日立製作所は５月26日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府による緊急事態宣言の全面解除後の新常態を見据え、幅広い職務で在宅勤務活用を標準とした働き方を推進すると発表した。在宅勤務感染対策補助手当（出社する場合の感染予防対策に必要な費用）の支給、在宅勤務のための備品購入費用（Wi-Fiルーター、作業机など）の補助などの支援策を設けるとともに、在宅勤務活用を標準とした働き方の正式適用に向けたロードマップを明らかにしている。

明治安田生命保険相互会社は８日、主に定型事務を担当する契約社員約2,500名について、原則として希望者全員を2021年４月から「正社員化」すると発表した。同社では、契約社員の「正社員化」を通じて、幅広い職務への登用を通じた人財育成、女性活躍の推進、地域経済の活性化および地域雇用の安定化を目指すとしている。

三菱ふそうトラック・バス株式会社は６月１日より、従来の「在宅勤務」制度を拡充した「モバイル・ワーク」制度を導入したと発表した。新制度では、月間所定内労働時間50％までという在宅勤務の使用限度を廃止するとともに、オフィス勤務時に限定したフレックス制度の利用制限を撤廃した。社内規定に準じ所属長との連携を行うことで、最大100％の社外での勤務、および従業員のニーズに合わせた勤務時間の調整を可能にするとしている。

日本航空（JAL）が全グループ社員約３万6,000人の大半を対象に、１人につき最大15万円の特別手当を支給することが21日、分かった。新型コロナウイルスの感染リスクがある中、運航や業務の維持に努めていることに報いる。支給額は勤務状況などによって変わる。（時事通信）

凸版印刷は25日、配偶者関連制度の一部を改定し、７月１日より同性パートナー制度を導入すると発表した。同制度は、同性パートナーや事実婚パートナーにも、配偶者関連制度を適用するもので、配偶者を持つ従業員を対象とした慶弔休暇や諸手当、結婚祝い品などの社内制度の適用を受けることが可能となる。同社では、教育面だけでなく制度面からも従業員の多様な生き方を支え、より心理的安全性の高い職場づくりを実現するとしている。