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初職の雇用形態、「非正規雇用」が約４６％／連合調査 |
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連合は３月31日、「非正規雇用で働く女性に関する調査」結果を発表した。初職（学校卒業後に初めて就いた仕事）の雇用形態は、「正規雇用」（52.7％）、「非正規雇用」（46.1％）。非正規雇用を選んだ理由は、「ある程度労働時間・労働日を選べるから」（39.0％）が最多。「女性の活躍」について尋ねたところ、女性だけに仕事と家事・育児の両立を求める風潮に疑問」が49.9％で、前回調査（2017年調査）と比較すると5.8ポイント上昇。 |
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３００人未満の賃金改善額が６年続けて１,０００人以上を上回る／金属労協３月末現在の回答状況 |
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自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の金属関連の５産別でつくる金属労協（JCM、金子晃浩議長）がまとめた３月末現在の回答集計によると、賃金改善分を獲得した組合数は昨年に比べ大きく増え、平均獲得額も前年同時期を481円上回る1,735円。中小労組の賃金改善分の獲得額が大手を上回る流れも続いており、300人未満の組合は６年連続で1,000人以上の組合の賃上げ額を上回り、2014年以降で最も高い賃上げ額となっている。（JILPT調査部） |
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中小労組の賃金改善額が２,０２３円で過去最高に／ＪＡＭの３月末時点の賃上げ回答結果 |
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金属、機械関連の中小労組が多く加盟するJAM（安河内賢弘会長）がまとめた３月末時点での賃上げ回答集計結果によると、妥結した組合の平均の賃金改善額、平均賃上げでの賃金構造維持分込みの賃上げ妥結額ともに、1999年の結成後、集計を取り始めた2001年以降で過去最高となった。賃金改善額では300人未満の中小で2,023円と、2,000円を超える水準を維持しており、こちらも過去最高の額となっている。（JILPT調査部） |
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中小の賃上げ率が前回集計を上回り２％台へ／連合の第３回回答集計結果 |
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連合（芳野友子会長）は５日、2022春季生活闘争の第３回回答集計結果（１日17時時点）を公表した。平均賃金方式での定期昇給相当込みの賃上げ額の加重平均は6,319円で、賃上げ率は2.11％と２％台を維持。300人未満の賃上げ率は、３月25日に公表した第２回回答集計結果では２％を割っていたが、2.06％に上昇した。（JILPT調査部） |
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賃金引き上げ額は前年、前々年を上回る水準／ＵＡゼンセンの３月末の妥結状況 |
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UAゼンセン（松浦昭彦会長）は５日、記者会見を開き、2022労働条件闘争の３月末現在の妥結集約状況を公表した。ベアや賃金改善分などの賃金引き上げの妥結額の単純平均は2,195円と2,000円台に乗せており、前年および前々年の水準を上回っている。また、７年連続で、パートタイム組合員の賃上げ率が正社員を上回っている。（JILPT調査部） |
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最低賃金の大幅な引上げにより、賃金を引上げた企業は約４割／日商・東商 |
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日本商工会議所・東京商工会議所は５日、「最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」結果を発表した。昨年10月の最低賃金引上げ（全国加重平均28円）を受け、最低賃金を下回ったため賃金を引上げた企業割合は40.3％、引上げが１円にとどまった後に実施した2021年調査と比べて21.4ポイント増加した。現在の最低賃金額の負担感については、「負担になっている」と回答した企業割合は65.4％、業種別では、コロナ禍で大きな影響を受けている「宿泊・飲食業」（90.9％）が最多。
（調査結果）
https://www.jcci.or.jp/20220405_saitchintyosa.pdf |
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相談受付件数、「パワハラ・嫌がらせ」が最多／連合「労働相談ダイヤル」（３月） |
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連合は14日、「なんでも労働相談ダイヤル」2022年３月分集計結果を発表した。受付件数は1,527件で、前年同月比61件減。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（15.7％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（10.5％）、「退職手続」（8.5％）、「解雇・退職強要・契約打切」（8.2％）など。業種別では「医療・福祉」（19.6％）が最多、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（16.9％）、「製造業」（14.1％）など。 |
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報告書「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用」を発表／経団連 |
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経団連は12日、報告書「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用」を発表した。同報告書は、ポストコロナを見据えてテレワークの活用に取り組む企業と働き手に参考となるように、柔軟な働き方に適した就労環境・支援制度やマネジメントなどについて取りまとめたもの。テレワークの現状と今後の方向性、テレワークの活用に必要な取組みのほか、企業15社の事例を紹介している。
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/036_gaiyo.pdf |
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「最低賃金に関する要望」を発表／日商ほか |
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日本商工会議所は21日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会と連名で「最低賃金に関する要望」を発表した。最低賃金の引上げを賃上げ政策実現の手段として用いることは適切ではないとしたうえで、「最低賃金が目指す水準等について政府方針を示す場合には、労使双方の代表が意見を述べる機会を設定し、経済情勢や賃上げの状況などを十分に反映したものとすべき」、「最低賃金の審議においては、中小企業・小規模事業者の経営実態を十分に考慮するとともに、各種指標・データによる明確な根拠のもとで納得感のある水準を決定すべき」と要望している。
（最低賃金に関する要望）
https://www.jcci.or.jp/20220421_saichin_renmei.pdf |
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３年ぶりに代々木公園で中央式典を開催／連合系の第９３回メーデー中央大会 |
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連合系の第93回メーデー中央大会（中央実行委員長：芳野友子・連合会長）は４月29日に東京・代々木公園で開催される。代々木公園での開催は３年ぶり。参加者が会場に集まるリアル開催を基本とし、参加者を最大5,000人程度に制限する。スローガンは「一人ひとりが尊重される 多様性を認め合う社会をめざし みんなが輝く未来をつくろう！」。（JILPT調査部） |
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会場に集うメーデーを３年ぶりに開催／全労連系、全労協系実行委員会が共同会見 |
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全労連などでつくる第93回中央メーデー実行員会と全労協を中心とする第93回日比谷メーデー実行委員会は４月26日、都内で共同記者会見を開き、ともに３年ぶりに会場に組合員が集うメーデー集会をそれぞれ開催することや、労働者の統一メーデー実現に向けた連帯の取り組みとして「共通スローガン」を掲げ、幹部によるエール交換を行うことなどをアピールした。両メーデーとも、昨年、一昨年と、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一般組合員が集う通常集会が開催できなかった。（JILPT調査部） |
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