日本商工会議所は６月28日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。６月の業況DI（全産業合計）はマイナス18.3で、前月比マイナス1.2ポイントの低下。業況の押し下げ要因としては、深刻な人手不足による受注機会の損失や人件費・外注費の増大、根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりによる収益圧迫をあげている。また、米中貿易摩擦の影響に伴う半導体や産業用機械、自動車関連の不振などにより中小企業の景況感には足元で鈍さが見られるとしている。

三井不動産は９日、４月から実施している、オフィス内BGMによる社内コミュニケーション活性化の運用について、従業者アンケートにより効果が確認されたと発表した。ワークプレイス環境最適化にUSENの専用放送を活用し、社員選曲プレイリスト楽曲配信など新たな取り組みの結果、リラックス効果では70％、コミュニケーション活性効果では54％がそれぞれ「効果が感じられた」と回答した。

TDMテレワーク実行委員会は16日、通勤による交通需要を調整する「TDMテレワーク」を７月22日から始めると発表した。会社に出勤せず都内のワークスペースで就業するなど、テレワークにより交通混雑緩和に貢献するとしている。同委員会は、働き方の多様性を重要視する首都圏の企業23社の賛同により発足したもの。

テックファームホールディングスは１日、社員が不妊治療のために最長90日間の休暇を取得できる制度「妊活休暇」を同日から導入すると発表した。無給の特別休暇として、性別・年齢問わず取得可能。要望があれば私傷病扱いとするプライバシーに配慮した運用にする。産業医による健康についての講義「衛生講話」や、社内報を通じて各社員の不妊治療への理解を深め、より堂々と休みやすい環境づくりを進めるとしている。

サンワカンパニーは18日、従業員とその家族の健康維持・増進を目的に、７月１日から就業時間中の喫煙を禁止したと発表した。昨年、受動喫煙を規制する改正健康増進法が成立し、受動喫煙防止対策として学校、病院や行政機関などは建物内の禁煙規制が来年４月１日から全面施行されることなどから、同社では喫煙に対する規制を設けることにした。従業員が心身共に健康に働くことができるよう、働き方改革や職場環境の改善に積極的に取り組むとしている。