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「経済・物価情勢の展望（２０１８年７月）」を発表／日銀 |
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日本銀行は７月31日、金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2018年７月）」を発表した。「2019年度から2020年度にかけては、設備投資の循環的な減速や消費税率引き上げの影響を背景に、成長ペースは鈍化するものの、外需にも支えられて、景気の拡大基調が続くと見込まれる」などとしている。
（賃金・物価に関する分析資料）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180731f.pdf |
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労働生産性が高い企業群では、顧客満足度が高いと労働生産性も高くなる／民間調査 |
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日本生産性本部は７月30日、顧客満足度と労働生産性の関連についての分析結果を発表した。労働生産性が高い企業群では、顧客満足度が高いと労働生産性も高くなる傾向が見られた。業種別にみると、こうした傾向は、運輸業や飲食サービス、小売業で見られるとしている。「顧客満足度」の向上は付加価値拡大を通じた生産性向上に重要な役割を果たしうるとの観点から、両者の関係性について初めて分析した。 |
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５割のミドルが「家族に転職を反対され内定辞退したことがある」／民間調査 |
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エン・ジャパンは７月27日、ミドルに聞く「家族の転職反対」調査結果を発表した。35歳以上を対象にして、家族に転職を反対された経験について尋ねたところ、46％が「はい」と回答。そのうち51％が「内定を辞退したことがある」と回答。転職を反対した家族は「妻」（76％）、「親」（28％）で、転職を反対した理由は「年収が下がる」（50％）、「勤務地が遠い」（20％）など。 |
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「仕事が中心」の生活を理想とする人は１割未満／民間調査 |
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リクルートキャリアは７月26日、仕事とプライベートに関する調査結果を発表した。仕事とプライベートのバランスについて理想の考えを尋ねたところ、「仕事とプライベートのバランスをとりたい」（71.6％）、「プライベートが中心」（18.8％）、「仕事が中心」（9.6％）。 |
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女性役員ゼロが１，５６３社、全体の６５．８％／民間調査 |
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東京商工リサーチは７月31日、「女性役員比率」の調査結果を発表した。2018年３月期決算の上場企業2,375社の役員総数は２万7,526人（前年２万7,843人）、うち女性役員は1,049人（同933人）で、役員全体の3.8％（同3.3％）。女性役員が１人もいない企業は1,563社（構成比65.8％）で、前年の1,646社（同69.3％）から社数は83社減少し、女性の役員登用に向けた動きは緩やかだが進んでいるとしている。 |
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派遣の求人状況が「以前より良くなっている」３３％／民間調査 |
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エン・ジャパンは７月31日、「派遣の求人状況」実態調査結果を発表した。最近の求人状況をどのように感じているか尋ねたところ、「以前より良くなっている」が33％で、調査開始以来初めての減少。「以前より厳しくなっている」は15％。求人状況が良くなっていると感じる理由は、「求人数の増加」（78％）、「時給アップ」（51％）、「勤務曜日や時間の多様性」（48％）。 |
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「東日本大震災」関連倒産、累計１，８８０件／民間調査 |
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東京商工リサーチは１日、「東日本大震災」関連倒産（７月度速報値）を発表した。施設などが被害を受けた直接型が２件（７月31日現在）で、２カ月連続で前年同月を下回ったが、震災から89カ月連続で関連倒産が発生している。累計件数は震災から７年を経過して1,880件（７月31日現在）。 |
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２０１８年７月の景気ＤＩ、４９．５／民間調査 |
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帝国データバンクは３日、「TDB景気動向調査（全国）」（７月調査）を発表した。７月の景気DIは前月比0.5ポイント増の49.5で、４カ月ぶりに改善。国内景気は足踏み状態だとしている。地域別では、「東北」「北関東」など10地域中８地域が改善、「中国」が悪化。2018年７月豪雨の影響で企業活動の停滞がみられた一方、「東北」や「北関東」では建設業やレジャー関連などが押し上げ要因となった。 |
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７月の「人手不足」関連倒産は４１件、今年最多／民間調査 |
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東京商工リサーチは８日、2018年７月の「人手不足」関連倒産を発表した。倒産件数は41件（前年同月24件）で、５月（38件）を上回り、今年最多。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が32件（同16件）、「求人難」型が４件（同７件）、「人件費高騰」型が４件（同ゼロ）。 |
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「仕事にやりがいは必要」９６％／民間調査 |
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エン・ジャパンは９日、「仕事のやりがいと楽しみ方」調査結果を発表した。仕事にやりがいは必要か尋ねたところ、96%が「必要だと思う」と回答。必要だと思う理由は、「仕事そのものが充実するから」（56％）「自身の成長感を得たいから」（48％）、「自分の存在価値を感じるから」（44％）など。 |
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アルバイト等の７月平均時給、西日本エリアの「販売・接客サービス職」過去最高額／民間調査 |
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アイデムは７日、「パート・アルバイトの募集時平均時給」７月集計結果を発表した。東日本エリアの平均時給は1,016円（前年同月比６円増）、西日本エリアの平均時給は998円（同46円増）、西日本エリアの「販売・接客サービス職」は928円（同61円増）で、集計開始以来最高。 |
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新設企業の５社に１社が「合同会社」を選択、構成比は過去最高に／民間調査 |
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東京商工リサーチは20日、2017年「合同会社」の新設法人調査結果を発表した。17年１月〜12月に全国で新設された法人は、13万1,981社（前年比3.1％増）で、10年以来、８年連続で前年を上回った。なかでも「合同会社」は２万7,039社（同14.4％増）と急増している。「合同会社」は「株式会社」より設立費用が安価で、手続きも簡易な上に株主総会を開催する必要もなく経営の自由度が高いという。 |
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女性管理職割合は平均７．２％、対前年比０．３ポイント上昇／民間調査 |
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帝国データバンクは14日、「女性登用に対する企業の意識調査（2018年）」結果を発表した。女性管理職がいない企業は48.4％と半数近くにのぼる一方、管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は平均7.2％と対前年比0.3ポイント上昇し、比較可能な14年以降で最も高い。「30％以上」とする企業は6.8％で同0.4ポイントの上昇。従業員全体の女性割合は平均24.9％で同0.3ポイントの上昇。役員は平均9.7％で同0.4ポイントの上昇。 |
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派遣社員の実稼働者総数、前年同期比１０３．２％増／民間調査 |
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日本人材派遣協会は16日、「労働者派遣事業統計調査（2018年第２四半期）」結果を発表した。第２四半期（４〜６月期）平均の実稼動者総数は、対前年同期比103.2％。業務別の実稼動者数（四半期平均）は、「機器操作」「財務」「販売」が前年同期比マイナス、一方で「貿易」「一般事務」「製造」は同プラス。 |
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就活生の間で最も流行した就活用語は「ガクチカ」／民間調査 |
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マイナビは16日、「就活生の間で流行した『就活用語』ランキング」と「就職活動に影響したニュースワードランキング」結果を発表した。流行した『就活用語』は第１位「ガクチカ」（学生時代に力を入れたこと）、第２位「お祈り」（選考で落ちること）、第３位「サイレント（選考の結果の連絡が来ないこと）。就職活動に影響したニュースワードは、第１位「人工知能・AI」、第２位「働き方改革」、第３位「IoT」。 |
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女性の活躍・定着に取り組んでいる企業は５２％／民間調査 |
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エン・ジャパンは22日、「企業の女性活躍推進実態調査」結果を発表した。女性社員の活躍・定着に取り組んでいるか尋ねたところ、52％の企業が「取り組んでいる」と回答。前回（16年）調査に比べて２ポイントの増加。具体的な取り組みについては、「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」（67％）、「時短勤務・テレワークなどの勤務形態の多様化」（52％）など。 |
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管理者の「働き方改革」に対する意識 「有給休暇」、「コミュニケーション」は進んでいるが、「会議・打ち合わせの時間短縮」は進んでいない／民間調査 |
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日本能率協会は16日、「管理者の『働き方改革』に対する意識アンケート」結果を発表した。働き方改革の取組みによる変化について、進んでいるものは「有給休暇の取得奨励」（62.2％）、「自身の有給休暇の取りやすさ」（49.0％）、「部下との活発なコミュニケーション」（47.6％）など。一方、進んでいないものは、「会議・打ち合わせの時間短縮」（50.3％）、「福利厚生の充実化」（49.7％）など。今後の課題としては、「働く喜びの実感」（44.1％）、「部下のモチベーション向上」（38.5％）など。 |
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乳がんを罹患したら半数の人が「今の仕事を続けたい」／民間調査 |
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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は20日、「乳がんと就労に関するアンケート」結果を発表した（20代〜50代の有職の女性1,100名を対象）。乳がんを罹患したら、半数の人が今の仕事を続けたいと回答。ただし、半数以上の人は今の会社の仕事量・労働環境・労働時間を変えたいと考えている。乳がんを罹患して仕事を続ける場合、不安なことは、20代では「仕事量」、40代では「家庭との両立」。 |
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生活衛生関係営業「持ち直しの動きに弱さがみられる」／民間調査 |
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日本政策金融公庫は22日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」結果（2018年４〜６月期）を発表した。業況判断DIはマイナス13.4で、前期比18.8ポイントの上昇。前年同期比3.8ポイントの低下で、３期ぶりに前年同期の水準を下回った。生活衛生関係営業の景況は「持ち直しの動きに弱さがみられる」としている。 |
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外国人留学生、７月時点の内定率は４２．６％／民間調査 |
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ディスコは27日、2019年３月卒業予定の外国人留学生（現在、大学４年生・大学院修士課程２年生）を対象に行った、「19年度外国人留学生の就職活動状況」の調査結果を発表した。７月時点の内定率は、国内学生の８割超（81.1％）に対し、外国人留学生は４割台（42.6％）。就職活動の難易度を尋ねたところ、「厳しい」が80.7％と、国内学生（39.8％）を大きく上回った。企業に発信してほしい情報では、「外国人留学生の採用実績」が77.6％でトップ。 |
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７月度の派遣平均時給、オフィスワーク系が過去最高を更新／民間調査 |
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エン・ジャパンは23日、「三大都市圏募集時平均時給調査」（2018年７月度）結果を発表した。７月度の三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は1,548円、（前月比２円・0.1％増）。職種別の平均時給では、「オフィスワーク系」が1,568円（同５円・0.3％増）で、過去最高時給を２カ月連続で更新した。 |
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正社員が不足している企業は５０．９％、７月としては過去最高を更新／民間調査 |
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帝国データバンクは27日、「人手不足に対する企業の動向調査」（2018年７月）」結果を発表した。正社員が不足している企業は50.9％（前年同月比5.5ポイント増）で、７月としては過去最高を更新。非正社員が不足している企業は33.0％（同3.6ポイント増）。業種別では、正社員は「情報サービス」（71.3％）、非正社員は「飲食店」（82.9％）が最高。 |
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５８％が異業種転職の経験あり／民間調査 |
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エン・ジャパンは29日、『ミドルに聞く「異業種転職」実態調査』結果を発表した。35歳以上を対象に「異業種への転職」について聞いたところ、58％が異業種転職の経験があると回答。転職した年齢は「30代」（35％）、「40代」（27％）、「20代」（24％）など。異業種転職を実現して良かったことは、「視野の広がり」（53％）、「スキル・知識の向上」（53％）、「仕事の幅の広がり」（53％）など。 |
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