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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2014年3月

2月

1月

行政

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対日直接投資促進の課題を整理／有識者懇談会

政府は２月27日、「対日直接投資に関する有識者懇談会」（座長：浦田秀次郎早稲田大学大学院教授）の初会合を開いた。「日本再興戦略」では2020年の対内直接投資残高を現在よりも倍増する目標を打ち出しており、外国人経営者らから意見を聴取し、対日直接投資促進に向けた課題を整理する。

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「労働市場分析レポート」を公表／厚労省

厚生労働省は２月28日、職業安定業務統計などを活用し労働市場を多角的に分析する「労働市場分析レポート」を公表をした。今回は、「外国人留学生の採用意欲調査の結果について」と「平成25年の有効求人倍率と過去との比較」の２本を掲載している。

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障がい者雇用でジョブコーチ制度の在り方など提言／厚労省研究会が報告書

厚生労働省の「地域の就労支援の在り方に関する研究会（第２次）」（座長：松爲信雄・文京学院大学教授）は４日、障がい者の就労支援に関する報告書を公表した。障がい者雇用の促進のため、「ジョブコーチ」「障害者就業・生活支援センター」の両制度の在り方について提言している。

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政府施策・補助金などの情報提供／中小企業向けサイト「ミラサポ」

中小企業庁は、中小企業・小規模事業者を対象とするサイト「ミラサポ」を提供している。金融・税制、人材・採用、海外展開などについて政府施策・補助金の情報提供、経営窓口相談、ビジネスグループの紹介などを内容としている。

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地方公務員法改正法案を閣議決定

政府は７日の閣議で「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案」を決定した。地方公務員について、（１）能力・実績に基づく人事管理の徹底を図る（２）再就職者による依頼を規制するなど退職管理の適正を確保する―などが内容。

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技能検定制度・技能士のロゴマークを決定／厚労省

厚生労働省は10日、技能検定制度・技能士を広く周知、普及することを目的に「技能検定制度・技能士に係るロゴマーク」を決定した。同制度は働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明するもので、現在、機械加工やファイナンシャル・プランニングなど128職種で実施している。

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特集「企業における女性の活躍状況の『見える化（可視化）』の推進」／内閣府『共同参画』

内閣府は10日、広報誌『共同参画』３・４月号をホームページに掲載した。特集「企業における女性の活躍状況の『見える化（可視化）』の推進について」と題し、諸外国やわが国における取り組みについて報告している。

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大卒予定者の就職内定率８２．９％、前年同期比１．２ポイント上昇

厚生労働省と文部科学省は18日、2013年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（２月１日現在）の結果を公表した。大卒者の内定率は82.9％で、前年同期と比べ1.2ポイント上昇した。

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高校生の就職内定率９０．７％、前年同期比２．４ポイント上昇

厚生労働省は18日、2013年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況（１月末現在）を公表した。高卒の内定者数は約15万2,000人（前年同期比1.1％増）で、内定率は90.7％と前年同期を2.4ポイント上回っている。

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景気の基調判断を据え置き／３月の月例経済報告

３月の月例経済報告が17日の関係閣僚会議に提出された。基調判断では、現状を「景気は、緩やかに回復している」として前月の判断を据え置いた。そのうえで「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が強まっている」との表現を加えた。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201403/17geturei.html

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「女性の活躍推進」「外部労働市場」など議論／産業競争力会議分科会

政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会（主査：長谷川閑史経済同友会代表幹事）は14日に第７回会合、18日に第８回会合を開いた。第７回は「女性の活躍推進」、第８回は「外部労働市場の強化」「大学改革・グローバル人材育成」をテーマに議論した。

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非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた先進事例など紹介／厚労省

厚生労働省では、非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた取り組みを積極的に行っている企業の事例などを紹介する専用サイト「キャリアアップガイド」を開設している。このほど、正社員への転換、人材の育成、処遇の改善など、非正規雇用の労働者のキャリアアップに向けた取り組みを積極的に行っている企業事例を新たに追加した。

▽事例紹介
http://www.hiseikikoyou.jp/cases/

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男性の育休に奨励金／千葉市

千葉市は、男性の育児休業取得を促進するため、連続で10日以上取得した市内の中小企業に勤務する男性と雇用主に奨励金を支給する。５月にも申請の受け付けを始める。（時事通信）

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１３年の地方公共団体職員数、１９年連続で減少／総務省調査

総務省が25日公表した2013年「地方公共団体定員管理調査」結果によると、13年４月１日現在の総職員数は275万2,484人で19年連続で減少した。分野別職員数を見ると、国が定員に関する基準を定めている教育、警察、消防、福祉関係で約３分の２を占めている。

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相談窓口「ハローワーク求人ホットライン」を開設／厚労省

厚生労働省は24日、ハローワークで公開している求人票の記載内容と実際の労働条件が異なる場合の対策の一環として、相談窓口「ハローワーク求人ホットライン」を開設した。

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２月の雇用調整助成金等対象者、約１１万人／厚労省速報

厚生労働省は28日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。2014年２月の受理事業所数は前月から1,826カ所減の7,091事業所、対象者数は２万9,139人減の11万1,505人だった。

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保育士人材を確保する上での課題など掲載／厚労省「労働市場分析レポート」

厚生労働省は28日、職業安定業務統計などを活用し労働市場を多角的に分析する「労働市場分析レポート」を公表をした。今回は、「保育士人材を確保する上での課題について」「雇用保険データからみた景気循環と雇用の動き」の２本を掲載している。

（保育士人材を確保する上での課題について）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudou_report/dl/20140328_01.pdf
（雇用保険データからみた景気循環と雇用の動き）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudou_report/dl/20140328_02.pdf

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１３年官民人事交流の状況を報告／人事院

人事院は26日、2013年の「官民人事交流に関する年次報告」を国会と内閣に報告した。国の機関から民間企業への新規派遣者数は13府省70人、民間企業から国の機関への新規採用者数は17府省215人だった。

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国家公務員の給与の在り方など提起／人事院懇話会

人事院は25日、「国家公務員の給与の在り方に関する懇話会」（座長：清家篤慶應義塾長）での意見交換をまとめた最終報告をホームページに掲載した。国家公務員の給与水準について「高い使命感を持って職務に専念することができるよう、その役割や仕事にふさわしい適正な処遇を行うという観点から考えるべき」としている。

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障がい者の雇用状況に関する企業名公表、２年連続で該当なし／厚労省

厚生労働省は26日、障がい者の雇用状況に関する公表基準の該当企業について2013年度はなし、と公表した。「障害者雇用促進法」に基づいて、雇用状況が特に悪く改善が見られない企業名を毎年公表している。公表企業数がゼロになるのは２年連続。