労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2014年5月
 4月 3月 2月 1月
 
　 　 　
　 行政 　
　 　 　
　 ■ ３月の雇用調整助成金対象者、約９万人弱／厚労省速報
　 　
厚生労働省は２日、雇用調整助成金の申請時に事業主が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。2014年３月の受理事業所数は、前月から1,094カ所減の5,997事業所、対象者数は、２万4,883人減の８万6,622人だった。また、経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「再就職援助計画」の１〜３月の認定状況（速報値）は、前期比14カ所減の375事業所、離職者数は、792人減の１万9,137人だった。

（再就職援助計画認定状況等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044850.html
　 　
　 　

　 ■ 「高度外国人材活用のための実践マニュアル」をＨＰに掲載／厚労省
　 　
厚生労働省は４月30日、「高度外国人材活用のための実践マニュアル」を作成し、ホームページに掲載した。企業における高度外国人材活用のメリット、人材のタイプとその特徴、活用・定着に向けてのポイントなどをまとめた内容となっている。（作成主体は 厚労省からの委託を受けた株式会社富士通総研）。
　 　
　 　

　 ■ ハローワークを通じた障がい者の就職件数、４年連続で過去最高を更新
　 　
厚生労働省は14日、2013年度の「障害者の職業紹介状況等」を公表した。ハローワークを通じた障がい者の就職件数は、前年度比14.0％増の７万7,883件と、４年連続で過去最高を更新した。就職率も同3.7％増の45.9％と、４年連続で上昇した。
　 　
　 　

　 ■ ベトナム労働・傷病兵・社会問題省との協力覚書に合意／厚労省
　 　
田村厚生労働相と来日中のベトナム社会主義共和国 グェン・タイン・ホア労働・傷病兵・社会問題副大臣は13日、労働・社会福祉分野の協力覚書に合意、署名した。（１）労働安全衛生、労使関係、賃金政策（２）雇用に繋がる技能開発、職業訓練及び国家技能検定制度（３）社会保険及び失業保険に関する法律、政策、関連制度（４）高齢化に対応する社会福祉制度などの分野で相互に協力する。
　 　
　 　

　 ■ 「人口急減・超高齢社会」改革の方向性示す／「選択する未来」委員会・中間整理
　 　
内閣府の「選択する未来」委員会は13日、第７回会合を開き、これまでの議論の中間整理（案）について議論した。制度、政策や人々の意識が速やかに変われば、「人口急減・超高齢社会」への流れは変えられると指摘、改革・変革の方向性を示した。
　 　
　 　

　 ■ 死亡災害、死傷災害、重大災害、いずれも前年を下回る／１３年労働災害発生状況
　 　
厚生労働省は16日、2013年の労働災害発生状況を公表した。死亡災害、死傷災害、重大災害いずれも前年を下回った。死亡災害は２年ぶり、死傷災害、重大災害は４年ぶりの減少となった。
　 　
　 　

　 ■ 実践型地域雇用創造事業１７地域を決定／厚生労働省
　 　
厚生労働省は16日、地域の特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用を生み出す取り組みを支援する「実践型地域雇用創造事業」の第１次採択地域として、北海道札幌市など17地域を採択した。事業は７月からスタートする。
　 　
　 　

　 ■ 過労死等防止対策推進法案が衆院厚労委で可決
　 　
「過労死等防止対策推進法案」が23日、衆議院厚生労働委員会で、全会派一致で可決された。法案は、過労死等の防止のための対策を効果的に推進することを国の責務と定め、 (1) 過労死等の防止のための対策に関する大綱の策定義務、 (2) 過労死等の概要および政府が講じた施策の状況に関する報告書の国会提出義務、 (3) 厚生労働省内における過労死等防止対策推進協議会の設置、 (4) 過労死等防止啓発月間（11月）の設定などを規定するもの。

（JILPT調査・解析部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20140523.htm
　 　
 
　 　

　 ■ ハローワークの求人情報をオンラインで提供／９月から　厚労省
　 　
厚生労働省は、今年９月からハローワークの求人情報をオンラインで提供するサービスを開始するが、それに先立ち６月２日から７月31日まで、提供を希望する地方自治体や職業訓練学校、民間職業紹介事業者などからの利用申請を受け付ける。オンライン提供利用により、「求人量が増えて就職件数の増加につながる」などのメリットが考えられるという。
　 　
　 　

　 ■ 「データサイエンス力」高い人材を育成／総務省
　 　
総務省は27日、日本統計学会等と協力し、「データサイエンス力」の高い人材を育成するための取り組みを展開すると公表した。統計力向上サイトの開設や、オンライン講座の立ち上げなどを予定している。
　 　
　 　

　 ■ 中小企業の経営相談窓口「よろず支援拠点」を開設／経産省
　 　
経済産業省は27日、地域の支援機関と連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱える経営相談に対応する「よろず支援拠点」を各都道府県に開設すると公表した。総合的・先進的な経営アドバイス、適切な相談チームの編成、的確な支援機関等の紹介、などの対応を行う。
　 　
　 　

　 ■ ＣＳＲの現状と課題など調査／経産省報告書
　 　
経済産業省は23日、「国際的な企業活動におけるCSR（企業の社会的責任）の課題とそのマネジメントに関する調査報告書」を公表した。CSR上の重要論点を抽出したうえで、その現状と課題を実例とともにまとめた内容となっている。
　 　
　 　

　 ■ 「少子化対策のための財源の確保」など提言／少子化危機突破タスクフォース
　 　
内閣府は19日、「少子化危機突破タスクフォース（第２期）」の第５回会合を開き、これまでの議論をとりまとめた。提言には、「少子化対策のための財源の確保」として、家族関係社会支出の対ＧＤＰ比２％を目指すことなどが盛り込まれた。
　 　
　 　

　 ■ 景気基調判断を据え置き／５月の月例経済報告
　 　
５月の月例経済報告が、23日の関係閣僚会議に提出された。基調判断では、「景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」として、前月の判断を据え置いた。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/23getusrei_houkoku.html
　 　
　 　

　 ■ ４６．７％の企業でベア実施／企業の賃上げ動向調査　経産省
　 　
経済産業省は30日、企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査中間集計結果を公表した。2014年度に何らかの形で賃上げした企業の割合は92.2％、このうち、ベアを実施した企業は46.7％で、13年度（7.7％）に比べ大幅に増加した。
　 　
　 　

　 ■ １３年度、雇用均等室への相談８万件超／厚労省
　 　
厚生労働省は29日、都道府県労働局雇用均等室で取り扱った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談と紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について公表した。13年度に労働者や事業主などから寄せられた相談は計８万1,141件だった。
　 　
　 　

　 ■ １３年、職場での熱中症による死亡者３０人／厚労省
　 　
厚生労働省は29日、「職場における熱中症による死亡災害の発生状況」を公表した。2013年の死亡者は30人、うち28人は、ＷＢＧＴ値（暑さ指数）を測定しておらず、基本的な対策が取られていなかったことが分かった。今年の夏は平年より気温が高くなることが見込まれるため、同省では熱中症に対する予防対策を重点的に実施する。
　 　
　 　

　 ■ 「踏みだそう ポジティブ・アクション！ 」／６月は男女雇用機会均等月間
　 　
厚生労働省では毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、各種啓発活動を展開している。今年は「踏みだそう ポジティブ・アクション！ 〜男女ともに力を発揮する企業が未来を担う〜」をテーマに設定。職場の男女均等について認識と理解を深める各種活動を実施する。