伊藤忠テクノソリューションズは３月28日、新たな働き方「Upgrade the CTC Workstyle」を４月1日から導入すると発表した。CTCは、社員がライフスタイルに応じた働き方ができるよう選択肢を拡充するもので、テレワークの場所と居住地の選択肢の日本全国への拡大、サバティカル休暇の導入、出張時の有給休暇取得による滞在延長などを可能とするもの。

大和ハウス工業は３月31日、４月１日より60歳一律役職定年を廃止するとともに、副業を中心とする「越境キャリア支援制度」を導入すると発表した。60歳以降も役職任用や昇格の機会がある制度へと改定することで、豊富な経験・知識、高度な専門資格を持ったシニア社員の流出を抑止し、労働意欲の向上などを図る。また、「越境キャリア支援制度」の導入により、本業を継続しながら新たなチャレンジができる機会を提供し、これまでは難しかった人脈の形成や自律的なキャリア形成、スキル・経験の獲得を支援するとしている。

オリックス銀行は13日、専門キャリアを選択できる新人事制度を導入したと発表した。同制度は、従来の管理職であるマネジメント職に加えて、エキスパート職を新たに設けたうえで、社員は４つの専門分野（セールス分野、コーポレート分野、お客さまサービス分野、ITデジタル分野）から専門性を高めたい分野を選択し、専門スキルを向上できるようにする。特定の高度専門スキルを有する人材を対象とした卓越エキスパート職も新設する。施行は2024年度の予定。

スリーエムジャパン株式会社は19日、新たな働き方制度「Work Your Way」を５月１日より導入すると発表した。同制度は、働く場所や働き方を会社が指示するのではなく、社員が自身の上司と話し合い「在宅勤務」「出社」「ハイブリッド（在宅勤務と出社）」から自分に合った形態を選べるもの。コロナ対策ではなく、恒久的な制度として導入する。働く場所をライフスタイルや業務に合わせ、適宜変更することも可能。会議や打ち合わせはオンラインを優先した「バーチャルファースト」を推進するとしている。

富士通株式会社は21日、一般社員を対象に「ジョブ型人材マネジメント」の考え方に基づく新たな人事制度を導入したと発表した。同制度は、従業員一人ひとりの職務の明確化と職責の高さに応じた報酬により、従業員の挑戦と成長を促すもの。期待する貢献や責任範囲を記載した「職務記述書」を作成したうえで、職責の高さを表すグローバル共通の仕組み（「FUJITSU Level」）による報酬水準の決定、行動、成長などを評価する制度（「Connect」）を一般社員にも展開する。