帝国データバンクは４月27日、「首都圏・本社移転動向調査」結果を発表した。首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）から転出した企業は288社で、２年ぶりに増加して過去10年間で最多を更新した。首都圏に転入した企業は296社で、３年ぶりに前年を下回った。業種別では、転入・転出ともに最も多いのは「サービス業」。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210410.pdf

帝国データバンクは10日、TDB景気動向調査（2021年４月調査）結果を発表した。景気DIは前月比0.3ポイント増の38.3となり、３カ月連続で改善。10業界中、「製造」など５業界が改善、「サービス」など５業界が悪化。「国内景気は、経済活動が抑制されたなかで、製造業を中心に３カ月連続で改善した。今後の景気は、一時的な落ち込みもみられるが、緩やかに上向いて推移するとみられる」としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202105_jp.pdf

東京商工リサーチは13日、４月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は477件（前年同月743件）、10カ月連続で前年同月を下回った。４月度では、1990年の526件を下回り、1972年以降の50年間で最少。コロナ禍の支援効果で企業倒産の抑制が続いているとしている。負債総額は２カ月ぶりに前年同月を下回った。「新型コロナウイルス」関連倒産は134件発生し、2021年に入り４カ月連続で100件を超え、2020年２月からの累計は1,299件に達した。

リクルートワークス研究所は12日、「全国就業実態パネル調査2021」結果を発表した。１週間のテレワーク時間を、コロナ前（2019年12月）、２回の宣言下、その間の2020年12月の４時点で比較したところ、テレワーク実施率は、コロナ前の8.8％から１回目の宣言下で32.8％へと急速に伸びたが、宣言解除後には18.1％まで減少し、２回目の宣言下でも25.4％にとどまった。２回目の宣言下でテレワーク勤務している人の割合は「ほぼいない」が63.6％と最多で、50％以上〜100％の範囲での回答は、合計でも12.9％にとどまった。政府が掲げる「出勤者７割削減」にはほど遠い状況としている。

帝国データバンクは14日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。自社の業務時間全体に占めるテレワークの実施時間を職種別にみると、「経営層（役員）」（平均11.2％）、「管理職」（同11.8％）、「内勤職」（同13.4％）、「外勤職」（同12.4％）で、各職種とも業務時間のうちテレワークの実施時間は１割台にとどまっている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210502.pdf

東京商工リサーチは13日、４月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は477件（前年同月743件）で、10カ月連続で前年同月を下回った。４月度では、1990年の526件を下回り、1972年以降の50年間で最少だった。コロナ禍の支援効果で企業倒産の抑制が続いているとしている。負債総額は２カ月ぶりに前年同月を下回った。「新型コロナウイルス」関連倒産は134件、４カ月連続で100件超と高止まりしている。2020年２月以降の累計は1,299件。

マイナビは11日、2022年３月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした「大学生Uターン・地元就職に関する調査」結果を発表した。地元就職（Uターンを含む）を希望している学生は57.8％（前年比2.9ポイント増）で、５年ぶりに増加に転じた。就職活動のオンライン化により、帰省せず自宅で選考を受験できるケースが増え、地元企業を受けやすくなったことが要因の一つとして考えられるとしている。

帝国データバンクは19日、「2021年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果を発表した。2021年度に設備投資を行う予定（計画）が「ある」企業は58.0％で、前回調査（2020年４月）から5.2ポイント増加。設備投資計画の内容は、「設備の代替」（41.0％）が最多、続いて「既存設備の維持・補修」（33.2％）、「情報化（IT化）関連」（30.3％）、「省力化・合理化」（27.8％）。一方で、脱炭素関連となる「省エネルギー対策」は7.4％にとどまった。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210504.pdf

連合総研は20日、第41回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査報告書を発表した。今年４月27日に速報発表した分析に加え、新型コロナの影響について追加分析を加えている。転職意向を聞いたところ、新型コロナの雇用や収入への影響が大いにあった人の過半数（56.6％）が転職の意向を示しており、前年４月調査（50.5％）、10月調査（52.0％）から増加傾向にある。また、新型コロナの影響があった非正社員の約４割が貯蓄が減ったと回答するなど、勤労者の厳しい実態が明らかになったとしている。

（報告書）
https://www.rengo-soken.or.jp/work/4f5164b6c0c3bf0be0b3ff4c93c2058c83b4679f.pdf

東京商工リサーチは21日、「新型コロナウイルス」関連の経営破たん（負債1,000万円未満を含む）が同日で全国累計1,500件に達したと発表した。月別では、2021年に入り２月（126件）、３月（148件）、４月（165件）と、３カ月連続で月間最多件数を更新している。コロナ禍の直撃を受けた飲食業を筆頭に、建設業やアパレル関連、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及している。給付や助成金、制度融資やコロナ特例リスケジュール支援などの各種支援を受けながらも、経営を維持できずに破たんするケースもみられたとしている。

日本政策金融公庫は20日、生活衛生関係営業の企業を対象とした「設備投資に関するアンケート調査」結果を発表した。2020年に設備投資を「実施した」企業は32.7％で、前年調査を3.7ポイント上回り、08年の調査開始以来、過去最高となった。設備投資の目的は、「補修・更新」（53.6％）が最多、次いで、「空調・換気設備」などの「新型コロナ感染予防対策」（52.6％）。