日本商工会議所は６月28日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。６月の業況DI（全産業合計）はマイナス18.3で、前月比マイナス1.2ポイントの低下。業況の押し下げ要因としては、深刻な人手不足による受注機会の損失や人件費・外注費の増大、根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりによる収益圧迫をあげている。また、米中貿易摩擦の影響に伴う半導体や産業用機械、自動車関連の不振などにより中小企業の景況感には足元で鈍さが見られるとしている。

ディップは６月26日、「日本企業の外国人採用への意向度調査」結果を発表した。外国人の採用方針について、「採用を行っている」（44.9％）、「採用を行っていなかったが今後は行いたい」（9.5％）、「採用を行っていないし今後も行う予定もない」（45.6％）。外国人採用企業のうち、69.5％が「良い人材が採用できている」と回答。外国人採用をしていない理由は、「社内の受け入れ体制」、「外国人の採用実績がない」、「在留資格などの手続きが面倒」など企業側の体制や課題が上位を占めている。

リクルートキャリアは６月27日、中途入社後５年未満を対象とした「中途入社後活躍調査」結果を発表した。「上司とのコミュニケーション」について、その量・内容・頻度・手段について比較したところ、短時間でも、雑談と会社や組織の方針の意義、自分の役割・目標の意義に関する会話をしているなど、コミュニケーションを行っている人の方が離職意向が低い人が多く、かつパフォーマンスを発揮している人が多い傾向が見られるとしている。

パーソル総合研究所は６月25日、ワーキングマザー調査結果（活躍編）を発表した。管理職として働きたいワーキングマザーは、出産前で19.6％、３歳未満の子どもがいるときで7.7％と低下するが、子どもが成長した将来について尋ねると、５年後（子供が中学生〜高校生）で20.0％、10年後（子どもが高校生〜大学生）で23.7％となる。管理職の意向は、出産で一時的に下がるが、子どもの年齢とともに回復することが明らかになったとしている。

帝国データバンクは３日、「TDB景気動向調査（全国）」（６月調査）結果を発表した。６月の景気DIは前月比0.3ポイント減の45.1で、７カ月連続で悪化。国内景気は、輸出の停滞や高水準で推移するコスト負担が引き続き下押し圧力となり、後退局面入りの可能性があるとしている。業界別では、10業界中、「製造」「卸売」「運輸・倉庫」など５業界が悪化し、「小売」など５業界が改善した。地域別では「北関東」「近畿」「四国」など10地域中８地域が悪化し、「南関東」が横ばい、「九州」が改善した。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201907_jp.pdf

東京商工リサーチは２日、2019年度「賃上げに関するアンケート調査」結果を発表した。2019年の賃上げ実施企業は80.9％（前年度82.2％）。中小企業では、賃上げ理由として「従業員引き留め」の回答が半数近く（46.0％）になった。人手不足を背景に賃上げ圧力が強まっている企業が多いとしている。賃上げ内容の最多は「定期昇給」（78.8％）。以下、「ベースアップ」（42.0％）、「賞与（一時金）の増額」（32.9％）など。

マイナビは４日、「2020年卒大学生就職内定率調査」結果を発表した。大学生・大学院生の６月末時点の内々定率は74.4％（前年同月比1.9ポイント減）。文理男女別の比較では、理系学生（男子80.4％、女子83.3％）が８割を超え、文系学生（男子70.7％、女子69.7％）を大きく上回った。学生一人当たりの平均内々定保有社数は2.2社で前年同月と変わらず。

NTTデータ経営研究所は５日、「働き方に関する調査」結果を発表した。働き方改革に取り組む企業は49.3％（対前年比10.4ポイント増）。働き方改革に取り組む企業の従業員は、取り組んでいない企業と比べて、働きやすさを感じている割合が３割弱高い。一方で、働き方改革に取り組んでいる企業の従業員が感じるプラスの変化として、「休暇の取りやすさ」は5.3ポイント増加（32％→37.3％）しているものの、「労働時間の減少」をはじめとしてプラスの変化を挙げる割合が昨年度比で減少している。

マイナビは５日、非正規雇用（アルバイト／派遣／契約社員）の採用業務担当者を対象とした「給与に関する業種別企業調査」結果を発表した。直近半年間の給与変更について、アルバイトは「上げた」（46.7％）、「変わらない」（45.0％）、一方で派遣社員と契約社員はいずれも「変わらない」が５割を超えて、「上げた」を大きく上回っている。給与を上げた理由は、全ての雇用形態で「人材確保が難しくなったため」が７割弱で最多。派遣社員と契約社員では、「既存社員のモチベーションアップのため」と「正社員との不合理な待遇改善のため」の理由がアルバイトよりも多く、既存社員の定着のため、正社員により近い働き方をしている派遣社員と契約社員の待遇改善を目的としていることが考えられるとしている。

東京商工リサーチは８日、2019年上半期（１〜６月）の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は3,991件（前年同期4,148件）で、上半期としては10年連続で前年同期を下回り、1990年（2,948件）以来の低水準。一方、「人手不足」関連倒産が191件（同185件）で増加、このうち「求人難」型が47件発生。業種別では、コンビニエンスストア18件（同12件）、道路貨物運送業110件（同82件）、老人福祉・介護事業55件（同45件）で増加。

メドピア株式会社は10日、産業医を対象とした「従業員のメンタル不調」に関する調査結果を発表した。従業員のメンタル不調の原因（３つまで選択可）トップは、「職場の人間関係」、次いで「長時間労働／業務過多」、「パワハラ」など。「職場の人間関係」を選択した人に対して、メンタル不調の原因を尋ねたところ、「上司との人間関係」（74％）、「同僚との人間関係」（22％）など。

リクルートキャリアは10日、転職活動者を対象とした「長期休暇」に関する調査結果を発表した。取得できた長期休暇の日数は「３日未満」、必要だと思う長期休暇の日数は「３〜５日間以内」が、それぞれ最多。長期休暇を必要とする理由で男女差が大きかったものは「家族との時間」（男性65.0％、女性45.6％）、「普段できない家庭の用事」（女性47.9％、男性36.5％）。

産労総合研究所は４日、「2019年度決定初任給調査」結果を発表した。19年４月入社者の初任給を「引き上げた」企業は50.6％（前年度調査40.8％）、「据え置いた」企業は48.2％（同57.0％）で、20年ぶりに「引き上げた」企業が「据え置いた」企業を上回った。初任給を引き上げた理由（複数回答）は、「人材を確保するため」（58.8％）が最多、次いで「在籍者のベースアップがあったため」（47.6％）。初任給額をアピールポイントとしている企業も多いとしている。

リクルートキャリア11日、「兼業・副業に対する個人の意識調査（2019）」結果を発表した。兼業・副業経験の有無について、「現在している」（31.9％）、「したことはない」（61.3％）など。兼業・副業未経験者に対して、どのようなきっかけがあれば兼業・副業をしたいと感じるのか尋ねたところ、「兼業・副業をしている人が身近にいれば」（28.4％）、「会社から制度説明、やり方等のアドバイスがあれば」（27.5％）など。

（報道発表資料）
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20190711.pdf

エン・ジャパンは12日、「仕事の効率化」についてアンケート調査結果を発表した。現在、効率的に働いているか尋ねたところ、「はい」（71％）、「いいえ」（29％）。効率的に働けている人が、効率良く仕事を進める上で大切だと思うことは（複数回答可）、「仕事の優先順位を明確にする」（80％）、「仕事の進め方を確認しておく」（63％）、「周囲と積極的にコミュニケーションを取る」（52％）など。

時事通信が実施した「父親の育児に関する世論調査」で、自分の職場で育児休業を取得した男性が休んだ期間を聞いたところ、「知る限り、職場で取得した人はいない」との回答が４割を超えたことが分かった。仕事に就いている人に対して「男性の育児休業を取得しやすい環境か」を四つの選択肢で聞いた。「制度は整っているが取得しやすい雰囲気ではない」の31.5％が最多で、以下「制度が整っておらず、取得は不可能」27.2％、「自営業・自由業のため、育児休業制度がない」17.1％、「制度が整い、男性も取得しやすいと思う」13.9％という結果だった。（時事通信）

エン・ジャパンは16日、35歳以上を対象とした「副業（パラレルキャリア）」実態調査結果を発表した。今後の働き方について、「副業をしたい」（68％）、「起業したい」（14％）、「本業１本で定年まで勤めたい」（13％）など。一方で、副業をしている人は24％にとどまる。副業をしていない理由は、「会社が副業を禁止している」（50％）、「どう始めていいかわからない」（39％）、「本業が忙しく時間がない」（33％）など。

リクルートキャリアは16日、中途採用を実施する企業の人事担当者を対象とした長期休暇に関するアンケート調査結果を発表した。募集・選考段階において長期休暇に関する情報を求職者に提供していた企業は82.7％。情報提供の有無ごとに、中途内定者の充足状況を見たところ、情報提供をしている企業は「中途内定者数が計画以上」の割合が61.1％であるのに対し、情報提供をしていない企業は同割合が43.1％。

マイナビは17日、2020年卒の学生を対象とした「学生就職モニター調査６月の活動状況」を発表した。面接経験者のうち、WEB面接経験者の割合は20.2％（前年比8.7ポイント増）。WEB面接経験者のうち、WEB面接を実施する企業が「もっと増えた方が良いと思う」学生の割合は42.7％。入社予定先企業のインターンシップに参加した割合は42.9％で、調査開始（18年卒調査）以来、過去最高。

EYJapanは10日、「採用選考に関する指針」（就活ルール）変更に際した調査結果を発表した。経団連加盟企業では28％の企業が就活ルールの廃止を希望している一方で、経団連非加盟企業では54％が「どちらでもよい」。また、経団連加盟企業の43％が採用手法や方針を「変える予定である」と回答、非加盟企業では58％が「変えない予定である」と回答。

（詳細）
https://www.eyadvisory.co.jp/services/pas/documents/2019-pas-trend-survey.html

東京商工リサーチは18日、上場企業を対象とした「早期・希望退職」実施状況を発表した。2019年上半期（１〜６月）に希望・早期退職者を募集した上場企業は17社に達し、すでに18年の実施企業数（12社）を上回った。募集人数は合計8,178人（判明分）で、前年の年間募集人数4,126人の約２倍増。業種別では、電気機器（５社）、製薬（４社）。年齢条件付での募集では、45歳以上（10社）が最多、次いで40歳以上（２社）、35歳以上（１社）で、募集年齢の若齢化が目立った。

日本政策金融公庫は19日、「全国中小企業動向調査」結果（2019年４〜６月期実績）を発表した。業況判断DIについて、小企業（従業員20人未満）は、前期（１〜３月期）からほぼ横ばいのマイナス26.0、中小企業（従業員20人以上）は、前期から低下しマイナス0.9となった。小企業の景況は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」、中小企業の景況は「弱い動きがみられるものの、緩やかに回復している」。

マンパワーグループは22日、22〜27歳の入社２年目までの正社員を対象とした「勤務先で感じているストレス」調査結果を発表した。「ストレスを感じている」と回答した者は61.5％。ストレスの原因（複数回答可）は、「仕事内容」（43.9％）、「上司との関係」（43.1％）など。ストレスを相談できる相手は、「同僚（同期）」（53.8％）、「友人・知人」（50.0％）、「親」（43.0％）など。

東京商工リサーチは22日、「上場企業1,841社の平均年間給与」調査結果を発表した。2019年３月期決算の上場企業1,841社の平均年間給与は629万円で、前年より７万2,000円（1.1％）増加した。給与の増加は９年連続。業種別では、建設業が749万3,000円（前年同期比1.0％増）で、３年連続のトップ。最低は小売業の486万7,000円。

マイナビは23日、2021年卒の学生を対象とした「大学生インターンシップ前の意識調査」結果を発表した。６月末時点で既にインターンシップへの参加経験がある学生は23.8％（前年比５ポイント増）。インターンシップを選択する際の基準は、「参加しやすい場所で開催される」（59.0％）、「参加期間が短期間である」（51.3％）など。

パーソルプロセス＆テクノロジーは25日、１都３県に勤務している会社員で、通勤に電車を利用している者を対象とした「通勤とテレワークに関する実態調査」結果を発表した。通勤時間短縮の手段としては、「職場近くへの引越し」が１位、「時差出勤」が２位で、「テレワーク」は３位。テレワーク制度を「導入済」の会社は36.2％だが、テレワーク導入企業における従業員のテレワーク実施日は、週に「０日」（72.6％）、週「１日」（16.7％）、週「２日」〜「７日」（10.4％）などで、テレワークが活用されていないことが分かったとしている。

帝国データバンクは25日、「M&Aに対する企業の意識調査」結果を発表した。今後５年以内に、「M&Aに関わる可能性がある」企業は35.9％、その内訳は、「買い手となる可能性がある」（22.2％）、「売り手となる可能性がある」（7.9％）。買い手企業として相手企業に対し重視することは、「金額の折り合い」（76.8％）が最多、売り手企業として相手企業に対し重視することは、「従業員の処遇」（78.3％）が最多。