労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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　 労使 　
　 　 　
　 ■ 賃上げの結果で成長が決まる／「連合総研」１６〜１７年度経済情勢報告
　 　
連合のシンクタンクである連合総合生活開発研究所（連合総研）はこのほど、『2016〜2017年度経済情勢報告』をまとめ、来年度の経済見通しを発表した。それによると、労働生産性の伸びを反映した実質賃金の増加によって所得環境が改善した場合、停滞していた個人消費が景気拡大の推進力になるとの試算結果から、2017年度の経済は「賃上げの結果如何で成長が決まる」との見解を示している。（JILPT調査部）
　 　
　 　

　 ■ 『連合・賃金レポート２０１６』をＨＰに掲載／連合
　 　
連合は１日、『連合・賃金レポート2016―賃金水準の持続的な上昇へ』をHPに掲載した。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査（賃金センサス）」の集計値を基礎データとして、賃金水準と賃金構造、その推移を分析。
　 　
　 　

　 ■ 大手企業の冬のボーナス、前年比０．８４％増／経団連第１回集計
　 　
経団連は４日、大手企業の2016年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況（第１回集計、71社）を発表した。平均額（加重平均）は、前年比0.84％増の92万7,892円。業種別では、「食品」8.91％増、「紙・パルプ」3.21％増、「造船」3.85％減、「商業」2.80％減など。
　 　
　 　

　 ■ 長時間労働を生む２交替制夜勤職場の割合が過去最高／日本医労連・２０１６年度実態調査
　 　
３割強の看護職員が長時間労働となる２交替勤務で働き、その過半数が「16時間以上」の長時間夜勤を行っている――こんな看護現場の実態が、日本医労連（中野千香子委員長、15万4,800人）の「2016年度夜勤実態調査」で明らかになった。また、看護師確保法の基本指針を上回る「３交替で月９日以上」「２交替で月4.5回以上」の夜勤を行っている人が、それぞれ22.9％、33.5％と、過酷な看護現場の実態が浮き彫りになっている。（JILPT調査部）
　 　
　 　

　 ■ 「春季労使交渉」「働き方・休み方改革」等についてコメント／経団連会長
　 　
経団連の榊原定征会長は７日の記者会見で、「春季労使交渉」「働き方・休み方改革」等について、「中期的な業績の推移の中で、賃金引上げについて考える必要がある」「社員の過労死は絶対に起こしてはならない。経団連としても引き続き、長時間労働の是正を呼びかけていく」などと述べた。
　 　
　 　

　 ■ 「春季労使交渉」「働き方・休み方改革」等についてコメント／経団連会長
　 　
経団連の榊原定征会長は７日の記者会見で、「春季労使交渉」「働き方・休み方改革」等について、「中期的な業績の推移の中で、賃金引上げについて考える必要がある」「社員の過労死は絶対に起こしてはならない。経団連としても引き続き、長時間労働の是正を呼びかけていく」などと述べた。
　 　
　 　

　 ■ 「２０１７春季生活闘争方針（案）」をＨＰに掲載／連合
　 　
連合は10日、同日開催の第14回中央執行委員会で確認した「2017春季生活闘争の闘争方針（案）」をHPに掲載した。構成組織における討議を経て、11月25日に開催される第74回中央委員会において決定する。
　 　
　 　

　 ■ 会員企業に過重労働防止徹底をよびかけ／経団連
　 　
経団連は15日、会員企業にむけた「過重労働防止徹底のお願い」をHPに掲載、「過労死は絶対にあってはならない」として、「経営トップ自らが、働き方・休み方改革に強力に取り組む」「労働法令が遵守されているか常時点検を行う」「管理職は部下とコミュニケーションを密にし、負荷軽減・業務支援に努める」の３点を踏まえた取り組みをよびかけた。
　 　
　 　

　 ■ 採用選考「指針」のスケジュール、「守られていない」８９．６％／経団連調査
　 　
経団連は15日、会員企業に対して実施した「2016年度新卒採用に関するアンケート調査」結果を発表した。「指針」のスケジュール（広報開始３月１日、選考開始６月１日）について、「守られていない（「あまり」＋「ほとんど」）」との回答が89.6％。また「実態に合っていないので、守らないのはやむをえない」55.8％、「ルールを守らない企業が先に優秀な人材を確保するのは不公平」43.4％など。回答社数は709社。
　 　
　 　

　 ■ 年末一時金、２．２２カ月／連合・第１回回答集計
　 　
連合は11日、「2016春季生活闘争年末一時金 第１回回答集計」（４日正午締切）結果を発表した。年末一時金は2.22カ月、63万5,215円。全体では昨年と比べて減額、増減は産業・業種によりばらつきがある。
　 　
　 　

　 ■ 「東大・経団連ベンチャー協創会議」の発足を発表／東大・経団連
　 　
東京大学と経団連は16日、「東大・経団連ベンチャー協創会議」の発足を発表した。日本の競争力強化に向け、革新的な技術や社会システムを提供するベンチャー企業を、東京大学と経団連が連携して創出・育成する。「双方の幹部層による対話」「ベンチャーの創出に向けた連携」「ベンチャーの事業成長に向けた連携」「起業家人材の育成に向けた連携」などの活動を行う。
　 　
　 　

　 ■ ２０１５年度の企業の福利厚生費負担、初めて１１万円超え／経団連調査
　 　
経団連が14日発表した「2015年度福利厚生費調査」結果によると、企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、従業員１人１カ月平均11万627円（前年度比2.1％増）で、初の11万円超え。法定福利費が８万5,165円（同2.0％増）、法定外福利費は２万5,462円（同2.3％増）。
　 　
　 　

　 ■ 「外国人技能実習法」の成立に際し見解を発表／経団連・連合・全労連
　 　
経団連は、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」が18日に国会で可決、成立したことを踏まえ、「外国人材受入促進に向けた基本的考え方」をHPに掲載した。また、連合と全労連は事務局長談話をそれぞれ発表した。

（経団連Webサイト）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/110.html
（連合Webサイト）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=855
（全労連Webサイト）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2016/opinion161122_01.html
　 　
 
　 　

　 ■ 「春季労使交渉」「外国人材の受入促進」等についてコメント／経団連会長
　 　
榊原定征経団連会長は22日の記者会見で、ベアについて、「一度実施すれば、経営に長期的に影響することから、ベアを含めた年収ベースでの賃金引上げを目指すことになる」「一律ではなくできる企業が実施することになる」などとし、また外国人材受け入れについて、「経済・社会の活力を維持・強化するためには不可欠」「タブー化することなく検討していくことが必要」などと述べた。
　 　
　 　

　 ■ 賃上げ要求は「２％程度を基準」を維持しつつ、水準の絶対値にこだわる／連合の中央委員会
　 　
連合（神津里季生会長）は25日、千葉県浦安市で中央委員会を開催し、2017春季生活闘争方針を決定した。賃上げ要求基準は「２％程度を基準とする」と2016闘争方針から変わらないものの、賃金の上げ幅だけでなく、賃金水準の絶対値を重視し、「底上げ・底支え」「格差是正」にこだわる姿勢を昨年以上に強調している。（JILPT調査部）