労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
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  企業  
     
  ボランティアを出勤扱いに 平日の人手確保、復興後押し/広島・西日本豪雨
   
西日本豪雨で大きな被害を受けた広島県。被災住民らが土砂の撤去作業などに追われる中、地元企業の間で社員のボランティア活動を出勤扱いにする動きが広がっている。人手が不足する平日のボランティア確保につなげ、復興を後押しする狙いだ。(時事通信)
   
   

  従業員の健康増進を目的として熱中症対策「クーリングブレイク」制度を導入/ベーシック
   
株式会社ベーシックは7月25日、従業員の健康維持と増進を目的に、熱中症対策として「クーリングブレイク」制度を導入したと発表した。スポーツ飲料水や塩飴、保冷タオルの配布、高温注意情報の社内速報などを行う。従業員への健康投資により、生産性や活力の向上などの組織の活性化につながるとしている。
   
   

  宮城労働局と「働き方改革に関する包括連携協定書」を締結/七十七銀行
   
七十七銀行は7月31日、宮城労働局と連携して企業の働き方改革を推進するため、「働き方改革に関する包括連携協定」を締結したと発表した。連携事項は「労働者の処遇改善、ワーク・ライフ・バランスの推進、その他の働き方改革に関すること」「労働生産性の向上に関すること」などで、地域企業の生産性向上の加速、働き方改革の取組の円滑な推進が期待できるとしている。
   
   

  働き方改革による削減時間外手当を社員および社会に還元/小野薬品工業
   
小野薬品工業は20日、働き方改革の推進により削減できた時間外手当相当を、社員と社会に還元する取り組みを開始したと発表した。社員への還元は、病児保育補助、保育所活動サポートなど福利厚生の充実、資格取得補助を実施し、社会への還元は、削減時間外手当に一定比率を乗じた金額を医療に関係するNPOやNGOに寄付するとしている。
   
   

  スポーツボランティア休暇制度を導入/GMOペパボ
   
GMOペパボ株式会社は21日、9月よりスポーツボランティア参加者へ休暇を付与する制度を導入すると発表した。国際スポーツ大会のボランティアに参加するパートナー(従業員)を対象に、研修日および活動日すべてに特別休暇を付与するもの。パートナーのボランティア活動の推進とスポーツへの理解促進を図ることで、スポーツボランティア人口の拡大を後押しし、スポーツ界を支援するとしている。
   
   

  レンゴー、定年65歳に延長 19年度から、人材確保で
   
段ボール大手のレンゴーは27日、現在60歳としている社員の定年を、2019年度から65歳に延長する方針を発表した。インターネット通販の普及による段ボールの需要増加に対応するとともに、経験豊富な人材を確保する狙いがある。

▽レンゴー/ニュースリリース
https://www.rengo.co.jp/news/2018/18_news_023.html