厚生労働省は７日、３月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.2％増の28万2,164円。うち一般労働者が同0.3％減の36万5,804円、パートタイム労働者が同0.8％減の９万6,350円。総実労働時間は同0.4％増の137.6時間。うち、所定内労働時間は同0.6％増の127.6時間、所定外労働時間は同1.9％減の10.0時間。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2103p/2103p.html

総務省は11日、３月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比6.2％増、前月比（季節調整値）7.2％増の30万9,800円。支出項目別での実質増減へのプラス寄与は、住居（プラス1.52％）、教育（プラス1.20％）などで、食料、交通・通信を除く項目で実質プラスとなった。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同1.0％減の48万4,914円。なお、同日には2021年１〜３月期平均の数値も公表された。

（報道発表資料）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
（2021年１〜３月期平均）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#shihanki

内閣府は13日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた４月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差9.9ポイント低下の39.1。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが低下した。先行き判断DI（同）は、同8.1ポイント低下の41.7。今回の結果について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさが残る中で、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、感染症の動向に対する懸念が強まっている。」としている。

厚生労働省は12日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2021年２月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は１万7,424件で、前年同月比1,309件（8.1％）増。保護開始世帯数は１万6,518世帯で、同1,475世帯（9.8％）増。いずれの増加率も、2020年５月以降では最高。被保護世帯は163万7,143世帯で、同4,241世帯（0.3％）増。被保護実人員は204万7,778人で、同１万6,426人（0.8％）減。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/02-01.pdf

内閣府は12日、３月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は93.1で、前月比3.2ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇。「商業販売額（小売業）」「輸出数量指数」「労働投入量指数」など８系列がプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「上方への局面変化を示している」から「改善を示している」に上方修正。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202103psummary.pdf

内閣府は18日、2021年１〜３月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質がマイナス1.3％、年率換算でマイナス5.1％。需要項目別では、民間最終消費支出が実質マイナス1.4％（10〜12月期は2.2％）、うち家計最終消費支出は実質マイナス1.4％（同2.2％）。また、雇用者報酬の伸び率は実質2.2％、名目2.5％。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe211/gdemenuja.html

総務省は14日、「労働力調査（詳細集計）」速報結果を公表した。2021年１〜３月期平均の役員を除く雇用者は5,601万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比38万人増の3,546万人で６期連続の増加。非正規の職員・従業員は、同98万人減の2,055万人で５期連続の減少。失業者は前年同期比31万人増の214万人、失業期間別にみると、失業期間「３カ月未満」の者は76万人で９万人の増加、また「１年以上」の者は65万人で８万人の増加。

（結果の概要）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf

厚生労働省は20日、労働災害発生状況（５月速報値）を公表した。休業４日以上の死傷者数は３万6,389人（前年同期比31.5％増）。業種別では第三次産業の１万9,316人（同58.3％増）、事故の類型別では転倒の9,295人（同28.7％増）がそれぞれ最多。死亡者数は183人（同9.9％減）。業種別では建設業の75人（同3.8％減）、事故の類型別では墜落・転落の57人（同3.4％減）がそれぞれ最多。

厚生労働省は19日、「21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）」の第10回（2020年）の結果を公表した。10年の出生児の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するとともに、01年と10年の出生児の比較により、少子化対策などの基礎資料を得ることが目的。母の有職割合をみると、10年出生児は77.0％と、01年出生児の65.7％に比べて11.3ポイント高いことなどが明らかになった。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/19/dl/houdou.pdf

総務省は21日、2021年４月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.5で、前年同月比0.1％の下落、前月比（季節調整値）0.5％の下落。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

総務省は20日、人口推計の2021年５月概算値及び2020年12月確定値を公表した。21年５月１日現在の総人口（概算値）は１億2,536万人で、前年同月比53万人（0.42％）の減少。20年12月１日現在の総人口（2015年国勢調査を基準とする推計値）は１億2,565万1,000人で、同49万3,000人（0.39％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,621万8,000人で、同29万4,000人（0.82％）増加し、他の階層は減少。

（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

経済産業省は19日、３月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は97.2で、前月比1.7％の上昇。出荷は同0.4％上昇、在庫は同0.4％上昇、在庫率は同0.2％上昇。速報と比べて、生産、出荷は下方修正、在庫、在庫率は上方修正。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202103nj.pdf

内閣府は20日、機械受注統計調査報告（2021年３月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比30.0％減の２兆1,215億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同3.7％増の7,981億円。このうち、製造業は同0.1％減、非製造業（船舶・電力を除く）が同9.5％増。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2103gaiyou.pdf

総務省は18日、「家計調査報告（貯蓄・負債編）」の2020年平均結果を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの貯蓄現在高は1,791万円で、対前年比2.1％増加し、２年連続の増加。貯蓄保有世帯の中央値は1,061万円。負債現在高は572万円で、同0.4％の増加。負債保有世帯の中央値は1,225万。

国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2021年４月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、３月は0.3％の不足、４月は0.3％の過剰。型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、配管工で過剰、その他の職種で不足となっており、型わく工（土木）の不足率1.2％が最も大きい。東北地域は、３月は0.1％の過剰、４月は1.7％の過剰となった。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。

（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/common/001405941.pdf

総務省は28日、2021年４月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月に比べ0.2ポイントの上昇。完全失業者数は209万人（前年同月比20万人増）で、15カ月連続の増加。就業者数は6,657万人（同29万人増）、雇用者数は5,945万人（同22万人増）で、ともに13カ月ぶりの増加。

（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

厚生労働省は28日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍で、前月比0.01ポイント低下。新規求人倍率（同）は1.82倍で、同0.17ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で15.2％増。産業別では、教育・学習支援業（43.6％増）、製造業（32.8％増）などで増加した。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000771732.pdf

内閣府は26日、2021年３月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差3.1ポイント上昇の93.0（速報値は93.1）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は「改善を示している」に上方修正（速報と同じ）。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

厚生労働省は26日、「介護給付費等実態統計月報」（2021年２月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス446万3,300人、介護予防サービス81万9,200人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万5,000円、介護予防サービス２万7,500円。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2021/02.html