|
|
| |
|
| |
|
|
|
| |
|
|
| |
■ |
特集「中間層は何処へ行ったのか」／『ＤＩＯ』６月号 |
| |
|
連合総研は６月26日、月刊レポート『DIO』６月号をHPで公開した。特集テーマは「中間層は何処へ行ったのか」。４月に実施した第37回「勤労者短観」調査結果の概要も掲載されている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
神津会長、逢見会長代行、相原事務局長の留任を推薦へ／連合の役員人事 |
| |
|
連合の役員推薦委員会は３日、記者会見を開き、来期の会長、常勤会長代行、事務局長の役員体制について、それぞれ現職の神津里季生氏、逢見直人氏、相原康伸氏を推薦する方向だと発表した。神津氏が10月の定期大会で正式に選任されれば、会長３期目となる。（JILPT調査部） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
今後の統一闘争について議論をスタート／電機連合の定期大会 |
| |
|
電機連合（野中孝泰委員長、57万人）は８、９の両日、神奈川県横浜市で定期大会を開催し、今春闘の総括である「2019年総合労働条件改善闘争の評価と課題」を確認した。今春闘の中闘組合の統一闘争では、「水準改善額1,000円」で決着したものの、評価と課題は、「人への投資」に対する考え方で経営側と大きな隔たりがあったと指摘。今後の統一闘争について、研究と検討を開始する方針を打ち出した。（JILPT調査部） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
２０１９春季生活闘争最終回答集計を公表／連合 |
| |
|
連合は５日、2019春季生活闘争の最終集計結果となる第７回回答集計結果を公表した。７月２日午前10時時点で集約された賃上げ回答（平均賃金方式、5,405組合、加重平均）は、金額で5,997円（前年比63円の増加）、率では2.07％（前年同）となった。非正規労働者の賃上げ額（加重平均）は、時給25.91円（同1.21円増）・月給4,038円（同108円減）。回答が適用される労働者数は約72万人で、連合のパート等組合員約122万人のほぼ６割。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「国の中小企業対策に関する重点要望」を発表／東京商工会議所 |
| |
|
東京商工会議所は11日、中小企業委員会が取りまとめた、「国の中小企業対策に関する重点要望」を発表した。主な要望事項は、「イノベーションと新たな価値の創造に向けた挑戦に対する支援」、「稼ぐ力創出への取り組み支援」など。要望は、ヒアリングやアンケート等から23区内中小企業の声を盛り込み、記載したもの。今後は、要望内容が国の中小企業対策に反映されるよう、関係省庁に対して強く働きかけるとしている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
大手企業の賃上げ妥結結果最終集計を公表／経団連 |
| |
|
経団連は16日、2019年春季労使交渉における大手企業の業種別妥結結果の最終集計（114社、加重平均）を発表した。賃上げ水準（加重平均）は、金額で8,200円（前年比339円の減少）、率では2.43％（前年比0.10ポイントの減少）となった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方」を発表／経団連 |
| |
|
経団連は16日、「地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方」を発表した。政府が重点的に取り組むべき制度改革として、（１）分権改革の徹底、権限・財源・人材の移譲、（２）国家戦略特区制度の見直し、（３）広域連携の推進、（４）地域の主体性発揮につながる推進体制の整備の４点について提言し、地域経営を担う人材については、「まち・ひと・しごと創生総合戦略における地方創生人材支援制度等について、マッチング機能の強化による民間人材の活用など、機能を拡充していくことが望ましい」などとしている。
（概要）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/059_gaiyo.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
夏季セミナー 軽井沢アピールを発表／経済同友会 |
| |
|
経済同友会は12日、2019年度（第34回）夏季セミナー 軽井沢アピール2019「Do Tank宣言：“いて欲しい国、いなくては困る国、日本”の実現に向けて」を発表した。企業による生産性革新として、「日本型雇用慣行からの脱却に向けて、多様な人材の登用・活用を可能とする人事制度改革の推進」などを、超高齢化社会のモデルとなる国に向けた改革の推進として、「多様な働き方を促進させるルールの整備」などを提言している。
（本文）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/190712b.pdf |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
連合内友好産別や化学・医薬化粧品産業内の連携強化を／ＪＥＣ連合定期大会 |
| |
|
化学・エネルギー関連産業の組合でつくるJEC連合（約10万7,000人）は７月18、19の両日、岡山県岡山市で定期大会を開き、連合内友好産別や化学・医薬化粧品産業の連携強化などを柱とする向こう２年間の運動方針を決めた。連合内友好産別との連携では、紙パ連合やゴム連合、フード連合などとの各産別を維持したうえでの連合登録一本化を含む連携に向けた協議を実施する考えを示している。役員改選では、平川純二会長が退任し、新会長に酒向清副会長を選出した。（JILPT調査部） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「夏季フォーラム２０１９」総括文書を発表／経団連 |
| |
|
経団連は19日、「創造社会“Society 5.0”の実現と激動の国際情勢への対応」をテーマとした「夏季フォーラム2019」総括文書を発表した。検討内容は、「創造社会“Society 5.0”の実現とそれに向けた人材育成」、「地方創生」など。“Society 5.0”の実現のためには、初等・中等・高等教育やリカレント教育を通じた人材育成、個々人の働き方や雇用のあり方の変革などが必要としている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「地域・中小企業におけるＩＴ・ＩｏＴ等の活用推進に関する意見」を発表／日商 |
| |
|
日本商工会議所は18日、「地域・中小企業におけるIT・IoT等の活用推進に関する意見」を発表した。意見書によると、「中小企業の生産性向上の鍵はIT活用の推進」であり、「大企業の技術・ノウハウ・人材を中小企業に提供・共有する動きに対する政府の後押しを求める」としている。今後、政府・政党など関係各方面に提出する予定。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多／連合「労働相談ダイヤル」（６月） |
| |
|
連合は25日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年６月分集計結果を発表した。受付件数は1,639件で、前年同月比34件増。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が297件（18.1％）で最多。業種別では、「医療・福祉」（220件・20.8％）が７カ月連続で最多。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
来年４月の労働者派遣法の改正について「詳細まで知っていた」５％／連合調査 |
| |
|
連合は26日、民間企業勤務の派遣労働者を対象とした「派遣労働者に関する調査2019」結果を発表した。同一労働同一賃金の実現を目指す2020年４月施行の改正労働者派遣法の内容を「詳細まで知っていた」は５％、不合理な格差解消へ「期待する」は45％。正社員と同じ働き方をしている人（労時時間、業務の内容・責任がすべて同じと回答）は23％、そのうち80％以上が「ボーナス」「退職金」の支給対象外と回答。 |
| |
|
|
| |
|
|
|
|
|
