日本商工会議所は５月29日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。５月の業況DI（全産業合計）はマイナス65.8で、前月比5.4ポイントの低下。新型コロナウイルスの流行に伴い、ゴールデンウィークの観光需要消失などにより幅広い業種で売上が低迷している。特にサービス業では89年４月の調査開始以来、過去最悪を記録した。中小企業の景況感は一段と厳しさを増しているとしている。

連合（神津里季生会長）は６月３日、書面審議の方式で第82回中央委員会を終え、2020春季生活闘争中間まとめを確認した。５月上旬までの平均賃上げ方式の賃上げ率（定期昇給相当分込み）は1.93％で、前年同時期の実績を0.17ポイント下回ったものの、「概ねここ数年の賃上げの流れを引き継いだ」と評価。ベアや賃金改善だけでみた中小組合の引き上げ分が、額・率ともに全体平均を上回ったことから「自らの賃金水準を意識した取り組みが前進している」とした。（JILPT調査部）

経団連は２日、提言「新型コロナウイルスを克服し、新たな成長を実現する」を発表した。働き方改革と人材育成について、「テレワークを定着させるとともに、裁量労働制やフレックスタイム制などの拡充・普及、社員の能力や仕事に着目した賃金制度など、働き手のエンゲージメント向上に資する働き方改革へと深化を図る」ことなどに取り組むとしている。

連合は５日、「2020春季生活闘争・第６回回答集計結果」（２日午前10時時点）を発表した。月例賃金の賃上げは、定昇込み5,536円・1.90％（4,321組合、加重平均）で、昨年同時期を507円・0.18ポイント下回った。賃上げ分が明確に分かる中小組合の賃上げ額・率は、1,398円・0.58％で、前回集計を上回った。コロナ禍により経済情勢が急落する中にあっても、中小組合の賃上げの流れは続いているとしている。

経団連は12日、「2020年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」（第１回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の17業種752社のうち、回答が示されたのは17業種204社。うち平均金額が不明等の３社を除く201社の賃上げ妥結水準は、加重平均で4,471円（前年同期4,764円）、1.72％（同1.87％）。

経済同友会は12日、経営トップ等を対象に実施した2020年６月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。前回調査（３月）と比べて、景気の現状は、「後退している」が28.3％から84.1％へ大幅に上昇。同友会景気判断指数はマイナス45.2からマイナス88.9に低下した。雇用については、同友会雇用判断指数が前回のマイナス19.0からマイナス4.2に上昇し、人手不足感が低下したとしている。

経団連は17日、大手企業の2020年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結状況（第１回集計）を発表した。調査対象の56.0％にあたる144社で妥結。このうち平均額不明などの58社を除く86社の平均妥結額（加重平均）は、前年比6.0％減の92万5,947円。業種別で減少率が最も大きかったのは「鉄鋼」で、25.01％減の75万9,704円。

経済同友会は16日、「新型コロナウイルス問題に対する中長期的な対応方針についての意見」を発表した。長期戦略につながる中期的な政策課題として、「企業においては、テレワークとサテライト・オフィスの積極的な展開に努めるべきである」とするとともに、「時間給と成果給の組み合わせ等、テレワークに対応した就業規則等の改訂や評価制度・運用の修正等に対応する必要がある」などとし、政府に対して新しい働き方に対応する法令の整備等を求めている。