厚生労働省は２日、2018年「国民生活基礎調査」結果を公表した。高齢者世帯は1,406万3,000世帯（前年調査1,322万3,000世帯）、全世帯の27.6％（同26.2％）となり、世帯数、割合とも過去最高。児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は72.2％（同70.8％）。１世帯当たり平均所得金額は、551万6,000円（同560万2,000円）と減少、生活意識が「苦しい」とした世帯は57.7％（同55.8％）。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/dl/09.pdf

日本銀行は１日、６月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。雇用人員判断DI（「過剰」と答えた企業から「不足」とした企業の割合を引いた値）はマイナス32（全産業全規模合計）で、前回調査（３月）から３ポイント上昇した。業況判断DI（「良い」−「悪い」）は、全産業・規模計でプラス10で前回調査から２ポイント低下した。

（概要）
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1906.pdf

内閣府は１日、2019年６月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から0.7ポイント低下して38.7。９カ月連続で前月を下回った。指数を構成する４項目のうち、「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」及び「雇用環境」が前月から低下、「収入の増え方」は前月と変わらず。消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置き。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

厚生労働省は６月28日、雇用の構造に関する実態調査の再集計結果を公表した。毎月勤労統計調査の再集計の影響により、毎月勤労統計調査の労働者数を復元処理に利用している同調査についても再集計が必要となったもの。今回は、2017年と2012年の「派遣労働者実態調査」結果を公表した。他の再集計対象調査についても、集計が完了次第、順次公表していく予定。

（2017年派遣労働者実態調査の再集計確報版）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/18/dl/gaikyou-saikei2.pdf
（2012年派遣労働者実態調査の再集計結果原表）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450074&tstat=000001021306&cycle=0
&tclass1=000001063988&tclass2=000001131223

経済産業省は６月28日、2019年５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比2.3％上昇の105.2で、２カ月連続の上昇。自動車工業、電気・情報通信機械工業、生産用機械工業等が上昇。基調判断は「生産は一進一退」で据え置き。

厚生労働省は３日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2019年４月分概数）結果を公表した。被保護実人員は208万1,339人で、前年同月比２万2,327人減少。被保護世帯は163万4,353世帯で、同927世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が89万5,247世帯（前年同月比１万6,206増）で最多（構成割合55.0％）。母子世帯は８万1,976世帯（同5,488減）。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/04-01.pdf

総務省は５日、2019年５月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質4.0％増の30万901円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同0.2％減の45万7,376円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値。

（報道発表資料）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

内閣府は５日、2019年５月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は103.2で、前月比1.1ポイント上昇し、２カ月連続の上昇。「生産指数（鉱工業）」、「投資財出荷指数（除輸送機械）」などがプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「下げ止まりを示している」に上方修正。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201905psummary.pdf

厚生労働省は９日、2019年５月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比0.3％増の35万5,643円、パートタイム労働者が同2.2％減の９万6,275円。現金給与総額の就業形態計は、同0.2％減の27万5,597円となった。パートタイム労働者比率は30.92％で同0.49ポイント上昇。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0105p/0105p.html

厚生労働省は８日、「毎月勤労統計調査（全国調査）（2018年12月確報、2019年１月〜４月速報及び確報）」の一部データに誤りがあったため、訂正すると公表した。同省HP掲載のファイルは、訂正後のファイルに差し替え済み。

内閣府は８日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた2019年６月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差0.1ポイント低下の44.0で、２カ月連続の低下。雇用関連のDIは上昇し、企業動向関連のDIは変わらなかったものの、家計動向関連のDIが低下した。先行き判断DI（同）は、同0.2ポイント上昇の45.8。今回の結果について、「このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念がみられる。」としている。

（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0708watcher/menu.html

日本銀行は５日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」（第78回、2019年６月調査）結果を公表した。現在の景況感D.I.（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）はマイナス25.0で、前回調査（19年３月）から5.8ポイント悪化。１年後についてはマイナス36.1で5.5ポイント悪化。景況判断の根拠（２つまでの複数回答）は、「自分や家族の収入の状況から」（56.6％）、「勤め先や自分の店の経営状況から」（32.3％）など。

（全文）
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki1907.pdf

日本銀行は８日、７月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。各地域の景気の総括判断をみると、全ての地域で「拡大」または「回復」としている。景気の総括判断を前回（４月）と比較すると、全ての地域で総括判断に変更はない。ただし、米中貿易摩擦などを受けて、海外経済の先行き不透明感の高まりやその影響を指摘する声が幾分増えているとしている。

（全文）
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer190708.pdf

総務省は10日、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（2019年１月１日現在）を公表した。日本人住民は、対前年比43万3,239人減（0.35％減）の１億2,477万6,364人。10年連続の減少で、調査開始（1968年）以降最大の減少数。自然増減（出生者数−死亡者数）でも44万2,564人減で、調査開始（79年度）以降最大の自然減少数。一方、外国人住民は266万7,199人（同16万9,543人増、6.79％増）で過去最多。全人口に占める割合は2.09％。外国人住民の社会増減（転入者数等−転出者数等）は16万188人増で、転入超過も調査開始（2012年度）以降最多。

（ポイント）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000633277.pdf

経済産業省は12日、５月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は104.9で前月より2.0％上昇。業種別にみると、自動車工業、電気・情報通信機械工業、生産用機械工業等が上昇。出荷は前月比1.3％上昇、在庫は同0.5％上昇。速報と比べて、生産、出荷、在庫は下方修正、在庫率は上方修正。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201905kj.pdf

厚生労働省は16日、2019年の労働災害発生状況（７月速報）を公表した。死亡者数（19年１月１日〜６月30日）は306人で、前年同期比15人（4.7％）減。休業４日以上の死傷者数は４万7,254人で、同2,487人（5.0％）減。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

総務省は12日、「個人企業経済調査（構造編）」2018年結果を公表した。年間営業利益は、「製造業」は前年比9.1％増で３年ぶりの増加、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「サービス業」は、それぞれ1.7％、4.2％、1.1％の減少。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/kouzou/pdf/youyaku.pdf

総務省は19日、2019年６月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.6で、前年同月比0.6％の上昇。

厚生労働省は23日、2019年５月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.5％減の27万5,193円。就業形態別では、一般労働者が同0.3％増の35万5,502円、パートタイム労働者が同1.5％減の９万6,980円。なお、一般労働者の所定内給与は、同0.2％増の31万796円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同2.4％増の1,162円となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0105r/0105r.html

総務省は22日、人口推計の2019年７月概算値及び２月確定値を公表した。19年７月１日現在の総人口（概算値）は１億2,622万人で、前年同月比31万人（0.24％）の減少。19年２月１日現在の総人口（確定値）は１億2,631万人で、同29万9,000人（0.24％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同38万5,000人（1.09％）増加し、他の階層は減少。

国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2019年６月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、５月は1.4％の不足、６月は1.0％の不足。職種別では、すべての職種で不足となっており、配管工の不足率1.8％が最も大きい。東北地域は、５月は1.5％の不足、６月は0.8％の不足となった。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。

（報道発表資料）
http://www.mlit.go.jp/common/001300485.pdf

内閣府は24日、2019年５月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.3ポイント上昇の103.4（速報値は103.2）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、「下げ止まりを示している」で据え置き。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

総務省は30日、2019年６月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.3％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。完全失業者数は162万人（前年同月比６万人減）で、２カ月ぶりの減少。就業者数は6,747万人（同60万人増）、雇用者数は6,023万人（同83万人増）で、ともに78カ月連続の増加。同時に19年４〜６月期平均（速報）も公表された。

（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
（４〜６月期平均）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/pdf/gaiyou.pdf

厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2019年６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.61倍で、前月比0.01ポイント低下。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍となり、前月と同水準。都道府県別でみると、就業地別の最高は岐阜県の2.19倍、最低は北海道の1.30倍、受理地別の最高は東京都の2.13倍、最低は沖縄県の1.18倍。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000531078.pdf

経済産業省は30日、2019年６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比3.6％低下の101.1で、３カ月ぶりの低下。自動車工業、生産用機械工業、電気・情報通信機械工業等が低下。基調判断は「生産は一進一退」で据え置き。