労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2021年5月
4月 3月 2月 1月
 
     
  労使  
     
  一般組合員はオンラインでのライブ視聴で参加/連合系メーデーの第92回中央大会
   

連合系の第92回メーデー中央大会は、新型コロナウイルス感染者の増加傾向をかんがみ、4月29日に会場参加者を最小限にして開催された。一般組合員はオンラインでlive視聴した。スローガンは「今こそ心をひとつに!働く仲間の笑顔のために感謝と思いやりの絆をつなぎ希望あふれる未来を切り拓こう!」。中央実行委員長として挨拶した神津里季生・連合会長は、連合が目指す「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、「私たちはもっと発言力を高めて、社会全体への影響力を行使していかねばならない」などと強調した。(JILPT調査部)

   
   

  少人数での集会をライブ配信/全労連系メーデー
   

全労連などでつくる第92回メーデー実行委員会5月1日、代々木公園内で代表者ら少人数での中央メーデー集会を開き、その模様オンライン配信した。オンラインでのメーデーは昨年に続き2回目。(JILPT調査部)

   
   

  参加者を限定した式典を動画配信/全労協系メーデー
   

全労協などでつくる第92回日比谷メーデー実行委員会は5月1日、野外音楽堂で参加者を実行委員会、労組責任者、警備担当者のみとするメーデー式典を開催。その様子をLive配信した。(JILPT調査部)

   
   

  54%が労働組合は「必要」/連合調査
   

連合は4月27日、「多様な社会運動と労働組合に関する意識調査」結果を発表した。労働組合が「必要」と回答した人は54.0%、「不要」は11.5%。雇用形態別では、正社員・正職員(53.0%)、契約・嘱託・派遣社員(60.5%)、パート・アルバイト(54.7%)。連合の主な活動で期待することは、「賃金・労働条件の改善」(51.7%)、「パート・有期・派遣契約で働く人の処遇改善」(32.3%)、「社会保障の改革」(25.2%)など。

   
   

  4月の業況DI、回復基調が続くものの、厳しさが残る/日商LOBO調査
   

日本商工会議所は4月30日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を発表した。4月の業況DI(全産業合計)はマイナス25.3で、前月比10.0ポイントの上昇。海外経済の回復に伴い、生産増が続く半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業が牽引したほか、巣ごもり需要で売上が堅調な小売業が全体を押し上げた。一方、外食・観光関連は厳しい状況が続き、原材料費上昇によるコスト負担増加を不安視する声も多く、中小企業の景況感は回復基調が続くものの、厳しさが残るとしている。

   
   

  「『2021年度連合の重点政策』に関する要請書」を政府に提出/連合
   

連合は18日、「『2021年度 連合の重点政策』に関する要請書」を政府に提出した。コロナ禍においても労働者が安心して就労できるよう、雇用調整助成金の休業・在籍出向制度および産業雇用安定助成金を活用できるよう必要な予算措置を講じるとともに、失業者の急増にも耐えうるよう雇用保険特別会計の国庫負担割合を原則に戻すことなどを要請している。

   
   

  「コロナ禍における雇用・労働対策に関する緊急要望」を発表/日商・東商
   

日本商工会議所及び東京商工会議所は25日、「コロナ禍における雇用・労働対策に関する緊急要望」を発表した。緊急要望では、雇用調整助成金の特例措置は当面、現行水準を維持した上で延長すべきであること、雇用吸収力がある産業や成長分野への「失業なき労働移動」を円滑に進めること、地方を含めた中小企業においてテレワーク等の柔軟な働き方を一層推進すること、などを求めている。

(要望書)
https://www.jcci.or.jp/20210525_kinkyuyoubou.pdf