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介護サービス受給者、約４５８万人／介護給付費等実態統計（１２月） |
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厚生労働省は３月30日、「介護給付費等実態統計月報」（2021年12月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス458万6,800人、介護予防サービス84万8,700人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万6,800円、介護予防サービス２万7,900円。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2021/12.html |
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基調判断「生産は持ち直しの動きがみられる」で据え置き／２月鉱工業指数 |
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経済産業省は３月31日、2022年２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は95.8で、前月比0.1％の上昇。業種別では、自動車工業、輸送機械工業（自動車工業を除く）、汎用・業務用機械工業等が上昇し、化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く）、無機・有機化学工業、その他工業等が低下した。出荷は同1.3％の低下、在庫は同1.9％の上昇、在庫率は同3.0％の上昇。基調判断は「生産は持ち直しの動きがみられる」で据え置き。
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202202sj.pdf |
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海外現地法人の売上高２.８％増／経産省調査 |
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経済産業省は３月25日、2021年10〜12月の「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。売上高（全地域合計）は、前年同期比2.8％増で５期連続の増加。地域別に見ると、アジアはASEAN10の輸送機械などの増加により、前年同期比6.9％増、５期連続の増加。一方で、北米は輸送機械の減少などにより、同5.0％減で２期連続の減少。日本企業の海外現地法人の従業者数は419万7,000人、同0.9％減で３期ぶりの減少。
（結果の概要）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220325002/20220325002-3.pdf |
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業況判断ＤＩ、大企業製造業で１２月調査比３ポイント低下／日銀３月短観 |
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日本銀行は１日、３月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」−「悪い」）は、大企業製造業でプラス14（12月調査比３ポイント低下）、非製造業でプラス９（同１ポイント低下）。全産業・規模計で０（同２ポイント低下）。雇用人員判断DI（「過剰」−「不足」）は、全産業・規模計でマイナス24（同２ポイント低下）。
（要旨）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2203.htm/
（概要）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2203.pdf |
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２月の現金給与総額、前年同月比１.２％増／毎勤統計速報値 |
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厚生労働省は５日、２月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.2％増の26万9,142円、うち一般労働者が同1.2％増の34万7,971円、パートタイム労働者が同1.3％増の９万5,196円。総実労働時間は同0.1％減の130.7時間。うち、所定内労働時間は同0.5％減の120.9時間、所定外労働時間は同5.1％増の9.8時間。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2202p/2202p.html |
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１月の現金給与総額、前年同月比１.１％増／毎勤統計確報値 |
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厚生労働省は５日、１月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.1％増の27万4,822円、うち一般労働者が同1.1％増の35万6,142円、パートタイム労働者が同2.5％増の９万7,336円。総実労働時間は同0.7％増の129.4時間。うち、所定内労働時間は同0.4％増の119.8時間、所定外労働時間は同4.1％増の9.6時間。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2201r/2201r.html
（毎月勤労統計調査（2022年１月分結果確報）の分析資料等の誤りについて）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-teisei-20220405.pdf |
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二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質１.１％増／２月家計調査報告 |
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総務省は５日、２月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比1.1％増、前月比（季節調整値）2.8％減の25万7,887円。支出項目別での実質増減へのプラス寄与は、交通・通信（1.65％）など４費目、マイナス寄与は、食料（マイナス1.03％）、教育（マイナス0.66％）など６費目。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で前年同月比0.1％減の54万712円。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
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要介護（要支援）認定者数は約６９０万人／１月介護保険事業状況報告 |
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厚生労働省は４日、「介護保険事業状況報告」（2022年１月暫定版）を公表した。１月末現在、要介護（要支援）認定者数は689.7万人で、うち男性218.9万人、女性470.9万人。第１号被保険者（3,590万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.9％。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m22/2201.html |
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景気の基調判断、「足踏みを示している」で据え置き／２月景気動向指数 |
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内閣府は７日、2022年２月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は95.5で、前月比0.1ポイント下降し、２カ月連続の下降。「投資財出荷指数（輸送機械を除く）」「商業販売額（小売業）」などがマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202202psummary.pdf |
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生活保護の申請件数、前年同月比３.６％減／１月被保護者調査 |
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厚生労働省は６日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2022年１月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は１万9,334件で、前年同月比725件（3.6％）減。保護開始世帯数は１万5,688世帯で、同386世帯（2.4％）減。被保護世帯は164万3,819世帯で、同5,634世帯（0.3％）増。被保護実人員は203万7,866人で、同１万1,768人（0.6％）減。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/dl/01-01.pdf |
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景気判断、中国を除く８地域で引き下げ／日銀地域経済報告 |
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日本銀行は11日、４月の「地域経済報告—さくらレポート—」を公表した。多くの地域で引き続き持ち直し方向の判断となっているが、前回と比較すると、感染症の再拡大のほか、一部の供給制約の影響もあって、中国を除く８地域で判断を引き下げている。雇用・所得情勢は、東北（「改善の動きがみられる」）、北陸（「緩やかに持ち直している」）、四国（「改善に向かいつつある」）を除いて、「弱い動きが続いている」などとしている。
（全文）
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer220411.pdf |
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現在と１年後の景況感Ｄ.Ｉ.いずれも「悪化」／日銀生活意識調査 |
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日本銀行は７日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」（第89回、2022年３月調査）結果を発表した。現在の景況感D.I.（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）はマイナス53.8で、前回調査（21年12月）から8.0ポイント悪化。１年後についてはマイナス17.1で、22.1ポイント悪化。景況判断の根拠については、「自分や家族の収入の状況から」が最多、次いで、「商店街、繁華街などの混み具合をみて」、「勤め先や自分の店の経営状況から」など。
（全文）
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2204.pdf |
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消費者マインドの基調判断、「弱い動きがみられる」に下方修正／３月消費動向調査 |
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内閣府は８日、2022年３月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月比2.4ポイント低下し32.8。指数を構成する各指標について、「暮らし向き」が3.9ポイント低下し31.3、「耐久消費財の買い時判断」が3.7ポイント低下し27.8、「雇用環境」が1.2ポイント低下し34.8、「収入の増え方」が0.8ポイント低下し37.4となった。消費者マインドの基調判断は、「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」に下方修正。
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html |
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「感染症の影響は残るものの、持ち直しの動きがみられる」／３月景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた３月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断DI（季節調整済）は、前月差10.1ポイント上昇の47.8。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DI、いずれも上昇したことによる。先行き判断DI（同）は、同5.7ポイント上昇の50.1。調査結果について、「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直しの動きがみられる」とし、先行きについては、「持ち直しへの期待がある一方、ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる」としている。
（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0408watcher/watcher1.pdf |
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基調判断「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ下方修正／機械受注統計調査報告２月実績 |
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内閣府は13日、機械受注統計調査報告（2022年２月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比10.6％減の２兆4,590億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同9.8％減の8,114億円。このうち、製造業は同1.8％減、非製造業（船舶・電力を除く）は同14.4％減。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ下方修正。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2202gaiyou.pdf |
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３月の輸入物価指数、前年比で大幅に上昇／日銀 |
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日本銀行は12日、企業物価指数（2022年３月速報）を公表した。輸入物価指数は、ドルなどの契約通貨ベースで前月比1.0％、前年比25.2％、円ベースで前月比3.3％、前年比33.4％、それぞれ上昇。前月比での上昇では、石油・石炭・天然ガスの0.49％が最大。国内企業物価指数は、前月比0.8％、前年比9.5％の上昇。前月比で上昇したのは、電力・都市ガス・水道0.18％など。前年比での上昇は13カ月連続。 |
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２０２１年１０月の総人口、前年同月比約６４万人減で過去最大の減少幅／総務省 |
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総務省は15日、2021年10月１月現在の人口推計を公表した。総人口は１億2,550万2,000人、前年同月比64万4,000人（0.51％）の減少で、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大。自然増減（出生児数−死亡者数）は60万9,000人の減少で、15年連続の減少となり、減少幅は拡大。社会増減（入国者数−出国者数）は、日本人が３年ぶりの減少、外国人は９年ぶりの減少。年齢別に見ると、15〜64歳人口は7,450万4,000人で、同58万4,000人の減少、総人口に占める割合は59.4％で過去最低。
（結果要約（ポイント））
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2021np/pdf/2021np.pdf
（結果の概要）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2021np/pdf/2021gaiyou.pdf |
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死傷者数は前年同期比で約２８％増加／労働災害発生状況（２０２２年４月速報） |
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厚生労働省は18日、2022年の労働災害発生状況（４月速報値）を公表した。休業４日以上の死傷者数は３万2,302人（前年同期比28.3％増）。業種別では第三次産業の１万9,475人（同46.0％増）が最多。事故の類型別では、「その他」（主に感染症による労働災害）１万725人（同226.5％増）が最多、次いで「転倒」7,159人（同4.5％増）、「墜落・転落」3,526人（同3.8％減）など。死亡者数は176人（同25.7％増）、業種別では建設業53人（同7.0％減）、第三次産業45人（同95.7％増）、製造業42人（同68.0％増）など、事故の類型別では墜落・転落56人（同43.6％増）が最多。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html |
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２月の生産指数、前月比２.０％上昇／鉱工業指数 |
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経済産業省は19日、２月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は96.2で、前月比2.0％の上昇。業種別にみると、自動車工業、輸送機械工業（自動車工業を除く）、パルプ・紙・紙加工品工業等が上昇。出荷は同横ばい、在庫は同2.1％上昇、在庫率は同2.0％上昇。速報と比べて、生産、出荷、在庫は下方修正。在庫率は変わらず。
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202202kj.pdf |
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２月の現金給与総額、前年同月比１.２％増／毎勤統計確報値 |
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厚生労働省は22日、２月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.2％増の26万8,898円、うち一般労働者が同1.3％増の34万8,256円、パートタイム労働者が同1.5％増の９万5,348円。総実労働時間は同0.4％減の130.3時間。うち、所定内労働時間は同0.8％減の120.5時間、所定外労働時間は同5.1％増の9.8時間。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2202r/2202r.html |
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３月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０.８％上昇／全国消費者物価指数 |
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総務省は22日、2022年３月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は100.9で前年同月比0.8％の上昇、前月比（季節調整値）0.4％の上昇。前年同月比での上昇に寄与したのは、灯油を品目とする光熱・水道（他の光熱）30.6％（寄与度0.12）、電気代21.6％（同0.70）、ガス代18.1％（同0.26）など。下落は、「通信」のマイナス32.5％（同マイナス1.41）。同日には、2021年度の平均数値も公表し、生鮮食品を除く総合指数は99.9で、前年度比0.1％の上昇。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf |
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２０２２年４月の総人口、前年同月比６７万人減／総務省人口推計 |
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総務省は20日、人口推計の2022年４月概算値及び2021年11月確定値を公表した。22年４月１日現在の総人口（概算値）は１億2,519万人で、前年同月比67万人（0.53％）の減少。21年11月１日現在の総人口（確定値）は１億2,544万3,000人で同66万3,000人（0.53％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口は3,622万4,000人で同18万1,000人（0.50％）の増加、15〜64歳人口は7,445万8,000人で同59万1,000人（0.79％）の減少、15歳未満人口は1,476万2,000人で同25万2,000人（1.68％）の減少。
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html |
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３月の完全失業率２.６％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査 |
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総務省は26日、2022年３月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。完全失業者数は180万人（前年同月比９万人減）で、９カ月連続の減少。就業者数は6,684万人（同11万人減）で、６カ月連続の減少、雇用者数は6,025万人（同14万人増）で、３カ月ぶりの増加。同日公表された2021年度平均の完全失業率は2.8％で、前年度に比べ0.1ポイントの低下。
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
（2021年度平均）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/index.html
（2021年度平均概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/pdf/gaiyou.pdf |
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３月の新規求人、「製造業」は前年同月比２２％増／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省は26日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍で、前月比0.01ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.16倍で、同0.05ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で7.5％増。産業別では、製造業（22.0％増）、情報通信業（16.9％増）、運輸業・郵便業（12.6％増）などで増加。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000930795.pdf |
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基調判断「改善を示している」へ上方修正／２月・景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は25日、2022年２月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.5ポイント上昇の96.8（速報値は95.5）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を示している」で、速報時点（足踏みを示している）から上方修正。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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建設労働需給、３月は０.９％の不足／国交省 |
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国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2022年３月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は0.9％の不足、前月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小した。職種別では、左官で過剰、鉄筋工（土木）で均衡、それ以外の職種で不足となっており、鉄筋工（建築）の不足率4.7％が最も大きい。東北地域は0.9％の過剰、前月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小した。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（５月及び６月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001478551.pdf |
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