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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2018年8月

7月

統計

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６月の完全失業率２．４％、前月比０．２ポイント上昇／労働力調査

総務省は７月31日、「労働力調査」（速報）を公表した。2018年６月の完全失業率（季節調整値）は2.4％で前月比0.2ポイントの上昇。上昇は４カ月ぶり。また、就業者数（6,687万人）、雇用者数（5,940万人）は共に66カ月連続の増加。

（2018年６月分）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
（2018年４～６月期平均）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.html

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６月の有効求人倍率１．６２倍、前月比０．０２ポイント上昇／一般職業紹介状況

厚生労働省は７月31日、「一般職業紹介状況」を公表した。2018年６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.62倍で、前月比0.02ポイント上昇。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍となり、同0.03ポイント上昇。都道府県別でみると、就業地別の最高は福井県の2.26倍、最低は北海道の1.21倍、受理地別の最高は東京都の2.16倍、最低は沖縄県の1.13倍。

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管理職に占める女性の割合は部長、課長、係長相当職で上昇／雇用均等基本調査

厚生労働省は７月30日、2017年度「雇用均等基本調査（確報版）」の結果を公表した。管理職に占める女性の割合は、部長相当職では6.6％（前年度6.5％）、課長相当職では9.3％（同8.9％）、係長相当職では15.2％（同14.7％）。また、育児休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模５人以上では75.0％（同76.6％）、事業所規模30人以上では93.2％（同95.3％）。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-29r/06.pdf
（結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-29r/07.pdf

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消費者態度指数４３．５、前月差０．２ポイント低下／消費動向調査

内閣府は７月31日、2018年７月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から0.2ポイント低下して43.5。２か月連続で前月を下回った。指数を構成する４項目では「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」、「雇用環境」の３項目が低下。消費者マインドの基調判断は「弱含んでいる」に据置き。

（統計表等）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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生産指数、前月比２．１％低下／鉱工業指数

経済産業省は７月31日、2018年６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比2.1％低下の102.2。はん用・生産用・業務用機械工業、化学工業（除．医薬品）、金属製品工業等が低下。「総じてみれば、生産は緩やかに持ち直している」としている。

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２０１７年の労働争議３５８件、８年連続の減少／労働争議統計調査

厚生労働省は２日、2017年「労働争議統計調査」の結果を公表した。労働争議の総件数は、前年より33件減の358件で、８年連続の減少。比較可能な1957年以降、最も少なかった。争議の主な要求事項（複数回答）は、「賃金」に関するものが181件（前年167件）と最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの122件（同160件）、「組合保障及び労働協約」に関するもの117件（同99件）など。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-29-09.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-29-08.pdf

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被保護世帯は１６３万７，８２５世帯、前年同月比で減少／５月被保護者調査

厚生労働省は１日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2018年５月分概数）結果を公表した。被保護実人員は210万3,644人で、前年同月比２万6,838人減少。被保護世帯は163万7,825世帯で、同1,733世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が前年同月から約１万9,000増の88万195世帯（53.7％）で最多。母子世帯は約6,000減の８万7,314世帯（5.3％）。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/05.html

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現金給与総額、前年同月比３．６％増／２０１８年６月毎勤統計

厚生労働省は７日、2018年６月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比3.3％増、パートタイム労働者が同1.4％増。パートタイム労働者比率が0.43ポイント低下し、就業形態計では同3.6％増の44万8,919円となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3006p/3006p.html

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非正規職員・従業員７７万人増加／労働力調査・詳細集計４～６月期平均

総務省は７日、「労働力調査（詳細集計）」速報結果を公表した。2018年４～６月期平均の役員を除く雇用者は5,579万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比62万人増の3,484万人で14期連続の増加。非正規の職員・従業員は、同77万人増の2,095万人で24期連続の増加。非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い。

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一致指数、前月比０．５ポイント下降／６月景気動向指数

内閣府は７日、2018年６月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は116.3で、前月比0.5ポイント下降し、２カ月連続の下降。「生産指数（鉱工業）」「商業販売額（卸売業）」「投資財出荷指数（除く輸送機械）」などがマイナスに寄与。

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６月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質１．２％減／家計調査報告

総務省は７日、2018年６月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.2％減の26万7,641円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり前年同月比実質4.4％増の80万8,716円。いずれも調査方法の変更の影響を調整した変動調整値。

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今春大卒者の就職者割合７７．１％、前年度比１．０ポイント上昇／学校基本調査

文部科学省は２日、2018年度「学校基本調査」（速報値）公表した。今春の大学卒業者の就職者割合は77.1％で、前年度より1.0ポイント上昇。このうち、正規雇用者の割合は74.1％で、同1.2ポイント上昇。進学も就職もしていない者の割合は7.0％で、同0.8ポイント低下。

（報道発表）
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2018/08/02/1407449_1.pdf

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入職率１６．０％、離職率１４．９％、５年連続入職超過／２０１７年雇用動向調査

厚生労働省は９日、2017年「雇用動向調査」結果を公表した。入職率は16.0％で前年比0.2ポイントの上昇、離職率は14.9％で同0.1ポイントの低下。入職超過率は1.1ポイントとなり、５年連続の入職超過。

（概要・統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/18-2/index.html

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４～６月期のＧＤＰ実質成長率、前期比０．５％／内閣府

内閣府は10日、2018年４～６月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質が0.5％（年率換算1.9％）、名目が0.4％（同1.7％）となった。

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７月の街角景況感、前月差１．５ポイント低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年７月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差1.5ポイント低下の46.6で、２か月ぶりの低下。先行き判断DI（季節調整値）は、前月差1.0ポイント低下の49.0。「緩やかな回復基調が続いているものの、2018年７月豪雨によるマインド面の下押しもあり、引き続き一服感がみられる。先行きについては、人手不足、コストの上昇、18年７月豪雨の影響等に対する懸念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられる。」としている。

（統計表等）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/0808watcher/menu.html

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要介護（要支援）認定者数６４６．０万人／介護保険事業状況報告（２０１８年５月）

厚生労働省は７日、「介護保険事業状況報告」（2018年５月暫定版）を公表した。2018年５月末現在、要介護（要支援）認定者数は646.0万人で、うち男性202.4万人、女性443.5万人。第１号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1％。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/1805.html

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７月総括判断、「回復している」／全国財務局管内経済情勢報告

財務省は７日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。2018年４月判断と比べた７月判断の地域経済の動向は、１地域（北海道）で上方修正、９地域で据え置き。全局総括判断は「回復している」。雇用情勢は「改善している」などと分析。

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２０１８年６月の現金給与総額、前年同月比３．３％増／毎勤統計確報値

厚生労働省は22日、2018年６月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は就業形態計で前年同月比3.3％増の44万7,206円。就業形態別では一般労働者が同3.3％増、パートタイム労働者が同1.7％増。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3006r/3006r.html

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２０１８年３月の総人口、前年同月比２６万２，０００人減／総務省人口推計

総務省は20日、人口推計の2018年３月確定値及び2018年８月概算値を公表した。18年３月１日現在の総人口（確定値）は１億2,649万3,000人で、前年同月比26万2,000人（0.21％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同49万1,000人（1.41％）増加し、他の階層は減少。18年８月１日現在の総人口（概算値）は１億2,649万人で、同27万人（0.21％）の減少。

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６月の生産指数、前月比１．８％低下／鉱工業指数

経済産業省は14日、６月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は102.5で前月より1.8％低下。はん用・生産用・業務用機械工業、金属製品工業、情報通信機械工業等が低下に寄与。出荷は前月比0.3％上昇、在庫は同1.9％低下。速報と比べると、生産、出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正。

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４～６月期の営業利益、「製造業」、「卸売業、小売業」及び「宿泊業、飲食サービス業」は前年同期比で増加、「サービス業」は減少／個人企業経済調査（動向編）確報

総務省は22日、「個人企業経済調査（動向編）」2018年４～６月期結果（確報）を公表した。１事業所当たりの営業利益は「製造業」、「卸売業、小売業」及び「宿泊業、飲食サービス業」は前年同期比でそれぞれ7.2％、7.8％、2.9％の増加。「サービス業」は同6.5％の減少。

（2018年４～６月期結果（確報））
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kakuhou/4hanki/index.htm

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７月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．８％上昇／全国消費者物価指数

総務省は24日、2018年７月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は100.9で、前年同月比0.8％上昇。

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一致指数、前月差０．４ポイント下降／６月・景気動向指数の改訂状況

内閣府は23日、2018年６月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.4ポイント下降の116.4（速報値は116.3）。

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２０１６年度末の要介護（要支援）認定者数６３２万人／介護保険事業状況報告（年報）

厚生労働省は24日、2016年度「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。2017年３月末現在の要介護（要支援）認定者数は、632万人で、対前年度12万人（1.9％）増。保険給付費（利用者負担を除いた額）は、９兆2,290億円で、対前年度1,314億円（1.4％）増。

（ポイント）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/16/dl/h28_point.pdf

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死亡者数、前年同期比減少、死傷者数は増加／２０１８年労働災害発生状況（８月速報）

厚生労働省は21日、2018年の労働災害発生状況（18年８月速報）を公表した。死亡者数は428人で、前年同期比19人（4.3％）減。休業４日以上の死傷者数（18年１月～７月）は６万259人で、同3,937人（7.0％）増。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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消費者態度指数４３．３、前月差０．２ポイント低下／消費動向調査

内閣府は29日、2018年８月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から0.2ポイント低下して43.3。３か月連続で前月を下回った。指数を構成する４項目では、「暮らし向き」が前月から上昇、それ以外の「収入の増え方」、「雇用環境」及び「耐久消費財の買い時判断」が前月から低下。消費者マインドの基調判断は、「弱い動きがみられる」に下方修正。

（統計表等）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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７月の完全失業率２．５％、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査

総務省は31日、「労働力調査」（速報）を公表した。2018年７月の完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月比0.1ポイントの上昇。就業者数は6,660万人（前年同月比97万人増）、雇用者数は5,953万人（同114万人増）で、共に67カ月連続の増加。

（統計表）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

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７月の有効求人倍率１．６３倍、前月比０．０１ポイント上昇／一般職業紹介状況

厚生労働省は31日、「一般職業紹介状況」を公表した。2018年７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月比0.01ポイント上昇。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍となり、前月と同水準。都道府県別でみると、就業地別の最高は福井県の2.28倍、最低は北海道の1.20倍、受理地別の最高は東京都の2.16倍、最低は沖縄県の1.14倍。

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生産指数、前月比０．１％低下／鉱工業指数

経済産業省は31日、2018年７月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比0.1％低下の102.4。３カ月連続の前月比低下。輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、鉄鋼業等が低下。基調判断は「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」と下方修正した。

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２０１７年「労働安全衛生調査」結果を公表／厚労省

厚生労働省は28日、2017年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表した。事業所の労働災害防止活動等の実施状況等と、労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態を調査した。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所割合は58.4％（2016年調査56.6％）、仕事や職業生活に関して強い不安、ストレス等になっている事柄がある労働者は58.3％（同59.5％）で、ストレスと感ずる事柄では「仕事の質・量」が62.6％（同53.8％）と最も多い。

（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h29-46-50b.html

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中小企業の売上げＤＩ、１８カ月ぶりにマイナス／中小企業景況調査

日本政策金融公庫は30日、中小企業景況調査（８月）結果を公表した。売上げDI（増加－減少）はマイナス2.0（前月比5.9ポイント低下）で、18カ月ぶりのマイナス圏に。建設関連や衣生活関連、食生活関連などで低下。製造業の従業員判断DI（不足－過剰）は29.5（同3.8ポイント上昇）で、一般機械器具製造業や窯業・土石製品製造業、食料品製造業などで上昇。

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建設労働需給、６月は１．３％、７月は１．４％不足／国交省

国土交通省は27日、「建設労働需給調査」（2018年７月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は６月は1.3％、７月は1.4％の不足となり、0.1ポイント不足幅が拡大。東北地域は、６月は0.0％（均衡）、７月は0.2％の過剰となり、0.2ポイント過剰幅が拡大。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。