バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース	2007年ニュース
2008年ニュース	2009年ニュース	2010年ニュース	2011年ニュース
2012年ニュース	2013年ニュース

■2014年12月

11月

統計

■

現金給与総額、前年同月比０．５％増／１０月毎勤統計

厚生労働省が２日に公表した2014年10月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.5％増の26万7,935円だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2610p/2610p.html

■

全産業の人件費、前年比１．６％増／財務省・法人企業統計調査

財務省が１日公表した2014年７～９月期の法人企業統計調査によると、金融業、保険業を含む全産業の人件費は43兆8,479億円で、前年同期と比べて1.6％増加した。

■

一致指数、前月比０．４ポイント上昇／１０月景気動向指数（速報）

内閣府が５日公表した10月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は110.2となり、前月比で0.4ポイント上昇した。投資財出荷指数（除く輸送機械）などが上昇に寄与した。

■

７～９月期のＧＤＰ実質成長率、年率マイナス１．９％／２次速報値公表

内閣府は８日、2014年７～９月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整値）を公表した。物価変動を除いた実質ＧＤＰの成長率はマイナス0.5％で、年率換算するとマイナス1.9％だった。

■

１１月の街角景況感、２カ月連続で低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた11月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前月比2.5ポイント低下の41.5となり、２カ月連続で低下した。雇用関連DIは、一部で求人の増勢に一服感がみられたこと等から低下したものの、47.6となった。

■

第１２回「２１世紀出生児縦断調査（０１年出生児）」結果を公表／厚労省

厚生労働省は11日、21世紀の初年に出生した子どもの実態などを継続的に観察する「21世紀出生児縦断調査（2001年出生児）」の第12回結果を公表した。それによると、母が有職の割合は第１回調査（出産半年後）の25.2％から年々増加し、今回調査（小学６年生）では73.7％となっている。

（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/12/index.html

■

１０～１２月期の景況判断、大企業、中堅企業は「上昇」超／法人企業景気予測調査

内閣府と財務省は10日、第43回「法人企業景気予測調査」の結果を公表した。企業に「貴社の景況判断」を聞いたところ、10～12月期は大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。

■

消費者マインドを下方修正／１１月消費動向調査

内閣府は10日、11月の消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月と比べて1.2ポイント低下の37.7だった。指数の動きからみた消費者マインドは、「弱い動きがみられる」に下方修正した。

（統計表）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2014/201411shouhi.html

■

大企業製造業の業況判断、プラス１２に悪化／日銀１２月短観

日本銀行が15日公表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）はプラス12となり、前回調査（９月）より１ポイント悪化した。

■

１０月の鉱工業生産指数確報値、前月比０．４％上昇／経産省

経済産業省は12日、10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数（季節調整値）は98.4で前月より0.4％上昇した。はん用・生産用・業務用機械、電気機械、電子部品・デバイスなどの業種が上昇に寄与した。

■

１４年「毎月勤労統計調査特別調査」の概況を公表／厚労省

厚生労働省は16日、2014年「毎月勤労統計調査特別調査」の概況を公表した。全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施しているもので、14年７月における、きまって支給する現金給与額は前年比0.9％増の19万2,120円で、４年連続で増加した。

■

労組組織率１７．５％、パートの組織率６．７％／１４年労組基礎調査

厚生労働省が17日公表した2014年の「労働組合基礎調査」によると、今年６月30日現在の労働組合の組合員数は984万9,000人で、前年を２万6,000人下回った。推定組織率は、前年を0.2ポイント下回る17.5％で、過去最低を更新した。パートタイム労働者の労組員数は、同５万6,000人増の97万人、推定組織率は同0.1ポイント上昇6.7％。

（2014年労働組合基礎調査の概況／厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/14/index.html

▽事務局長談話／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20141218_1418865072.html
▽事務局長談話／全労連
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2014/opinion141218_01.html

■

２．１ポイントの入職超過／１４年上半期の雇用動向調査

厚生労働省は19日、2014年上半期の雇用動向調査の結果を公表した。入職率は10.7％、離職率は8.6％で、前年同期に比べると入職率が1.3ポイント上昇、離職率が0.3ポイント低下した結果、2.1ポイントの入職超過となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/15-1/index.html

■

１４年賃上げ実施・予定企業８３．６％／厚労省調査

厚生労働省は18日、2014年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。2014年中に１人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は、前年比3.8ポイント上昇の83.6％、改定額は5,254円（前年差879円増）だった。

■

一致指数、前月差０．６ポイント上昇／１０月の景気動向指数改訂状況

内閣府は19日、2014年10月の景気動向指数の速報からの改訂状況を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.6ポイント上昇の109.9だった（速報値110.2）。

■

１０月の現金給与総額、前年同月比０．２％増加／毎勤統計確報値

厚生労働省が18日公表した10月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は26万7,212円で、前年同月に比べ0.2％増加した。

（14年10月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2610r/dl/houdou2610r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2610r/2610r.html

■

１１月の完全失業率３．５％、非正規の職員・従業員数２，０００万人超／労働力調査速報

総務省が26日公表した労働力調査（速報）によると、11月の完全失業率（季節調整値）は3.5％と、前月と同率だった。男性は3.8％で前月と同率、女性は3.1％で同0.1ポイント低下した。雇用者数は、前年同月比18万人増の5,637万人で、このうち正規の職員・従業員数は同29万人減の3,281万人だった。一方、非正規の職員・従業員数は2,012万人と同48万人増加、非正規の割合は38.0％となった。

■

１１月の有効求人倍率１.１２倍、前月比０．０２ポイント上昇／一般職業紹介状況

厚生労働省が26日公表した一般職業紹介状況によると、11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.12倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。

■

勤労者世帯の消費支出、８カ月連続実質減少／家計調査報告速報

総務省が26日公表した家計調査報告（速報）によると、11月の勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.2％減の30万6,230円、減少は８カ月連続。実収入は、同3.9％減の43万1,543円。

■

現金給与総額、前年同月比１．５％減／１１月毎勤統計

厚生労働省が26日に公表した11月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比1.5％減の27万2,726円だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2611p/2611p.html

■

１１月の全国消費者物価指数、前年同月比２．７％上昇／総務省

総務省が26日公表した11月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が103.4で、前月比は0.2％の下落、前年同月比では2.7％上昇した。

（東京都区部の14年12月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
（東京都区部消費者物価指数／2014年平均速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-t.htm

■

１１月の鉱工業生産指数、前月比０．６％低下／経産省

経済産業省は26日、11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は97.8で、前月比0.6％の低下。はん用・生産用・業務用機械、電気機械、金属製品などの業種が低下に寄与した。

■

海外現地法人の従業者数、３期連続増加／１４年９月末

経済産業省は24日、「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。2014年９月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は402万2,000人で、前年同期に比べ1.4％増え、３期連続のプラスとなった。