個人企業の業況判断DIはマイナス63.4で、前期（４～６月期）比1.5ポイントの悪化。

■

６月の総人口、前年同月比１３万９，０００人減／総務省人口推計

総務省は21日、2016年６月確定値及び16年11月概算値の人口推計を公表した。16年６月１日現在の総人口（確定値）は、１億2,698万5,000人で、前年同月比13万9,000人（0.11％）減。日本人人口は１億2,513万4,000人。16年11月１日現在の総人口（概算値）は１億2,695万人で同16万人（0.13％）の減少。

（統計表等）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm

■

死亡者数、前年同期比で減少／労働災害発生状況（１１月速報）

厚生労働省は18日、2016年の労働災害発生状況（11月速報）を公表した。死傷者数は８万5,896人（前年同期比578人、0.7％増）、死亡者数は669人（同81人、10.8％減）。

■

１０月の完全失業率、３．０％／労働力調査

総務省が29日公表した「労働力調査（基本集計）」（速報）によると、2016年10月の完全失業率（季節調整値）は3.0％で、前月と同率。男性は3.2％で、前月比0.1ポイント低下、女性は2.7％で、同0.1ポイントの上昇。

■

１０月の有効求人倍率１．４０倍／一般職業紹介状況査

厚生労働省が29日公表した「一般職業紹介状況」によると、2016年10月の有効求人倍率は1.40倍で、前月比0.02ポイント上昇。

■

１０月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質０．４％減少／家計調査報告

総務省が29日公表した「家計調査報告」（速報）によると、2016年10月の二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.4％減の28万1,961円。勤労者世帯の１世帯当たりの実収入は、同実質0.1％減の48万5,827円。

■

１０月の生産指数、前月比０．１％上昇／鉱工業指数速報

経済産業省は30日、2016年10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整済）は98.5で、前月比0.1％の上昇。「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動き」。

■

介護サービス受給者４０９万３，０００人／介護給付費等実態調査（９月）

厚生労働省は25日、「介護給付費等実態調査月報」（2016年９月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス108万5,600人、介護サービス409万3,000人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス３万5,700円、介護サービス19万200円。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2016/09.html

■

１０月の求人広告掲載件数、前年同月比１７．８％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の10月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は138万7,036件で、前年同月比17.8％増。