労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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　 動向 　
　 　 　
　 ■ 勤め先が「ブラック企業」との認識、２４．６％／連合総研・勤労者短観
　 　
連合総研は10月28日、第32回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）」調査結果を発表した。勤め先が「ブラック企業」だと「思う」人は24.6％。年代別では、30代男性33.1％、20代男性32.4％など。うち過去６カ月間に長時間労働が原因で体調を崩した経験がある割合は、ブラック企業だと「思う」正社員で33.7％、非正社員で24.4％。
　 　
　 　

　 ■ 『連合の春闘結果集計データにみる賃上げの実態』をＨＰに掲載／連合総研
　 　
連合総研は、経済社会研究委員会賃金データ検討ワーキング・グループ報告『連合の春闘結果集計データにみる賃上げの実態2016』を10月27日、HPに掲載した。2016春闘の回答速報集計作業のためのデータについて分析した結果をとりまとめたもの。
　 　
　 　

　 ■ 「老人福祉・介護事業者」の新設法人、２年連続で減少／民間調査
　 　
東京商工リサーチが10月28日発表した「2015年『老人福祉・介護事業者』の新設法人調査」結果によると、2015年（１−12月）の老人福祉・介護事業者の新設法人数は3,116社（前年3,627社）で、２年連続の減少。減少率は14.0％で2014年（4.4％減）より9.6ポイント拡大。
　 　
　 　

　 ■ 小企業の従業員不足感、７年連続上昇／民間調査
　 　
日本政策金融公庫がこのほど発表した「全国中小企業動向調査（小企業編）2016年７−９月期特別調査」結果によると、現在の従業員数が「不足」とする企業割合は32.9％で、前回調査（2015年７−９月期）から0.8ポイント上昇。上昇は７年連続。
　 　
　 　

　 ■ ２０１５年度の日本の時間当たり名目労働生産性、８年ぶりに過去最高／日本生産性本部調査
　 　
日本生産性本部は２日、「日本の労働生産性の動向2016年版」を発表した。2015年度の日本の労働生産性は、時間当たりの名目労働生産性が4,518円（前年度比2.3％増）となり、８年ぶりに過去最高を更新。実質（時間当たり）労働生産性上昇率はプラス0.9％。
　 　
　 　

　 ■ １０月の転職求人倍率、１．８０倍／民間調査
　 　
リクルートキャリアが７日発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2016年10月末日時点の転職求人倍率は1.80倍で、前月差0.01ポイント増。求人数は前年同月比125.0％、登録者数は同111.6％。
　 　
　 　

　 ■ 女性活躍推進、「順調に進んでいない」３６．９％／民間調査
　 　
日本能率協会は２日、「第37回当面する企業経営課題に関する調査『日本企業の経営課題2016』調査」結果（速報）を発表した。「女性活躍推進」について、85.7％の企業が「重視している」（「重視」＋「ある程度重視」）が、「順調に進んでいない」（「進んでいない」＋「あまり進んでいない」）が36.9％で、実行には課題があると分析。回答数211社、回答率16.8％。
　 　
　 　

　 ■ 「就職氷河期世代の経済・社会への影響と対策」報告書をＨＰに掲載／連合総研
　 　
連合総研は10日、「就職氷河期世代の経済・社会への影響と対策に関する研究委員会報告書〜新たな就職氷河期世代を生まないために」をHPに掲載した。アンケートやヒアリング調査等をもとに、就職氷河期世代の実態や課題を把握、７つの「提言」をまとめている。「情報」「プログラム」「時間」の３点セットによる若者支援の強化がポイント。
　 　
　 　

　 ■ ２０１６年冬のボーナス見通しを発表／民間調査機関
　 　
三菱UFJリサーチ&コンサルティングと第一生命経済研究所は８日、2016年冬の民間企業のボーナス見通しを発表した。前者は、一人当たり平均支給額が37万1,676円（前年比0.4％増）で２年ぶりの増加、後者は、支給額は36万9,000円（同0.3％減）で２年連続の減少、と予測している。

（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）
http://www.murc.jp/publicity/press_release/press_161108
（第一生命経済研究所）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2016/shin161108.pdf
　 　
 
　 　

　 ■ 次世代経営者育成研修の重視テーマ、「リーダーシップ強化」がトップ／民間調査
　 　
日本能率協会は９日、経営者・幹部育成プログラム「マネジメント・インスティチュート（JMI）」の受講者等を対象に実施した「次世代経営者育成の現状と課題」アンケートの結果を発表した。次世代経営者研修を「実施している」のは67％。重視する研修テーマは「リーダーシップの強化」（35％）、充実させたいのは、「異業種交流」（35％）がそれぞれトップ。回答数168人。
　 　
　 　

　 ■ 「労働者派遣業」の１〜１０月の倒産件数、前年同期比増／民間調査
　 　
東京商工リサーチは９日、「2016年1〜10月『労働者派遣業』の倒産状況」を発表した。倒産件数は54件で前年同期比４件増。原因別では、「販売不振」が最多で35件、「他社倒産の余波」８件、「事業上の失敗」６件など。
　 　
　 　

　 ■ 転職理由、「ほかにやりたい仕事がある」が８回連続１位／民間調査
　 　
インテリジェンスが運営する転職サービスDODA（デューダ）が14日発表した転職理由についての調査結果（2016年４〜９月）によると、「ほかにやりたい仕事がある」（13.0％）が、2012年上半期（2012年４〜９月）から８回連続で１位。２位「会社の将来性が不安」（9.3％）、３位「給与に不満がある」（7.7％）。
　 　
　 　

　 ■ 「東日本大震災」関連倒産、累計１，７６９件／民間調査
　 　
東京商工リサーチの９日の発表によると、10月の「東日本大震災」関連倒産は16件で、2016年２月（11件）以来、８カ月ぶりに２桁になった。ただし、事業停止企業が整理に踏み切ったケースも含まれるため、収束傾向が続く中での一時的な増加と分析。震災発生からの累計件数は1,769件。
　 　
　 　

　 ■ 第９回「ワークライフバランス大賞」受賞組織を発表／日本生産性本部
　 　
日本生産性本部「ワークライフバランス推進会議〜生涯活躍と働き方改革を実現する民間運動〜」は16日、働く個人のワークライフバランス実現を支援している企業・組織を表彰する、第９回「ワークライフバランス大賞」の受賞組織を発表した。12月13日開催の第10回「ワークライフバランス・コンファレンス」で表彰式を行う。
　 　
　 　

　 ■ ２０１６年度上半期の「女性活躍推進関連融資」実績、１４３社／日本政策金融公庫
　 　
日本政策金融公庫は16日、2016年度上半期の「地域活性化・雇用促進資金（女性活躍推進関連）」の融資実績は143社、96億円と発表した。女性従業員の活用促進に取り組む企業支援のため、2015年２月から開始した融資制度。2016年度から「女性活躍推進法」施行に伴い、同法に基づき行動計画を策定・届出している企業を対象に追加。開始からの累計実績は276社、184億円。
　 　
　 　

　 ■ ２０１６年１〜１０月の「人手不足」関連倒産、２５０件／民間調査
　 　
東京商工リサーチが９日発表した集計結果によると、2016年１〜10月の「人手不足」関連倒産は250件（前年同期266件）。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型221件（同234件）、「求人難」型14件（同22件）、「従業員退職」型15件（同10件）。また人件費高騰による資金繰り悪化などの「人件費高騰」関連倒産は22件（同20件）。
　 　
　 　

　 ■ 親元未婚女性、生活程度「中の下」と思う人が増加／家計研調査
　 　
家計経済研究所は21日、第23回「消費生活に関するパネル調査」結果を発表した。2005年と2015年それぞれの時点で、26〜35歳の親と同居する女性を対象に、生活程度についてたずねたところ、「中の中」は2005年57.9％、2015年50.3％で減少、「中の下」は18.1％から25.5％に増加。正規就業者の割合低下がみられる中、自らの生活程度を低めに評価する人が増加。
　 　
　 　

　 ■ １０月のアルバイト平均時給、全国平均１，００３円／民間調査
　 　
インテリジェンスが運営するアルバイト求人情報サービス「an」の調べによると、2016年10月のアルバイト平均時給は全国平均で1,003円、前年同月比で13円増加となり、前年同月比20カ月連続で上昇。求人数は前月比7.7％、前年同月比45.7％でともに増加。
　 　
　 　

　 ■ 仕事のやりがい・成果には「感謝の言葉」の有無が影響／民間調査
　 　
日本能率協会が18日発表した、「第７回『ビジネスパーソン1000人調査』（仕事と感謝編）」によると、「感謝の気持ちを伝えるようにしている」との回答が、仕事のやりがいを感じている人は81.4％、感じていない人は52.8％で、28.6ポイント差。また、職場がビジネスで成果を上げていると思う人では74.7％、思わない人は53.4％で、21.3 ポイント差。