日本商工会議所は３月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。３月の業況DI（全産業合計）はマイナス32.7で、前月比1.2ポイントの上昇。感染拡大の影響に伴う巣ごもり需要による日用品などの売上が増加した小売業や、飲食料品関連の卸売業の業況感が改善した。一方、製造業では、慢性化する部品供給制約に伴う生産調整の影響を受けた自動車関連の動きが押し下げ要因となっている。業種を問わず、原油価格を含む資源・資材価格、原材料費の高騰などのコスト増加が収益回復の足かせとなっており、中小企業の景況感は、持ち直しの動きがみられるものの、力強さを欠くとしている。

帝国データバンクは５日、TDB景気動向調査（2022年３月調査）結果を発表した。景気DIは前月比0.5ポイント増の40.4で、３カ月ぶりに改善した。原材料価格の高騰などで仕入単価DIが過去最高を記録した。国内景気は、「好悪両面の要因が顕在化したなかで下落傾向が停止し、わずかに上向いた」とし、「今後は、下振れリスクを抱えながらも、人出の増加などで緩やかに上向くと見込まれる」としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202204_jp.pdf

マイナビは３月30日、「非正規雇用に関する企業の採用状況調査」結果を発表した。飲食・宿泊業でアルバイトが「不足している」割合は50.7％、新型コロナウイルスの影響で保育園や学校の休園・休校を理由に休職・退職した人がいるか尋ねたところ、「休職者」は31.2％、「退職者」は20.4％。

東京商工リサーチは１日、2021年度（2021年４月〜2022年３月）の新型コロナウイルス関連破たん（倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満も含む）は、前年度比約57％増の1,938件だったと発表した。業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業が増加しているなか、経済活発化に伴う資金難の増加も懸念され、コロナ破たんは22年度も増勢が続く見通しとしている。

マンパワーグループは６日、人事・採用業務におけるアウトソーシング（外部委託）活用の状況に関する調査結果を発表した。アウトソーシングしているものは、「ストレスチェック」（40.3％）が最多、次いで「給与計算業務」（24.0％）など。アウトソーシングのメリットは「労働時間の削減」（47.4％）が最多、次いで「コア業務への特化・集中」（44.1％）、「コスト削減」（37.4％）など。デメリットは「コミュニケーションの手間の発生」（30.0％）、「情報漏えいのリスク」（29.3％）など。

東京商工リサーチは８日、2021年度の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数（負債額1,000万円以上）は5,980件（前年度比16.5％減）で、２年連続で前年度を下回った。コロナ関連の金融支援策に支えられ、1964年度（4,931件）以来、57年ぶりの低水準にとどまった。負債総額は１兆1,679億7,400万円（同3.3％減）で、４年連続で前年度を下回り、1973年度（9,055億7,000万円）に次ぐ、48年ぶりの低水準だった

帝国データバンクは８日、企業の今後１年の値上げに関する動向アンケート結果を発表した。原材料価格や原油価格の高騰が続くなかで、主要製商品・商材、サービスの値上げ動向について尋ねたところ、すでに値上げを行った企業および今後１年以内で値上げする予定の企業割合は64.7％。一方で、「値上げしたいが、できない」企業は16.4％で、約６社に１社にのぼる。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220405.pdf

マイナビは７日、2023年卒業予定の全国の大学生・大学院生を対象とした「大学生活動実態調査」結果を発表した。３月末時点での内々定率は26.4％（前年比4.9ポイント増）。平均内々定保有社数は1.7社（同0.2社増）。４月に改正された育児・介護休業法、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）、女性活躍推進法等の法改正に対して、企業が積極的に取り組むことについて、企業を選択する上で「重視する」という学生は82.4％。

帝国データバンクは12日、「円安に関する企業の対応状況アンケート」結果を発表した。急激な円安が進行している中で、自社の円安対策について尋ねたところ、「対策を行っている」企業は56.5％。業界別にみると、「製造」（68.0％）、「運輸・倉庫」（64.9％）が多い。円安に対する具体的な対応策は、「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」（31.7％）が最多、次いで「燃料費等の節約」（24.2％）や「固定費削減」（17.4％）など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220406.pdf

エン・ジャパンは13日、「コロナ禍のテレワーク」実態調査結果を発表した。テレワーク制度を使って働いたことが「ある」人は31％で、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年調査結果（３％）と比較すると10倍となった。テレワークの満足度は72％、メリットは「通勤ストレスがない」（86％）が最多、次いで「コロナウイルス感染などのリスクを減らせる」（78％）、「人間関係のストレスがない」（40％）など。

マイナビは12日、「ワーキングマザーの働きやすさに関する意識調査」結果を発表した。夫が育休を取ったことがあると回答した人は33.1％、夫が育休を取ったことがないと回答した人で、出産直後（８週間以内）に夫に育休を取って欲しかった人は63.6％。夫の育休取得に対する不安は「収入減少」（72.1％）が最多、次いで「夫のキャリアへの影響」（49.8％）、「夫の職場での人間関係悪化」（36.1％）など。

帝国データバンクは15日、「日本企業の『ロシア進出』状況調査」結果を発表した。ロシア進出の国内上場企業168社のうち、４月11日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は、約４割にあたる60社、３月15日時点では22％にとどまっていたが、１カ月間で約２倍に拡大した。４月時点では新たに３社がロシア現地事業からの撤退を発表。ロシアのウクライナ侵攻が長期化するなか、日本企業ではロシアビジネスの先行きについて警戒感が増していることも、停止や凍結に踏み切る企業が急増している要因だとしている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220407.pdf

東京商工リサーチは18日、中小企業の債務の過剰感についてアンケート調査結果を発表した。「コロナ前から過剰感がある」は13.1％で、「コロナ後に過剰となった」21.0％を含めると、合計34.1％が「過剰債務」と回答。業種別に見ると、「宿泊業」（80.7％）が最多、次いで「飲食店」（75.7％）、旅行業やブライダル関連が含まれる「その他の生活関連サービス業」（61.7％）など。

東京商工リサーチは20日、第21回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。感染が企業活動に影響しているか尋ねたところ、「影響が継続している」が70.0％で、前回（２月）調査比4.2ポイント減少。コロナ前（2019年３月）と比較した売上高については53.4％が減収、業種別では、「宿泊業」（50.0％）が最多、次いで「飲食業」（34.3％）、「生活関連サービス業・娯楽業」（24.5％）など。

（調査結果詳細）
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B66bd38df-b068-49ad-a783-1134948fbf88%7D_20220420_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

マイナビは21日、「2023年卒 学生就職モニター調査 ３月の活動状況」結果を発表した。３月にかかった就活の平均金額は9,909円で、2016年卒の調査開始以来最も少ない金額で、初めて１万円を下回った。就活のオンライン化が定着し、予備のスーツを買う費用などが減ったことが要因としている。希望する働き方は、「新卒で入社する会社で長く勤めたい」（62.6％）が最多。転勤がある企業について尋ねたところ、「就職したくない」（11.4％）、「できるだけ避けたい」（20.0％）、一方で「希望する地域の中であればよい」（27.2％）、「キャリアアップにつながるのであればよい」（21.7％）。

日本生産性本部は22日、第９回「働く人の意識調査」結果を発表した。同調査は、2020年５月以降、四半期毎に実施しているもの。在宅勤務の満足度を尋ねたところ、「満足している」と「どちらかと言えば満足している」の合計は84.4％で、2020年５月調査の57.0％から大きく伸びて過去最多。テレワーク実施率は20.0％で、過去最低を記録した前回（１月）調査の18.5％から微増。

（報道発表資料）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/9th_workers_pressreleas.pdf

エン・ジャパンは21日、「パラレルキャリア・副業」実態調査結果を発表した。本業以外に取り組んでいること（パラレルキャリアまたは副業）を尋ねたところ、34％が「取り組んでいる」と回答。35％が新型コロナウイルスの「流行後に開始」。得られた年収は、「20万円未満」（38％）が最多、次いで「50〜100万円未満」（15％）、「30〜50万円未満」（12％）、「100〜200万円未満」（11％）など。