帝国データバンクは１日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。感染症による業績への影響について、「既にマイナスの影響がある」（62.8％）、「今後マイナスの影響がある」（23.3％）など。一方、「影響はない」とする企業は6.5％、「プラスの影響がある」とみる企業は2.8％。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200601.pdf

帝国データバンクは２日、新型コロナウイルス関連倒産の状況を発表した。同日16時現在、全国で205件の倒産が判明。業種別の上位は「ホテル・旅館」（39件）、「飲食店」（26件）、「アパレル・雑貨小売店」（16件）、「食品製造」（15件）、「食品卸」（12件）、「建設」（８件）など。39都道府県で発生しており、最多は東京の45件、大阪と北海道の17件が続く。

東京商工リサーチは５月29日、「全国新設法人動向」調査結果を発表した。2019年（１〜12月）に全国で新しく設立された法人は13万1,292社（前年比1.7％増）で、2017年以来、２年ぶりに前年を上回った。産業別の増加率は、建設業が前年比7.0％増、小売業が同5.4％増、運輸業が同5.3％増。一方、不動産業は同11.9％減。

株式会社ラーニングエージェンシーは５月27日、企業の人事・教育担当者を対象とした「新型コロナウイルスの感染拡大が企業の組織運営や人材育成に与える影響についての調査」結果を発表した。テレワークの実施状況について、「新型コロナウイルス対策として導入」（72.1％）、「以前より導入」（18％）など。テレワーク導入済企業に対して、働き方の多様化が社員に与える影響について聞いたところ、「コミュニケーションの不足」、「テレワークに不向きな職種・業務による不平等の発生」などの課題があることが分かったとしている。

帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査（2020年５月調査）結果を発表した。景気DIは前月比0.6ポイント減の25.2となり８カ月連続で悪化した。国内景気は、「急激な収縮には歯止めがかかったものの、生産活動の減退が続いた」とし、今後については、「国内外の懸念材料がみられるなか、後退傾向が一時的に下げ止まるとみられる」としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202006_jp.pdf

2021年春に卒業を予定する学生らを対象とした採用面接が１日、主要企業でスタートした。今年の就職活動は新型コロナウイルス流行で様子が一変し、多くの企業が面接などをオンライン方式に変更。移動や費用の負担を軽減したい地方就活生に人気で、コロナ収束後も定着する可能性がある。ただ、ウェブだけでは人物評価が難しいとして、コロナ禍前のインターンシップ（就業体験）で接触した学生を囲い込む動きもある。（時事通信）

連合総研は８日、第39回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート」（首都圏・関西圏版）結果を発表した。景気、物価に対する意識として、１年前と比べた景気認識DI値はマイナス56.9で、前回調査（2019年10月）のマイナス22.0からさらに悪化して、2011年４月のWEB調査開始以来、最も低い水準。１年後の景気見通しDI値はマイナス45.0で、前回調査（マイナス30.8）よりも景気が悪化するとの認識は強まっているとしている。「新型コロナ」の影響については、影響が大いにあった人の約７割に失業不安があるなどとしている。

（調査結果）
<https://www.rengo-soken.or.jp/work/第39回勤労者短観（首都圏・関西圏版）.pdf>

帝国データバンクは４日、「上場企業の新型コロナに伴う従業員への支援策実態調査」結果を発表した。従業員向けの新型コロナ対応として「一時金の支給」「特別休暇の付与」などの支援を公表した上場企業は、２月１日から６月３日までに累計90社。業種別では「サービス業」（35社、構成比38.9％）が最多、次いで「製造業」（20社、同22.2％）、「その他（持ち株会社含む）」（16社、同17.8％）など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200603.pdf

帝国データバンクは９日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」企業は86.1％。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」（62.8％）過去最高、「今後マイナスの影響がある」は23.3％。自社で実施もしくは検討している施策は、「政府系金融機関による特別融資の利用」（40.6％）が最多、続いて「雇用調整助成金の利用」（39.8％）、「民間金融機関への融資相談」（38.0％）、「テレワーク設備などIT投資の推進」（36.6％）など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200605.pdf

パーソル総合研究所は10日、テレワークに関する不安感や孤独感について調査結果を発表した。職場におけるテレワーカーの比率が２〜３割のときに、テレワーカーの不安感や孤独感がピークとなることなどから、テレワーカーと出社者が混在する「まだらテレワーク」では、テレワーカーの心理的ストレスに注意が必要としている。また、テレワーカーの比率が高まると、出社している人の不満感も高まることから、双方のマネジメントも重要としている。

MMD研究所は10日、「在宅勤務における自宅のインターネット通信回線の実態調査」結果を発表した。在宅勤務で新たに自宅のインターネット回線を契約した割合は、光回線（7.3％）、ホームルーター（15.0％）、モバイルルーター（14.3％）。また、ビデオ通話（オンライン会議）に使用しているサービスは、「Zoom」（48.9％）が最多、次いで「Skype」（31.8％）、「Microsoft Teams」（25.3％）など。緊急事態宣言解除後の働き方の希望は、「在宅と会社に出勤の並行」（64.1％）が最多。

エン・ジャパンは10日、2022年に卒業予定の大学生・大学院生を対象とした『「オンライン就活」意識調査』結果を発表した。オンラインでの「就活セミナー・イベント」に８割が参加経験ありと回答。オンライン就活について、「メリットを感じる」（70％）、「デメリットを感じる」（15％）など。オンラインでの参加に抵抗がある就活イベントは、「最終面接」（67％）、「インターンシップイベント」（48％）など。

帝国データバンクは11日、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」結果を発表した。BCPを「策定意向あり」とする企業のうち、事業継続が困難になると想定するリスクでは、「自然災害」（70.9％）が最多、次いで「感染症」（69.2％）、「取引先の倒産」（39.0％）など。「感染症」は前年より44.3ポイント増と急増した。事業継続計画の策定状況については、「策定している」（16.6％）、「現在、策定中」（9.7％）、「策定を検討している」（26.6％）で、いずれも前年より増加し、調査開始以降最も高く、BCPの策定に対する意識は高まっているとしている。

パーソル総合研究所は11日、緊急事態宣言解除後のテレワークの実態についての調査結果を発表した。緊急事態宣言解除後の正社員のテレワーク実施率は、全国平均で25.7％。７都府県に緊急事態宣言が発出された後の４月中旬の27.9％から2.2ポイントの減少。出社を始めた人の理由は、「会社の方針」が18.8％、「制度が整備されていない」が30.3％。一方、テレワーク継続希望率は69.4％と４月（53.2％）から大きく上昇し、「若い年代」や「女性」の継続希望率が高い。

アイデムは10日、「子供の頃のキャリア教育と就職活動に関する調査」結果を発表した。家庭内でキャリア教育の機会があった方が、現在の仕事が「充実している」と感じる割合が高い。また、子供の頃に大人の働いている姿を見る機会があった場合、早期に志望業界を意識し始める傾向があるとしている。

（詳細）
https://www.aidem.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/topics-20200610.pdf

エン・ジャパンは16日、35歳以上を対象とした「パワハラ防止法」意識調査結果を発表した。３人に１人が「自分の行動がパワハラに当たるのではないかと思ったことがある」と回答。パワハラをなくすための方法は、「パワハラについて学ぶ機会を設ける」（55％）、「パワハラの定義を明確にする」（55％）、「第三者機関による社内風土のチェック機会をつくる」（48％）など。６月１日施行の「パワハラ防止法」について「知っている」は76％。

東京商工リサーチは12日、「全国社長の年齢調査」結果を発表した。全国社長の平均年齢（2019年12月31日時点）は、前年より0.43歳伸びて62.16歳、調査開始（2009年）以降、最高年齢を更新した。また、社長の年齢別の企業業績は、30代以下では「増収」が最多、一方で70代以上では「赤字」が最多となり、社長の高齢化と業績低迷には相関がみられたとしている。

マイナビは11日、「新型コロナウイルス感染拡大による外国人留学生の就職活動への影響調査」結果を発表した。外国人留学生に今後の日本滞在予定について聞いたところ、「早期帰国する」との回答は0.9％。62.1％は「就職活動等の理由により予定よりも長く滞在する」と回答。また、「日本で働きたい」と考える外国人留学生は96.2％、その中でも「必ず働きたい」と回答する学生は68.1％。

東京商工会議所は17日、「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果を発表した。緊急事態宣言発令以降のテレワーク実施率（企業ベース）は67.3％で、前回調査（調査期間３月13日〜31日）と比較し41.3ポイント増加した。「実施している」企業のうち、52.7％は緊急事態宣言発令以降から実施していると回答。業種別では、小売業の実施率が44.4％で、全業種で唯一「実施する予定はない」が「実施している」を上回った。

（調査結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1022367

時事通信が５月に実施した「労働に関する世論調査」で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い企業で導入が進んだテレワークの是非について18歳以上の男女に聞いたところ、感染の収束後も「拡大すべきだ」との回答が７割に上った。内訳は「拡大すべきだ」が24.8％、「まあ拡大すべきだ」も45.2％で、計70.0％が「拡大すべきだ」と回答した。（時事通信）

パーソル総合研究所は18日、「留学生の就職活動と入社後の実態に関する調査」結果を発表した。日本型雇用に対して留学生が感じる違和感は、「終身雇用」（62.6％）、「昇進が遅い」（61.1％）、「自分が希望しないかたちで転勤・異動があること」（59.5％）など。日本企業の採用基準に関する違和感は、「大学の成績が重視されない」（58.0％）、「具体的な技能・スキルが求められない」（56.2％）など。就職活動に対しては、新卒一括採用に対する違和感も強いとしている。

東京商工会議所は17日、東京23区内の中小企業の景況感に関する調査（2020年４〜６月期）結果を発表した。業況DI（前年同期比・全業種）は前期（2020年１〜３月期）比マイナス43.4ポイントのマイナス70.1。調査開始（06年４〜６月期）以来、最大の落ち幅・最低の水準となった。業種別では、建設業を除く４業種で調査開始以来、最も落ち込む水準となった。

（集計結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1022365