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全国一律最低賃金制導入や働き方に関する「法制度闘争」に注力／全労連定期大会 |
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全労連（小田川義和議長、約77万1,000人）は７月26日から３日間、都内で定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めた。今大会を前に、６月29日に通常国会で働き方改革関連法が成立、７月25日には中央最低賃金審議会が最低賃金の目安を示すなど、全労連が掲げる「法制度闘争」や最低賃金引上げの取組みに影響する動きがあり、大会はそれらを踏まえて方針を打ち出す場となった。また、2016年に策定した組織拡大強化４カ年計画の後半２年間を迎えるにあたり、取組みの強化を確認した。（JILPT調査部） |
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２０１９年度連合の重点政策について要請／連合 |
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連合は７月31日、「2019年度連合の重点政策」に関する要請を政府に行い、「労働基準監督官の増員など労働行政の充実・強化、雇用保険制度の充実と国庫負担の本則復帰」「待機児童の早期解消と質の担保された受け皿の整備」などのポイントを説明して、2019年度予算案・税制改正関連法案への反映を求めた。 |
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大企業の夏季賞与、前年比８．６２％増の９５万３，９０５円／経団連 |
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経団連は１日、大手企業の2018年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結結果（最終集計）を発表した。調査対象の70.5％にあたる177社で妥結、このうち平均額不明などの31社を除く146社の平均妥結額（加重平均）は前年比8.62％増の95万3,905円。 |
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中小企業の賃上げ、４，８０４円・１．８９％／経団連 |
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経団連は７日、2018年春季労使交渉における中小企業業種別妥結結果（最終集計）を発表した。調査対象である従業員数500人未満の17業種741社のうち、妥結したのは424社。平均額が不明等の12社を除く412社の賃上げ妥結額は加重平均で4,804円、1.89％のアップで、前年を218円、0.08ポイント上回った。 |
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臨時・非常勤職員の制度改革に向けた統一対応方針を提起／自治労定期大会 |
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地方自治体の職員などを組織する自治労（川本淳委員長、約79万人）は8月23、24の両日、岐阜県岐阜市で定期大会を開催した。地方公務員の臨時・非常勤職員の制度改革により、2020年4月から新たな職員制度が開始されることから、各県本部や自治体単組が統一した姿勢で勤務条件などについて自治体当局との協議にあたれるよう、統一対応方針を確認した。（JILPT調査部） |
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２０１９春闘を含む「総合生活改善闘争の基本的考え方」を確認／生保労連定期大会 |
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生保労連（大北隆典委員長、23万4,000人）は22日、都内で定期大会を開き、2018年度の運動方針を決めた。総合的な労働条件の改善・向上については、2019春闘も含めた「総合生活改善闘争の基本的考え方」を提示。前年に引き続き、１．経営の健全性向上、２．営業職員体制の発展・強化、３．賃金関係、４．ワーク・ライフ・バランスの実現、５．多様な人材が活躍できる環境整備――の５本の統一取り組み課題を設定している。（JILPT調査部） |
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